2013年2月5日に公開した記者の眼「助けて！組織風土改革にすがるIT業界」で募ったアンケートには、約700人のITプロフェッショナルの方々にご協力いただいた。この場を借りて、感謝いたします。 現在、集計・分析している最中であり、これから調査報告書をまとめる。結果については、ITproで掲載する予定である。もうしばしお待ちいただきたい。 今回は、「あなたの職場の問題点」に関する自由意見で目にとまったものを、途中経過報告としていくつか紹介させていただこう。システムの仕事の現場は、職場環境が悪化していると思わざるを得ない意見が多く集まった。 これらを見ると、やはりIT業界では組織風土改革、待ったなしだと思える。

政府システム調達における失敗の典型例が、特許庁の基幹系システム刷新プロジェクトだ。5年がかりで臨んだが、結局は55億円を無駄にしただけ。新システムは完成しなかった。失敗の最大の要因は、発注者である特許庁にあった（図1）。関係者の証言から、失敗に至る経過を改めてひもとく。 特許庁は2004年、政府が打ち出した「業務・システム最適化計画」に沿って、特許審査や原本保管といった業務を支援する基幹系システムの全面刷新を計画した。システムアーキテクチャーに詳しい情報システム部門のある職員（以下A職員）と、刷新の「可能性調査」を担ったIBMビジネスコンサルティングサービス（現・日本IBM）を中心に、調達仕様書を作成した。 業務プロセスを大幅に見直し、2年かかっていた特許審査を半分の1年で完了することを目指した。度重なる改修によって複雑に入り組んだ記録原本データベース（DB）の一元化に加え、検索や格納など

カルピスは2012年7月13日、同社がキャンペーン実施のためにWeb経由で過去に集めた個人情報「9万5689件」が、2012年2月3日から7月5日までの約5カ月間、インターネット上で検索可能な状態で置かれていたことを公表し謝罪した。同社によれば、情報漏洩が判明した7月5日の当日中（22時15分）に該当サーバーからすべての個人情報を削除し、現在では閲覧できないように既に対処済みだという。 漏洩したのは、カルピスが2009年8月から10月にかけて実施した「’09年秋のHAPPY REFRESH キャンペーン」のために集めた個人情報。専用サイトからプレゼントに応募するというキャンペーン内容で、同キャンペーンに登録および応募したユーザーは「氏名」「住所」「電話番号」「メールアドレス」など10項目（任意記入事項を含む）の情報が、キャンペーンに登録したものの応募しなかったユーザーの場合は「メールアドレ

Windows PCが再起動を繰り返すほか、ネットワークにアクセスできなくなるなどの障害が広がっている。 米McAfeeが配信したウイルス定義（DAT）ファイルがWindowsのシステムファイルをウイルスと誤認識してしまい、コンピュータが使えなくなるトラブルが企業などに広がっている。 米US-CERTやSANS Internet Storm Centerによると、原因はMcAfeeが米国時間の4月21日に配信した「5958 DAT」ファイルにある。これがWindowsシステムファイルの「svchost.exe」をウイルスと誤認識して隔離／削除してしまう。主にWindows XP SP3が影響を受け、再起動を繰り返したり、ネットワークにアクセスできなくなるなどの障害が出ているという。Windows XP SP3以外のWindowsでも、特定の設定の場合に影響を受けるもよう。 McAfeeは、

日本支社を設立していない米ツイッター社がまだ取得していなかった支社想定のドメイン名「twitter.co.jp」。これを日本のほかの企業が取得し、紛争処理パネルの裁定にまで持ち込まれるトラブルがあった。その背景には、支社を設立しないとドメインを取得できない制度そのものの問題もあるようだ。 ツイッターのドメイン名は、日本語版でも「twitter.com」になっている。ところが、米ツイッター社は、日本支社に当たる「twitter.co.jp」はまだ取得しておらず、それが東京都内でITコンサルティングをしている日本企業に取得されていたのだ。 約260万円で譲りたいと連絡 これに気づいたツイッター社が2010年1月28日、日本知的財産仲裁センターの紛争処理パネルに裁定の申し立てをした。しかし、ドメイン名を登録していた日本企業は、提出期限の3月3日までに答弁書を提出しなかった。結局、パネルは同31日

政府の行政刷新会議は2009年11月13日，総務省が管轄する特定財源「電波利用料」について，2010年度予算の概算要求からムダを洗い出す事業仕分けを実施した。携帯電話関連で事業仕分けの対象となったのは，電波利用料を財源とする（1）地方における携帯電話の圏外解消を目指す「携帯電話等エリア整備事業」，（2）高速道路や鉄道のトンネル内の圏外解消を目指す「電波遮へい対策事業」，（3）不法電波を監視し取り締まる「電波監視施設の整備・維持運用及び電波監視業務等の実施」の三つだった。評価者からは全体の77％を携帯電話利用者から得ている電波利用料の用途について厳しい意見が相次いだ。 「携帯電話等エリア整備事業」は2010年度予算における概算要求額は77億円である。検討の結果「予算要求の縮減」という結論になった。質疑応答では，「77億円を使って携帯電話がエリア化される人は1万人弱しかいない。1人当たり金額が

私的録画補償金の徴収・分配業務を手がける団体である「私的録画補償金管理協会（SARVH）」は，デジタル放送専用の録画機（つまりアナログ放送非対応機）の補償金を期限までに支払わなかった東芝を相手取り，補償金の支払いを求める訴訟を起こすことを決めた。2009年10月21日に開催した理事会において，賛成多数で可決した。 東芝は2009年2月にデジタル放送専用録画機を発売。この録画機にかかる補償金の支払い期限を同9月30日に設定していた。ところが，東芝はかねてから「デジタル放送専用録画機は補償金の対象になるか疑義がある」と主張しており，この録画機の補償金を期限までに支払わなかった。 SARVHは，東芝からデジタル放送専用録画機の補償金を回収できない以上，権利者に法令で定められた金額の補償金を還元できない。このため自らの役割を果たすべく，法的措置に踏み切った。訴訟の時期などは，「弁護士と相談して決め

高速化したiPhone 3GSはさらに感動すると力説する孫社長。「決算発表会で営業トークになってしまいましたが」（笑） 「ホワイトカラーならまず使ってみてほしい」「決定的に人生観変わる」──ソフトバンクの孫正義社長は7月30日開いた同社決算説明会で、先月発売したiPhone 3GSを猛烈プッシュした。会場に集まった多くのアナリストや報道関係者にiPhone 3GSユーザーが少ないのを見て取ると「みなさん人生観を変えたほうがいいと思います」（笑） 昨年7月のiPhone 3G発売前後には「日本のユーザーには向かないとか、携帯ジャーナリストなど専門家も含めて賛否両論があった」が、08年7月以降、四半期ごとの機種別販売ランキングでiPhoneが1～2位を占め続ける状況に。先月発売した3GSも品薄が続いており、「もっと納品があればもっと純増伸ばせるのでは……という状況が続いている」という。 一般の

ある病院でセキュリティを担当する今野氏は，いつ自分の病院で個人情報の漏洩が起きてもおかしくないと，落ち着かない毎日を過ごしている。 医療機関における個人情報とは，患者の診療データにほかならない。一般企業の個人情報以上に，診療データには重要なプライバシーが記載されている。個人情報の中でも，特に手厚く保護されるべきものだ。 今野氏も，診療データは病院内のしかるべき場所で厳重に管理し，院外への持ち出しを原則として禁止すべきだと考えている。罰則も含めた規定を設け，個人情報の取り扱いにかかわる誓約書を医師に求めた。だが，医師たちは猛反発した。今野氏は，誓約書の提出をそれ以上強く求めることができなかった。 医師たちが猛反発する背景には，さまざまな理由がある。例えば医師が論文を執筆するためには，100人分くらいの臨床データ（診療データ）が必要不可欠である。同病院の医師たちも，このデータを自分のノートPC

急速に発展しているウェブコーディング標準「HTML 5」を管理するGoogleの従業員は、HTML 5で「Ogg Theora」を動画コーデックとして策定しないことが決まったと発表した。 Ian Hickson氏は米国時間6月29日、Appleの反対により仕方なくオープン標準のOgg Theoraを外したと書くとともに、競合するH.264コーデックについても、他のブラウザベンダーの反対により仕様に含めない可能性があることを明らかにした。これはつまり、HTML 5がウェブ開発のための動画コーデックを1つも策定しないことを意味する。 HTML 5の重要な機能の1つは、 だがHickson氏は、HTML 5の開発作業を進めている企業連合Web Hypertext Application Technology Working Group（WHATWG）のウェブサイト上に、「すべてのベンダーが進んで

筆者は，日経BP社主催のエンタープライズICT総合展示会「ITpro EXPO」で，第1回（2008年1月30日～2月1日），第2回（2008年10月15～17日）の2回にわたり主催者企画「ICTの実験場」を担当してきた。ICTの実験場とは，「ICT（information and communication technology）を活用した展示会」を目標に，実証実験を行うという試みだ。 ここで筆者は，展示会場内にエリアを限定して，独自製作のワンセグ番組を配信する実験に取り組んだ。いわゆる「エリア・ワンセグ」や「エリア限定ワンセグ」と呼ばれるものだ。 今回は，実際に当事者としてエリア限定ワンセグの実証実験に関与した立場で感じた「エリア限定ワンセグ」の問題点について，実験の経緯を確認しつつ書いていきたいと思う（第1回ITpro EXPOで実施した実験の詳細は「ワンセグ・トライアルの裏側全部見

Anker's 3-in-1 MagSafe foldable charging station drops back down to its Prime Day price

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ソフトバンクは2009年5月15日，総務省で議論が進んでいる接続ルールの見直し（関連記事）について会見を開き，電波の周波数によって設備コストに大差はないというNTTドコモの意見に反論した。総務省が新たな接続料算定のガイドラインを作るという見通しが広がる中で，ソフトバンクの接続料を下げる方向性に歯止めをかけたい考えをにじませた。 「ドコモに800MHzを割り当てる必要はない」。挑発的な表題を書き入れたスライドを表示しながら，ソフトバンクモバイルの常務執行役員 渉外本部 弓削哲也本部長（写真1）は，「NTTドコモは（800MHzと2GHzで設備コストの）差がないと強調しているが，我々は差があると考えている。（NTTドコモが言うように）差がないのであれば，今後割り当てる800MHzの周波数帯は我々がいただいてもいいのでは」と周波数割り当ての議論に話を拡大し，対立する姿勢をあらわにした。 議論の発