「第3世代携帯電話（3G）事業者とそのグループ会社は対象外」。総務省が5月に公表した2.5GHz帯高速無線ブロードバンドの免許方針案が波紋を呼んでいる。 各3G事業者は実証実験まで実施し，免許獲得に向けて準備を進めてきた。にもかかわらず，免許交付の対象外となったことに戸惑いを隠せない。「免許交付で落選するならともかく，免許方針案の段階で対象外になるとは予想だにしなかった」「全くの想定外」といった声が漏れ聞こえてくる－－。 モバイルWiMAXに群がる通信事業者とメーカー 2.5GHz帯とは，通信速度が最大20M～30Mビット/秒以上の高速無線ブロードバンドに利用する予定の周波数帯である。総務省は2006年3月から約1年かけ，「広帯域移動無線アクセスシステム委員会」で2.5GHz帯の技術条件を検討してきた（図1）。通信方式としては，IEEE 802.16e（モバイルWiMAX），iBurst（

いきなりタイトルで飛ばしてしまったが，これはお隣台湾の話である。この記事が公開される6月11日は，台湾における2.5GHz帯を使った無線ブロードバンドの免許申請締め切り日。日本では総務省が2.5GHz帯を利用した広帯域移動無線アクセス（無線ブロードバンド）システムの免許方針案を策定し，5月15日に公表（関連記事）。まさにこれから各企業が免許の申請に向けて，動き出すところだ。 総務省の免許方針案から読み取れるのは，無線ブロードバンドでは新規事業者の参入を優先するということ。既存のNTTドコモやKDDI，ソフトバンクモバイルといった第三世代携帯電話事業者およびそのグループ会社（出資比率などの制限がある）は事実上単独での参入が認めらない。こうした免許方針案に対する事業者のファースト・インプレッションや，総務省担当者へのインタビューなど，本日オープンした特番サイト「モバイルWiMAXが遂に始動！

このところ忙しくて、コラムの更新を少しサボっている間に、IT業界もいろいろあった。特にANAの大規模システム障害は大きな“事件”。以前の東証のトラブルでは、トラブル当日にITベンダーへの損害賠償を口走る人がいたりして、あまりの驚きに いろいろと書いたが、今回のANAのケースでは、さすがにそんな理不尽な話は聞かない。で、書くことはないかとも思ったが、やはり気になることがあるので少し書いておくことにしたい。 今回のANAのケースは、障害から2週間近く経った今（6月8日時点）でも、原因がよく分からない。国内線の予約や搭乗手続き、手荷物管理などのシステムの反応が遅くなり、結果として国内線の欠航や遅延が続出、約6万9000人が影響を受けた。明らかになっているのは、いまだにそれだけだ。 「トラブルに責任があるのでは」と疑われたITベンダーは翌日株価を大きく下げたが、ANAの場合、完全なマルチベンダー体

「通信事業を本気でやるんですかね」――。2019年10月に"第4のキャリア"として携帯電話事業に参入する楽天に対して、ソフトバンクの宮内謙社長は楽天の取り組みに対して心配顔でこう疑…続き ソフトバンク宮内社長「非通信の新事業、数千億円に」 ［有料会員限定］ iPhoneユーザーに選択迫る　総務省の「完全分離」案 ［有料会員限定］

3G携帯に組み込む場合は技術の使用料を無償に──携帯向け放送の「MediaFLO」：MediaFLO Conference 2007（1/2 ページ） クアルコムジャパンは6月8日、携帯機器向けに特化して開発された放送技術「MediaFLO」の最新動向や技術を紹介する「MediaFLO Conference 2007」を開催した。 MediaFLOは、約4年ほど前に米QUALCOMMの研究開発プロジェクトから生まれた、携帯電話のような小型のデバイス向けに特化した放送技術だ。モバイル向けのテレビという点では、ワンセグ（ISDB-T）や欧州で広く採用されているDVB-H（Digital Video Broadcasting for Handheld）のような、地上波で放送されている映像を携帯端末でも見られるようにした技術と機能面で似通った部分があるが、開発時点からモバイルでの利用を想定して作ら

社会保険庁のシステムが6月10日午前にダウンした原因は、休日対応のためのプログラムにある可能性が高いことが分かった（関連記事）。 社保庁によると同日は、日曜日としては初めてコンピュータを稼働させ、臨時に年金記録の照会業務を実施した。このため、開発・運用を担当するNTTデータがシステムを延長して日曜日にも利用できるようプログラムを修正。東京・三鷹の社保庁事務センターのコンピュータに組み込んだ。 この過程でなんらかの不具合がプログラムに作り込まれたと見て、社保庁はNTTデータとともに原因を究明している。なお、土曜日は2005年度から月1回に限定して業務を実施しており、システム稼働の実績があるという。 社保庁のシステムは、（1）被保険者の資格管理、（2）保険料徴収、（3）保険料給付、（4）資料作成支援、の大きく4つからなる。問題となったシステムは、（1）の被保険者の資格管理。全国23県、合計13

米国際貿易委員会（ITC）が，特許侵害を理由に米QUALCOMM製チップおよびチップセットなどを搭載した携帯電話の一部を輸入禁止したことを受け，QUALCOMMは大統領拒否権を求める意向を米国時間6月7日に明らかにした。 ITCが特許侵害を認めたのは，モバイル・デバイスの電源管理技術に関するBroadcomの特許で，米国特許番号「6,714,983」，タイトルは「Modular, portable data processing terminal for use in a communication network」で1995年8月11日に申請し，2004年3月30日に成立した。ITCは，該当するQUALCOMM製品を搭載した携帯電話の米国内への輸入を禁止。ただし，6月7日以前に輸入された製品については適用外とする。 QUALCOMMは直ちに米連邦巡回控訴裁判所にITCの命令執行の保留を申