SI契約に変革迫る「進行基準」 IT業界に激震走る！：ITpro
ユーザー企業のみなさんは、システム開発プロジェクトを進める際、ITベンダーに次のような依頼をしたことはないだろうか。 経営判断でシステムの稼働日は決まっている。だが、肝心の要件は固まっていない。「何としても納期を守ってくれ。要件定義と並行して、仕様が固まっている部分から、開発作業に着手してくれないか」。 すでに開発が済んだ部分について、利用部門から大きな仕様変更の依頼が来た。「予算はもう増やせない。申し訳ないが、最初に契約した金額のままで修正してくれないか。次の案件も御社に発注するから」。 新システムの予算を何とか確保した。あとはこの予算でシステムを開発してもらうだけ。「ハードウエア込み、要件定義から運用設計まで、すべて一括で契約してほしい」――。 頻繁とは言わないまでも、システム開発を進めるうえでは“よくある話”だ。問題があると分かっていても、経営層や他部門からの要請で、こうした依頼を
IT業界を不人気にした重鎮たちの大罪:インフラコンサルティングの最前線 - CNET Japan
現在、IT業界が空前の人手不足に喘いでいるのを知ってますか？ たとえば、転職市場におけるベンダー各社の動きで一番分かり易いのが、中途採用の紹介料を軒並み倍増しているという点です。 今年の初め、人材紹介会社やヘッドハンターに支払う紹介料金の相場は、大体20％程度だったと記憶していますが、それが今や紹介料40％！年収が1000万円の人物を企業に紹介したら、400万円が紹介報酬として貰えるのです。 なぜここまでIT業界が人手不足に陥っているのか？ 色々な要因がありますが、最近とても深刻になっているのが、「そもそもIT業界に魅力を感じる人が減ってきている」という事実でしょう。 10月30日に情報処理機構（IPA）がIPAフォーラム2007でこんな企画を実行しました。 『IPAはIT業界の重鎮と理系学生による討論会を開催した。テーマは「IT産業は学生からの人気を回復できるのか」だ。 討論したのは
深い業務知識が必要なのは案件の提案者と要件定義者 - ひがやすを技術ブログ
SIerが必要としているのは業務知識だという都市伝説のエントリで、誤解されたのは、「SIerは深い業務知識が不要だ」というふうに私が主張していると思われたことですね。 誤解されるのは、もちろん、私の書き方が悪かったせいなので、続きを書きます。 SIerで深い業務知識が必要とされる人がいます。案件の提案者と要件定義者です。営業がお客様のところから案件を持ってくると、その案件に関する深い業務知識を持っている人がアサインされ、提案書と見積りを作ります。この役割の人は、深い業務知識が必要です。 無事に案件が獲得できたとしましょう。お客様のところにいって要件をつめるのですが、このときのメンバも深い業務知識が必要です。しかし、全員が深い業務知識を持っていなくても大丈夫。全体の半分弱くらいのメンバが深い業務知識を持っていれば大丈夫だと思います。案件の難易度にもよりますが、一人が業務を深く理解していれば大
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