新型コロナで打撃を受けた生活困窮者や非正規労働者の緊急支援策を取りまとめる関係閣僚会議であいさつする菅首相。右は田村厚労相＝16日午前、首相官邸 菅義偉首相は16日、新型コロナウイルス禍で打撃を受けた生活困窮者らへの緊急支援策に関する関係閣僚会議を首相官邸で開き「ひとり親や所得が低い子育て世帯に対し、子ども1人当たり5万円を給付する」と表明した。同日決定した支援策に必要な予算として、5千億円の予備費を来週までに追加するとした。 緊急支援策は、低所得の子育て世帯への給付金以外に、住民税非課税の場合、生活再建資金を特例で貸し付ける「総合支援資金」の返済を免除することなどが柱。 ひとり親世帯の支援策として、就労するか職業訓練に取り組む場合、住宅の借り上げに月上限4万円を無利子で貸し付ける制度を創設する。

【ジュネーブ共同】国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は10日、IOC総会の冒頭あいさつで「現時点で東京五輪の開会式が7月23日に行われることを疑う理由はない。五輪が開催されるかではなく、どう開催するかが問題だ」と述べた。

【ソウル共同】韓国紙の東亜日報は11日、韓国軍が島根県・竹島（韓国名・独島）に自衛隊が「侵攻」するシナリオと、対応する韓国側の戦力などを明示した内部文書を作成し、昨年12月に国会に報告していたと報じた。 最新型軍備導入の必要性を説明する文書の一部で「自衛隊による軍事的脅威からの防御のため、新たな戦略資産が必要だ」と強調したという。 軍は野党議員の照会に対し、実際の作戦とは無関係の参考資料で、日本の兵器研究家が発表した仮想の侵攻シナリオを参考にしたと説明した。 東亜日報は、米政権が中国けん制へ日米韓協力を強調する中で、外交的に議論を呼ぶ恐れがあるとした。

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡り、同県の弥富市議5人が3日、署名に自分の名前を無断で使用されたとして、地方自治法違反と有印私文書偽造・同行使の疑いで、容疑者不詳の告訴状を名古屋地検に郵送した。市議らが記者会見で明らかにした。 代理人弁護士によると、自民党系会派の市議8人が1月、不正署名の情報を受け、市選挙管理委員会にそれぞれ自己情報開示請求をしたところ、署名していない5人の名前があった。印鑑や指印も押されていたという。 また、5人のうち1人は、署名集めを担う「受任者」としても名前が記載され、複数人の署名を集めたことになっていた。

自民党の石破茂元幹事長が、東京など1都3県で新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言が始まった今月8日、福岡県内で大人数の会食に参加していたことが13日、分かった。週刊文春がウェブサイトで報じた。石破氏は「国民の皆さまへの十分な配慮が足りなかった。深くおわび申し上げたい」とのコメントを発表した。 週刊文春によると、石破氏は8日夜、山崎拓・元自民党副総裁ら9人で約2時間にわたり、福岡県内のふぐ料理店で会食したという。自民党は同日、所属議員に飲食を伴う会合への参加自粛を求める通達を出していた。

安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会の費用補填問題で、政治資金規正法違反（不記載）容疑などで告発された安倍氏を東京地検特捜部が嫌疑不十分で不起訴処分としたことに対し、告発した市民団体が28日、検察審査会に審査を申し立てると明らかにした。 特捜部は24日、「収支報告書の作成に関与し、不記載を認識していたという証拠はない」として安倍氏を不起訴とした。一方、政治資金収支報告書に計約3千万円を記載しなかったとして、不記載の罪で後援会代表の元公設第1秘書（61）を略式起訴した。

加藤勝信官房長官は18日の記者会見で、米グーグルが人工知能（AI）を活用した新型コロナウイルスの感染予測情報の提供を日本向けに始めたことについて「前提条件によって結果が大きく異なるため、厚生労働省が条件を聞くことにしている」と明らかにした。 グーグルは16日（日本時間17日）、日本全体の今月15日～12月12日の陽性者数が累計で5万3321人になるとの予測を公表した。加藤氏は国内の感染状況について「新規感染者数が過去最多となる日があるなど、極めて警戒すべき状況が続いている」と述べた。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は21日、日本の排他的経済水域（EEZ）で、レアメタル（希少金属）を含む鉱物資源「コバルトリッチクラスト」の掘削試験に成功したと発表した。試験海域には相当な量の資源があるとみられ、結果の解析や技術検証を進める。 クラストには、リチウムイオン電池の材料として不可欠なコバルトやニッケルが含まれている。JOGMECは経済産業省の委託を受け、7月に南鳥島南方の水深約930メートルで掘削を実施し、約650キロのクラスト片などを回収した。 コバルトが日本の年間消費量の約88年分、ニッケルが約12年分あると期待されている。

1978年度から始まった在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）を巡る交渉で、日米地位協定で支払い義務のない基地従業員の労務費などについて、日本政府が「法的に容認されない」と認識しながら負担に応じた経緯が13日までに機密解除された米公文書で判明した。基地管理権や裁判権といった地位協定で米軍に保障された広範な権利を維持する必要があるとして、日本側が協定を改定せずに負担を実現するよう要請し、米側と合意していた。 日本側は駐留費負担を巡る国会議論が協定見直しに波及すれば、日米関係を悪化させると懸念していた。

政府は16日、観光支援事業「Go　To　トラベル」の運用方法を見直す方針を固めた。22日から全国一斉に開始予定だったが、新型コロナウイルス感染への不安が広がっていることを踏まえた。関係者が明らかにした。

新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言中に、新聞記者らと賭けマージャンをしたとして辞職した東京高検の黒川弘務前検事長（63）について、東京地検は10日、不起訴処分にした。賭博容疑で刑事告発されていた。

西村康稔経済再生担当相は記者会見で、新型コロナウイルスの重点的な対策が必要な「特定警戒都道府県」でも公園、博物館、図書館や美術館は感染防止策を徹底した上で活動を再開できるようにすると述べた。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 東京都が新型コロナウイルスの感染拡大に伴って活動の場を減らしているアーティストらの支援策を検討していることが14日、関係者への取材で分かった。都がインターネットで配信する動画を制作してもらい、対価を支払う方針。15日に公表する補正予算案に関連費用として数億円を計上する方向で調整している。 都は文化の祭典でもある東京五輪・パラリンピックの開催を控え、多くの人が芸術活動に取り組める環境の整備に力を入れてきた。感染の広がりでイベントの中止や延期が相次ぎ、劇場などが使用できないケースも増えており、都がサポートの方法を検討していた。

国土交通省の佐々木紀政務官が、新型コロナウイルス感染症の拡大に関し「国のせいにしないでくださいね」とツイッターに書き込んでいたことが分かった。佐々木氏は5日、書き込みを削除し不適切だったと釈明した。

2019年7月に、韓国・釜山(プサン)の日本総領事館に不法侵入した韓国人学生7人に対し、韓国の裁判所は「国民が共感した」として、罰金支払いを猶予する極めて軽い判決を言い渡した。 韓国人学生7人は2019年7月、日本政府が韓国向け輸出管理の強化措置をとったことに反発し、釜山の日本総領事館に不法侵入して抗議デモを行ったとして、住居侵入の罪に問われている。 釜山地方裁判所は2日、「被告人たちの行動に国民も共感したが手続きの違反があった」などとして、罰金支払いを命じる判決の言い渡しを猶予した。 7人が、2年間違法行為をしなければ、判決自体がなかったことになる。

安倍首相は、新型コロナウイルスを巡る法整備で可能となる緊急事態宣言に関し「国民の私権を制約する可能性もある。どのような影響を及ぼすのかを十分に考慮しながら判断したい」と述べた。

安倍首相は、新型肺炎拡大に伴う小中高校への休校要請を巡り、保護者への支援について「経済界にも、有給休暇を取りやすいよう対応してくださいとお願いする」と述べた。

SF小説の名手として知られた作家眉村卓（まゆむら・たく、本名村上卓児＝むらかみ・たくじ）さんが3日午前4時1分、誤嚥性肺炎のため大阪市阿倍野区の大阪鉄道病院で死去した。85歳。大阪市出身。葬儀・告別式は9日午後0時半から、大阪市阿倍野区阿倍野筋4の19の115、やすらぎ天空館で。喪主は長女知子（ともこ）さん。 大阪大卒。「下級アイデアマン」がSF小説のコンテストに入選しデビュー。サラリーマン社会をSFのかたちで描くようになった。主な作品に「準B級市民」の他、「消滅の光輪」（泉鏡花文学賞）や「ねらわれた学園」「なぞの転校生」などがある。

国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止になった問題で、トリエンナーレ実行委員会会長代行を務める河村たかし名古屋市長は20日、元慰安婦を象徴した「平和の少女像」の芸術性などを説明するよう求めた公開質問状を実行委会長の大村秀章愛知県知事に提出したと明らかにした。 大村知事が17日の記者会見で不自由展を巡り「誰もが認めるものじゃないとやっちゃいけないというのはナチスそのものだ」と述べたことに関し、河村市長は記者団に「ナチス呼ばわりされた」と訴え「国民、市民に向かって正式に謝罪してもらわないといけない」と求めた。

中央省庁の障害者雇用水増し問題を巡り、厚生労働省は12日、同省職員の処分を見送る方針を固めた。制度を担当する官庁として他省庁に対する実態把握が行き届いていなかったことや、厚労省自体の不適切計上いずれの面でも、同省は「道義的な責任はあるが、処分に値する違法な行為はなかった」としている。 厚労省以外で不適切計上があった27の行政機関で、12日までに関係者の処分を公表している機関はなく、今後、厚労省に追随して処分しない可能性もある。長年にわたりずさんな運用が行われたことへの責任が一切不問にされれば、野党や障害者団体からの批判は必至だ。