【チュニジア襲撃テロ】結城さんが手記 朝日記者の怒声に「ショック…」 国際報道部長が謝罪「重く受け止めおわびします」（1/6ページ） - 産経ニュース
チュニジアの博物館襲撃テロで負傷し、首都チュニスのシャルル・ニコル病院に入院中で陸上自衛隊３等陸佐の結城法子さん（３５）＝東京都豊島区＝は２０日、共同通信など一部メディアに手記を寄せ、「現実のこととは思えませんでした」と事件当時の恐怖を振り返った。 また、結城さんは手記で、朝日新聞記者と日本大使館員の取材をめぐるやりとりについて「『取材をさせてください。あなたに断る権利はない』と日本語で怒鳴っている声が聞こえ、ショックでした」と記した。 これを受け、朝日新聞の石合力・国際報道部長は朝日新聞デジタルのホームページ（ＨＰ）に「取材の経緯、説明します」と題した見解を掲載し、「記者には大声を出したつもりはありませんでしたが、手記で記されていることを重く受け止め、結城さんにおわびします」と謝罪した。 ＨＰによると、朝日新聞記者は取材のため、発生翌日の１９日午後（日本時間同日夜）、チュニス市内の病院を
前支局長起訴「言論の自由と関連付けるな」 韓国外交省：朝日新聞デジタル
産経新聞前ソウル支局長が韓国の朴槿恵（パククネ）大統領の名誉を傷つけたとして起訴された問題で、前支局長に対する初公判は１１月１３日、ソウル中央地裁で開かれることが明らかになった。 関係者によると、韓国検察当局は１４日、前支局長の新たな出国禁止措置を法相に要請した。認められれば、１６日からさらに３カ月間、出国が禁止される見通しだという。 一方、韓国外交省報道官は１４日の記者会見で、起訴は市民団体の告発による正当な司法手続きだと強調し、「言論の自由と関連させてこの問題をみるのは適切ではない」と述べた。 報道官は会見で、日本政府が言論の自由の観点から批判していることについて、「法執行の問題で、韓日政府間の外交問題ではない」と反論。「日本政府関係者が不要な言及をするのは適切ではない」と不快感を示した。 さらに、会見に出席していた日本メディアの特派員に対しても、「この席で質問を自由にして、言論の自由
「あちらにはスパークリングでいい」 食材偽装・高級ホテルは客を“選別” （産経新聞） - Yahoo!ニュース
阪急阪神ホテルズの食材偽装が発覚したのを契機に、問題は全国各地のホテルや百貨店などに波及した。社長が引責辞任する事態も起き、企業側のこれまでの認識の甘さも浮き彫りになった（写真：産経新聞） ホテルのレストランのメニューに端を発した食材の偽装表示問題。その後、百貨店や高級料亭などにも広がり、ブランドへの信頼を傷つけ、各業界の認識の甘さが浮き彫りになった。一連の取材からは、ホテルの“裏の顔”が浮かび、高級店や人気店舗に潜んでいた「ゆがんだおもてなし」の一端もうかがえた。 ■「あちらにはスパークリングでいい」 シャンパングラスの底から立ちのぼる泡の向こうに、眼下に広がる大阪の夜景が揺れる。ある超一流ホテルの高層階にある「クラブラウンジ」。瀟洒（しょうしゃ）なドレスやスーツに身を包んだ客らが、特別な夜を楽しむスペースだ。 しかし、給仕を担当していたホテル関係者の証言からは、ホテルの“裏の顔”
元慰安婦報告書、ずさん調査浮き彫り 慰安所ない場所で「働いた」など証言曖昧 河野談話の根拠崩れる＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
産経新聞は１５日、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年８月の「河野洋平官房長官談話」の根拠となった、韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査報告書を入手した。証言の事実関係はあいまいで別の機会での発言との食い違いも目立つほか、氏名や生年すら不正確な例もあり、歴史資料としては通用しない内容だった。軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっておらず、決め手の元慰安婦への聞き取り調査もずさんだったと判明したことで、河野談話の正当性は根底から崩れたといえる。産経新聞は河野氏に取材を申し入れたが、応じなかった。 ５年７月２６日から３０日までの５日間、ソウルで実施した聞き取り調査に関しては９年、当時の東良信内閣外政審議室審議官が自民党の勉強会で「（強制性認定の）明確な根拠として使えるものではなかった」と証言している。ところが政府は、この調査内容を「個人情報保護」などを理由に開示してこなかった。 産経
「はだしのゲン」再考 どこまで日本をおとしめるのか （産経新聞） - Yahoo!ニュース
どこまで日本を自らおとしめたら気がすむのだろう。「はだしのゲン」騒動で改めて、日本という国が痛々しくてならなくなった。松江市教委のなんという腰砕けぶりであり、日本の新聞のなんという偏りであることか。 最初に結論を書く。「はだしのゲン」は特に後半、偏向し、日本をあしざまにいうことはなはだしい。公立学校の図書館に置くべき本ではない。 おさらいしておけば昨春、この漫画を学校の図書館から撤去する要求が男性から市教委にあり、市議会に陳情もなされた。陳情は不採択になったが市教委は昨年１２月、子供が自由に閲覧できないようにする措置を市内の小中学校に求めた。 先月半ばにこの件が表に出てから、朝日や毎日新聞などが騒いだ。試みに朝日の見出しを社説も含めて追ってみよう。「閲覧制限はすぐ撤回を」「松江市教委が事前アンケ 校長多くが作品評価」「『１０歳で読めて良かった』 『はだしのゲン』に米漫画家」。制限の撤
【湯浅博の世界読解】国連 パン事務総長 度が過ぎる韓国びいき、馬脚現した発言＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長がいくら中立を装ったとしても、いつかは馬脚を現すと考えていた。米誌が告発した「核や難民問題に関心がない」「世界中の大学で名誉学位を収集する癖がある」などはいい方で、事務総長の韓国びいきは度が過ぎる。 国連の主要ポストに韓国人ばかりを起用してワシントン・ポスト紙から「縁故主義」が批判されたことがある。また、あるときは、加盟１９２カ国（当時）の外交官を招いた「国連の日」恒例の事務総長主催コンサートに、母国のソウル・フィルを招請した。しかも日本海を「東海（トンヘ）」と書き込んだ英文のパンフレットが配布されても素知らぬ顔である。韓国が国連地名標準化会議に、日本海と「東海」を併記するよう求めているのは百も承知だろう。 その潘事務総長が韓国で記者会見すれば、中立性はただちに揺らぐ。しかも、国連事務総長が他国の憲法改正の動きに口先で介入した。韓国記者から「日本政府の平
声を詰まらせ辛坊さん「計画が無謀だったとしか言えない」 遭難会見詳報 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
太平洋横断中に遭難し、救助されたニュースキャスターの辛坊治郎さん（右）と、全盲のセーラー・岩本光弘さん（左）。記者の質問に応じた＝２１日午後、神奈川・厚木基地（鈴木健児撮影）（写真：産経新聞） 小型ヨットで太平洋横断中に遭難し、救助されたニュースキャスターの辛坊治郎さん（５７）と全盲のセーラー、岩本光弘さん（４６）が２２日、東京都内で記者会見した。辛坊さんらは疲れた様子ながら、はっきりとした口調で遭難時の様子を説明。声を詰まらせながら救助した海上自衛隊や海上保安庁への感謝の言葉を繰り返した。詳報は以下の通り。 【冒頭】 「本当にご迷惑おかけしました。心から感謝しています。私たち２人を救助するために何百人もの海上自衛隊の皆さん、海上保安庁の皆さん。最後に救助してくださった（海自）岩国第７１航空隊の皆さんは『訓練でも経験したことがない』というような波の中、助けていただいたおかげで、無事に生
上位２社との格差開くドコモ 状況打開へ今夏にもｉＰｈｏｎｅ投入へ （産経新聞） - Yahoo!ニュース
２０１２年度の携帯電話の契約実績は、３５０万件の純増件数を獲得したソフトバンクモバイルが３年連続首位だったのに対し、最大手ＮＴＴドコモはこの半分以下にとどまり、大手３社の最下位となった。上位２社が主力製品とする米アップル社のスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」をドコモだけが扱っていないことが大きな敗因であるのは明らか。打開策として、ドコモは今夏にもｉＰｈｏｎｅを投入するとみられる。 １２年度の純増数は、ソフトバンクモバイルが３５３万６００件、ａｕも約５０万件増の２６０万２００件と好調。ドコモは約７１万件減の１４０万６５００件となった。 番号持ち運び制度（ＭＮＰ）による契約者の転入出状況では、ＮＴＴドコモが１４１万３００件の転出超過となったのに対し、ａｕは１０１万５００件の転入超過と明暗を分けた。 ＭＮＰ制度が始まった０６年１０月からの累計では、ドコモの転出数は４７７万６２０件と５００万件に
【衆院選】日本未来「民主党の原点」 鳩山元首相、政界へ未練か - MSN産経ニュース
鳩山由紀夫元首相は２８日夜、東京都内で開かれた新党「日本未来の党」の初鹿明博前衆院議員の総決起集会に出席し、議員生活継続への未練をにじませた。 鳩山氏は「日本未来の党の考え方こそ本来の民主党の原点の発想だ」と絶賛。「なぜ鳩山も新しい流れに合流しないんだと思いますよね」と聴衆に語りかけると、大きな拍手がわき起こり「拍手をいただくと、その誘惑はたいへん強い」と述べ、衆院選出馬への意欲を見せた。鳩山氏は１２月４日公示の衆院選への不出馬を決めている。 さらに、民主党が初鹿氏の選挙区に対抗馬を擁立したことに触れた上で、「私は今日、輿石東幹事長に応援に行かせてもらうと申し上げてからうかがった」と明かし、「それで結構だ」と輿石氏が述べたとも暴露し、他党の応援を容認されたと胸を張った。
マクドナルドが来年中に大量閉店 業績減速で大ナタ、宅配など新サービスも （産経新聞） - Yahoo!ニュース
マクドナルドが来年中に大量閉店 業績減速で大ナタ、宅配など新サービスも 産経新聞 11月1日(木)19時23分配信 日本マクドナルドホールディングスは１日、来年中に１１０店舗の大量閉店を実施する考えを明らかにした。前期（２０１１年１２月期）まで８年連続でプラス成長を続けてきた既存店売上高が、今期は９月末までで２・２％減となるなど業績が減速しており、打開策を講じる。 大震災以降、中食を強化している小売りチェーンや節約志向による家庭内調理との競合激化を受けて、この日会見した原田泳幸ＣＥＯ（最高経営責任者）は「予見が狂った」と厳しい表情を見せた。 閉店するのは全メニューを提供できない小規模店など、採算が悪い店舗。閉店コスト約１４億円は今期決算に計上する。同社は２０１０年に収益力強化のため不採算店舗４３３店舗を閉店したが「震災後、お客さまのお得感への感度が高まっている」（原田ＣＥＯ）とし、更な
名物コラムで全面白旗、産経「無条件降伏」の巻〜それにしても強い、強すぎる。豊島区役所無双に見るネット広報の威力 - 木走日記
２６日付け産経コラム［産経抄］において、「ご迷惑をかけたすべての関係者に深くおわび」する無条件降伏とみなしていいでしょう、白旗を掲げる文章が掲載されています。 ７月２６日 2012.7.26 03:18 ［産経抄］ 首都直下地震に備えて陸上自衛隊が行った統合防災演習について、２３日付小紙が報じた記事に、大きな誤りがあった。東京都の一部の区役所は、自衛隊員の庁舎への立ち入りを拒否したわけではなく、通信訓練を認めていた。 ▼記事の尻馬に乗った翌日の小欄も、当然訂正しなければならない。各区役所は、抗議の電話の応対に追われたという。２４時間体制で防災活動に当たる担当者をはじめ、ご迷惑をかけたすべての関係者に深くおわびする。 ▼記者生活ウン十年、これまでも数多くのミスを重ねてきた。ミスの最大の原因は「思い込み」だ。今回の場合、迷彩服姿の自衛隊員が行う訓練に対して、一部に批判的なムードがあるのは事実だ
平成24年7月24日付産経新聞朝刊「産經抄」記事について（再抗議）│豊島区公式ホームページ
更新日 平成24年7月24日 平成24年7月24日付産経新聞朝刊「産經抄」において、昨日付産経新聞朝刊2面の記事をもとにした内容が掲載されました。当該記事は、本区への取材内容に基づかない報道が一方的にされたもので、即日、産経新聞社に厳重に抗議しました。(詳細は、下記リンクをご覧ください) それにもかかわらず掲載された本日付「産經抄」について、再度、産経新聞社に抗議しました。 平成24年7月23日付産経新聞朝刊記事について（抗議） 【抗議文】平成24年7月24日付貴紙朝刊「産經抄」記事について（再抗議） 昨日23日付貴社掲載記事「統合防災演習 東京23区に庁舎立ち入り要請／『迷彩服見せるな』11区が自衛隊拒否」について、事実に反する記事が掲載されたことに対し、即日抗議を行いました。これに対し、昨日午後、貴社社会部編集委員将口泰浩氏（担当編集デスク）並びに今回の記事を書かれた担当記者三枝玄太
産経が名物コラムで火に油を注ぎ早くも謝罪記事掲載に追い込まれ赤っ恥でござるの巻 - 木走日記
そもそもの問題の２３日付け産経「捏造」記事はこちら。 「迷彩服を区民に見せるな」 自衛隊の防災演習、東京の１１の区が庁舎立ち入り拒否 2012.7.23 01:07 （1/4ページ）［自衛隊］ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120723/plc12072301070002-n1.htm この産経記事によれば東京都２３区のうち、「区民に迷彩服を見せたくなかった」と自衛隊の防災演習に１１の区が庁舎立ち入り拒否をしたと報じていますが、これがとんだ嘘八百だったのであります。。 協力拒否したとされた１１区は以下の区。 千代田▽中央▽港▽新宿▽目黒▽世田谷▽渋谷▽中野▽杉並▽豊島▽北 で、ここで名指しされた各区役所には、記事掲載の２３日からそれぞれの区民から苦情や抗議が殺到した模様。 で、産経記事を確認した各区役所はその事実の捏造ぶりに大激怒と相成って次
産経「自衛隊訓練で立ち入り拒否」記事に9区が抗議・訂正要求文（2012年7月24日）｜BIGLOBEニュース
陸上自衛隊の訓練をめぐり、産経新聞が2012年7月23日朝刊で「11区が自衛隊員の庁舎内立ち入りを拒否した」などと報じたことを受け、立ち入りを拒否したとして名指しされた11区のうち9区が2012年7月23日から24日にかけて、相次いで産経新聞社に対して抗議するとともに、記事の訂正を要求する文章をウェブサイトに掲載した。7月24日17時半時点で文章を掲載しているのは、千代田区、中央区、港区、新宿区、中野区、豊島区、渋谷区、目黒区、北区。文章では、 「こうした要請を拒否した事実はありません」（中野区） 「事実に反する記事が掲載され、区民等から事実誤認に基づく問い合わせ・意見が多数寄せられています」（豊島区） などと記事の内容が誤っていることを指摘している。それ以外にも、世田谷区は産経新聞を名指しすることは避けているものの、 「世田谷区はこの度の訓練実施に協力しているものであり、区役所庁舎内への
港区公式ホームページ／陸上自衛隊による統合防災演習の新聞記事について
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平成24年7月23日付産経新聞朝刊記事について（抗議）│豊島区公式ホームページ
更新日 平成24年7月23日 平成24年7月23日付け産経新聞朝刊2面の記事の中で、事実に反する内容が記載されました。記事は、本区への取材内容に基づかない報道が一方的にされたもので、区民をはじめ読者に誤解を招きました。 このため、即日、産経新聞社に厳重に抗議しました。 【抗議文】平成24 年7 月23 日付貴紙朝刊記事について（抗議） 陸上自衛隊統合防災演習に伴う東京23区への協力要請に対応する本区対応について、本日付貴紙朝刊に事実に反する記事が掲載され、区民等から事実誤認に基づく問い合わせ・意見が多数寄せられています。 本区の対応につきましては、先週、貴紙社会部記者三枝氏から本区に問い合わせ取材があり、所管の防災課長が以下の通り回答しています。 1．自衛隊からの依頼を受け、宿泊施設がない旨説明したところ、駐車場を利用して車中泊するとのことであったため、駐車スペースを準備していたが、訓
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7月23日産経新聞の自衛隊訓練の記事について « 中野区公式ホームページ