栄光の裏で買収騒動に揺れたマンチェスターU、ファンは株主団体を組織し反発【プレミアリーグ 巨大ビジネスの誕生⑤】
2月7~8日に「都道府県CIOフォーラム 」の第9回春季会合が東京・目黒で開催された。同フォーラムは、全国47都道府県の情報化統括責任者(CIO)または情報化推進担当責任者(CIO補佐官、情報政策課長など)で構成。日経BPガバメントテクノロジーは、事務局として企画・運営に携わっている。2003年の設立から年2回のペースで全体会合を重ねてきた。 今回の会合では議論のテーマとして、市町村での導入が加速してきた自治体クラウドに対する支援策のあり方、標的型攻撃メールなど深刻化する情報セキュリティの脅威への対策、東日本大震災で必要性が再認識された自治体間や官民の“連携”によるBCP(業務継続計画)の強化策、そして一連の課題に向き合う自治体CIOの役割と課題を取り上げた。 議論の詳細は、3月末発行の日経BPガバメントテクノロジー 2012年春号や「ITpro 電子行政」サイトに順次掲載するが、ここでは
> > > 「人事委勧告に準拠」「廃止なら官民格差生む」…持ち家手当存続の理由は?2012年02月19日21時09分提供: 政府の廃止要請にもかかわらず、主要な自治体の多くで存続していることが明らかになった地方公務員の「持ち家手当」。支給を続ける自治体は「廃止すると官民格差が出る」「都市部に比べ地方都市では持ち家が多い」などと説明するが、廃止した他の自治体の前では説得力に欠ける。手当存続の背景には、廃止に難色を示す職員労働組合の影響を指摘する声もある。 公務員の賃金は、県や政令市に設けられた人事委員会が地元企業の平均給与などを目安にして、自治体に勧告などを行う。このため、手当存続の理由について、「人事委員会の勧告に準拠している」(大津市)、「人事委員会から廃止するよう勧告を受けていない」(東京都)と説明する自治体が多かった。 地域性を理由として廃止に疑問を呈する自治体も。福井市は「都会
大阪市の橋下徹市長が廃止の方針を決めたことで注目を集めた地方公務員の「持ち家手当」を、全国の都道府県と県庁所在地、政令市の計98自治体の約半数が、政府の廃止要請から2年以上たった今も存続させていることが19日、産経新聞の調査で分かった。制度廃止後も「経過措置」として支給を継続している自治体もあり、これを加えると調査した自治体の約3分の2で、持ち家手当の支給が続いていた。 産経新聞は2月上旬から中旬にかけて、都道府県とその県庁所在地(政令市を含む)の計93自治体と、残りの5政令市を合わせた計98自治体に聞き取り調査した。 総務省は平成21年8月、人事院の廃止勧告を受けて、同年度で国家公務員の持ち家手当を廃止。全国の自治体にも持ち家手当の廃止を要請した。しかし、調査の結果、現在も20都県と28市の計48自治体が手当を存続させていることがわかった。 月当たりの支給最高額は神戸市の1万600円。次
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