丹羽宇一郎 - Wikipedia
2012年（平成24年）に伊藤忠商事の取締役を退任し、同年12月に早稲田大学特命教授と伊藤忠商事名誉理事に就任[8]。 2013年（平成25年）1月7日、合同会社丹羽連絡事務所の代表社員となる[9]。また2015年（平成27年）6月に日中友好協会会長、同年7月にグローバルビジネス学会会長に就任[3][10]。 2019年（平成31年）4月、大和市の健康都市大学客員教授に就任[11]。 2024年（令和6年）6月に日中友好協会会長を退任し、名誉会長に就任[12]。 2006年（平成18年）から2008年（平成20年）まで内閣府経済財政諮問会議議員、2007年（平成19年）4月1日から内閣府地方分権改革推進委員会委員長を務めた。また2008年（平成20年）には日本・トルコ協会会長に就任し、2010年（平成22年）に同協会の特別顧問に就任。 日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は2007年（平成1
報酬１億円以上の役員、総会では公表せず 質問出ても「未定」大半 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
上場企業に義務づけられた１億円以上の報酬をもらう役員の氏名と金額の個別開示をめぐり、ほとんどの企業が今週から本格化する株主総会では自主公表をしない。質問が出た場合の対応も「答える」はごくわずかで、「未定」が大半だ。総会後に提出する有価証券報告書に記載すればいいためだが、“開かれた総会”との観点から疑問が残るうえ、総会が紛糾する懸念もある。 個別開示は、経営の透明性を高めることを目的に平成２２年３月期から導入された。これまで報告書の提出前に公表したのは、全株主に送付する総会の招集通知とホームページに記載した資生堂だけだ。 総会で開示する義務はないが、質問が相次ぐのは確実だ。注目企業の一つが日産自動車。ゴーン社長の報酬が５億円以上といわれ、取締役１２人の総額が約１７億円と業界でも突出しているが、質問への対応は未定で、「ゴーン社長の考え次第」（関係者）という。 ソニーもストリンガー会長兼社長が開
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