真髄を語る 「会社のPC」は無くなる
世界最大のIT（情報技術）リサーチ会社、米ガートナーのデビッド・スミス フェローは、「従業員所有PC」というアプローチが企業にとって有効との見方を示す。従業員所有PCとは、企業が従業員に一定金額を支給し、従業員が自分で選んだパソコンを購入し、保有するやり方。「自分のPC」なので、会社の仕事だけではなく、個人利用も許容される。企業は「会社のPC」の管理から開放され、従業員は最先端かつ低価格の消費者向けパソコンを利用できる。米国では、一部の先進企業がこのアプローチに取り組み始めているという。 ガートナーはITの世界の大きな流れを、「ITコンシューマライゼーション（消費者先導型IT）」と呼んでいる。消費者向けのIT機器に最先端の技術が投入され、それらが順次企業向けに展開されるという意味だ。となると、企業がパソコンや携帯電話などを保有し、従業員に支給するのではなく、消費者でもある従業員が最先端のマ
Gmailは現在1億アカウント、1日数百万ペースで増加 ― ＠IT
2007/07/27 日本大学やlivedoorといった、すでに数万～数百万のメールアカウントを抱える組織がメールシステムやワープロ、表計算のITインフラとしてグーグルが提供する「Google Apps」を採用する例が増えている。今後、どこまで普及が進むのか、グーグルはSaaSというソフトウェア提供形態について、どういうビジョンを持っているのか。パートナープロダクトを担当するダン・スティッケル（Dan Stickel）氏に話を聞いた。 米グーグル プロダクト・マネージメント・ディレクター ダン・スティッケル（Dan Stickel）氏。検索サービスのシンジケーションやGmail、Google DocsなどGoogleのパートナープロダクトを担当。AT＆T研究所、米マクロビジョン、米アルタビスタなどで要職を歴任し、2005年に米グーグル入社。ハーバード大学および大学院を卒業している。 数百万
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