第7回 さくらインターネットに聞く“IPv4アドレス移転の実際” | gihyo.jp
昨年IPv4アドレス在庫が枯渇したため、新規IPv4アドレスブロックを確保するための手段として「IPv4アドレス移転」が注目されつつあります。 前回は、IPv4アドレス返却の現状やIPv4アドレス移転についての話題でしたが、第7回はIPv4アドレス移転に伴って金銭的な対価が発生する、通称「IPv4アドレス売買」の実際です。 日本で行われたIPv4アドレス移転はJPNICのWebサイトで公開されていますが、それを見ると、日本で最もIPv4アドレス移転を行っている企業は、さくらインターネットであると推測可能です。同社は、IPv4アドレス移転に関する発表をJANOGなどのイベントで行っており、「IPv4アドレス移転の仕組みを積極的に活用している企業」としても知られています。 今回は、さくらインターネット代表取締役社長の田中邦裕氏、さくらインターネット研究所上級研究員の大久保修一氏にIPv4アド
2012年のインターネットを予想する～ネット規制からv4アドレス枯渇、2ちゃんねるまで | gihyo.jp
あけましておめでとうございます。 昨年に引き続き、新春特別企画でインターネットで起きそうなことを予想したいと思います。基本的にインターネットインフラまわりの話がメインです。 ネット規制のさらなる推進 2011年は、ネットへの制限やネット検閲に関する話題が非常に多い一年でした。 2011年1月にチュニジアの政権が崩壊し、エジプトやリビアでも大きな変化がありましたが、それらの国々でさまざまなネット検閲やネット規制が行われていたことが報道されました。インターネットの利用方法を制限し、国民をコントロールする方法は2012年も模索され続けられるものと思われます。 国民をコントロールという方向性とは恐らく異なりますが、日本では児童ポルノ対策としてのブロッキングが2011年4月に開始されました。日本のインターネットそのものの構造の要素として「ブロッキング」が含まれるようになったという意味では、大きな変化
第27回 日本のインターネットに関して知る「総務省情報通信白書」 | gihyo.jp
日本におけるインターネットの状況を知るには、総務省の情報通信白書を見るのがお勧めです。インターネットを含む情報通信に関してまとめてあります。 総務省：情報通信白書 URL：http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ 普及率の推移 インターネット人口やインターネット普及率は、世界各国で異なっており、その国でのインターネットの状況を推測する指標のひとつとして非常に参考になります。 日本におけるインターネット普及率は、平成9年には9.2％でしたが、平成21年末は78％になっています。インターネット人口も平成9年末に1155万人と試算されていましたが、平成21年末には9408万人まで増えています。 図1 インターネットの利用者数及び人口普及率の推移（平成22年度情報通信白書より） インターネットの利用者数及び人口普及率の推移（平成22年度情
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