死者最大19.9万人 日本海溝・千島海溝地震で政府想定 - 日本経済新聞内閣府の有識者検討会は21日、岩手県沖から北海道沖にまたがる「日本海溝・千島海溝」を震源域とするマグニチュード（M）9クラスの最大級の地震が起きた場合、最大19万9000人が死亡するとの被害想定を公表した。北海道や東北で甚大な被害が見込まれており、国や自治体、個人を挙げた防災対策の徹底が求められる。二之湯智防災相は21日の閣議後の記者会見で、防災対策の強化に向け「地方の財政が過度な負担にならな
M5超えの「巨大地震」は、年内にやってくる…次に災害におそわれる「大都市の名前」（週刊現代） @gendai_biz
先月7日に首都圏をおそった「震度5」の地震を背景に、いま日本に起きている異変についてを前編の「巨大地震は「12月までにやってくる」…首都圏をおそった「震度5」は前兆だった」で専門家が指摘している。では実際に、一番あぶない地域はどこなのか、引き続き専門家が分析する。 災害に弱すぎる地形 もうひとつ、近いうちに関東で規模の大きな地震が起きる可能性が高いことを示すデータがある。地震活動をわかりやすく可視化した「地下天気図」だ。東海大学海洋研究所地震予知・火山津波研究部門客員教授の長尾年恭氏はこう解説する。 「ある地域で地震が少なくなる現象を『静穏化』といい、静穏化が長いほど、地震が発生したときのマグニチュードは大きくなります。そこで、静穏化が起こっている地域を青くして判別していました。実は青色が消えるのは地震が起こりやすくなった証拠です。 昨年8月から今年2月にかけて、関東地方では青い地点が数多
日本の地震学、改革の時 :: Nature Comment
Nature, (2011年) | doi:10.1038/nature10105 Published online 14 April 2011 日本の地震学、改革の時 東京大学のロバート・ゲラー教授は「日本政府は、欠陥手法を用いた確率論的地震動予測も、仮想にすぎない東海地震に基づく不毛な短期的地震予知も、即刻やめるべきだ」と主張する。 Robert Geller 石橋克彦・神戸大学名誉教授をはじめとする一部の地震学者が、20年以上も前から地震や津波による原子力発電所の損壊と放射性物質の漏洩の危険性を指摘してきたにもかかわらず、この指摘はほとんど顧みられることはなかった。3月11日のマグニチュード9.1の東北地震（東日本大震災）のあとでさえ、テレビなどで今回起きた地震と津波を「想定外」と語る解説者は多い。 ならば、「想定内」の地震とは何なのか。それは、日本政府の地震調査研究推進本部（以下
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