赤木俊夫氏を自殺に追い込んだのは誰か（アーカイブ記事）
赤木俊夫氏の自殺にからむ訴訟で、国が文書改竄の責任を認めて裁判が終結しました。この事件のきっかけをつくったのは朝日新聞であり、立憲民主党の2人の議員が財務省にどなりこんだ翌日に、赤木氏は自殺しました。2021年6月26日の記事を再掲します。 森友事件で自殺した元近畿財務局職員、赤木俊夫氏の遺した「赤木ファイル」が開示され、これについて安倍前首相がFacebookでコメントしている。財務省が提出した関連文書は580ページもあるが、赤木氏が2017年3月に書いた「備忘記録 本省の対応（調書等修正指示）」は1ページだけである。 ・本省において、議員説明（提出）用に、決裁文書をチェックし、調書の内容について修正するとの連絡受。本省の問題意識は、調書から相手方（森友）に厚遇したと受け取られるおそれのある部分は削除するとの考え。現場として厚遇した事実もないし、検査院等にも原調書のままで説明するのが適切
消費税って何？（アーカイブ記事）
10月から消費税のインボイスの申請受け付けがはじまりました。これは2023年10月からはじまりますが、反対の声が出ています。よい子のみなさんにはむずかしいと思いますが、大事な問題なので最後のおまけで解説しました。 図1（財務省） Q. 消費税って何ですか？ 消費に税金をかける「間接税」は昔からありますが、日本の消費税はEU（ヨーロッパ連合）と同じ付加価値税です。これは1960年代にヨーロッパで始まったもので、それまでの物品税が商品の種類ごとに違う税率をかけるのに対して、図1のようにすべての商品・サービスの付加価値に一律の税率をかけるのが特徴です。 Q. どういうしくみで税金がかかるんですか？ たとえばみなさんがお店で1万円の洋服を買うと10％の消費税がかかりますが、お店は消費者から1000円の消費税をあずかるだけです。洋服を問屋（卸売業者）から7000円で仕入れたとすると、その利益3000
円安介入とマイナス金利の拡大で長期停滞は脱却できる 新政権のめざす「地銀の再編」を実現する改革 | JBpress (ジェイビープレス)
（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長） 安倍首相が辞任を表明した。印象的だったのは、辞任の記者会見で「アベノミクス」という言葉が、一度も出てこなかったことだ。政権の成果として雇用への言及は何度かあったが、金融政策への言及はまったくなかった。これはアベノミクスの敗北宣言だったのかもしれない。 それに対して安倍首相の後継と目される菅義偉官房長官は、自民党総裁選挙への出馬を表明した9月2日の記者会見で「地方銀行の再編」を打ち出した。これは金融政策の重点が、量的緩和から非効率的な企業の整理に変わり始めたことを示している。 新政権と財務省の「歴史的和解」を 2012年末に発足した第2次安倍内閣は、すべり出しは順調だった。日銀総裁に黒田東彦氏を指名し、彼が「マネタリーベースを2年で2倍にして2％のインフレ目標を実現する」と宣言したところまではよかったが、この目標は7年たった今も実現してい
金融危機についての入門的まとめ : 池田信夫 blog
2008年12月30日12:27 カテゴリEconomics 金融危機についての入門的まとめ 年末になって、本屋にはぞろぞろ「大恐慌本」が出てきた。現在の不況を「世界恐慌」などと名づける本は、それだけで読まないほうがいい。それは著者が1930年代と現在の違いを理解していないことを示すからだ。しかし官僚やメディアにはそのレベルの理解も共有されていないようなので、今年の記事のリンクで金融危機についての入門的な知識をまとめておこう。ちょっと長いので、いつも読んでいる読者は飛ばしてください。金融危機の原因は大恐慌とは違う：今回のアメリカの金融危機の最大の原因は、住宅バブルの崩壊にともなって、複雑でリスクの見えにくい金融商品の逆淘汰が起こったことによる金融システムの崩壊だ。これは30年代の大恐慌とも日本の90年代とも異なる21世紀型の危機であり、既知の処方箋はない。マクロ政策は、一時的な「痛み止め」
主権国家という偽善 : 池田信夫 blog
2015年01月31日16:45 カテゴリ本 主権国家という偽善 国家の体をなしていない「イスラム国」は、主権国家が本書のいう組織された偽善であることを示すマンガである。国際政治学でよく知られているように、現在の国際秩序はナッシュ均衡ではない。つねに国際協調から逸脱することによって、利益を得ることができるからだ。 主権の概念には、大きくわけると国内的な主権と国際的な主権があり、後者の中でも近代国家に特有の概念を本書はウェストファリア的主権と呼ぶ。これは形式的には1648年のウェストファリア条約で成立したが、国際的に制度化されたのは第1次大戦後の国際連盟であり、いまだに安定した制度になったことがない。ウェストファリア的主権の最大の弱点は、それが領土から他国を軍事的に排除する権限に依存していることだ。たとえば尖閣諸島を日本が領有することは、経済的にはほとんど意味がない。資本移動の自由な世界では
池田信夫氏の獣医師を軽視したツイートに獣医師らが反発 : くまニュース
湯豆腐（オルタ）@franc_piro12093コマ漫画かよ、池田信夫さん https://t.co/jGfEGZXfeL 2017/06/03 22:38:50 湯豆腐（オルタ）@franc_piro1209@007BondJamesKK 無知は罪とは言わんが、無知に気づかない無責任な行動は罪やな 2017/06/03 23:07:37池田信夫@ikedanob獣医のみなさんのプライドを傷つけたみたいで申し訳ないけど、人間の生命に直接関係ない仕事なんだから、獣医のリスクは外食産業より小さい。それほど犬猫の命が大事なら、獣医を供給制限するより、毎年8万3000匹も「殺処分」されている犬猫の命を救うべきだ。 2017/06/03 21:51:53Shoko Egawa@amneris84「殺処分」から犬猫の命を救うために、獣医師も含めて、どれだけの人が、どれだけの努力をしているか知ったうえで
朝日新聞が日韓関係を破壊した 慰安婦についての大誤報を謝罪することが関係修復の条件 | JBpress (ジェイビープレス)
韓国の李明博大統領が突然、竹島を訪問した事件は日本人を驚かせたが、8月15日の光復節（独立解放記念日）の式典では「従軍慰安婦問題について日本政府の責任ある措置を求める」と述べ、竹島には言及しなかった。 彼にとっては慰安婦問題に世界の注目を集めることが目的で、竹島はその手段にすぎなかったわけだ。日本人の大部分には関心もない古い話がいまだに蒸し返される原因は、政府のまずい対応にもあるが、この問題を拡大したのは朝日新聞である。 朝日新聞の創作した「従軍慰安婦」 これは戦後処理とは無関係なデマである。第2次大戦の賠償問題は1965年の日韓基本条約で終わっており、このときには慰安婦という言葉も出ていない。「従軍慰安婦」という言葉は日本のルポライターの造語で、戦時中にそういう言葉が使われた事実もない。 ところが1983年に吉田清治という元軍人が『私の戦争犯罪』という本で「済州島から慰安婦を拉致して戦場
マルクス・ブーム - 池田信夫 blog
このごろ都内の本屋に「マルクス・コーナー」が目につく。『資本論』が、去年の4倍も売れているという。この週刊東洋経済の特集で識者が推薦している本も、『資本論』が多い。たしかに今でも、資本主義の本質をもっとも深いレベルで明らかにした古典だろう。少なくともこれを読まないで「ネオリベ」を罵倒したり「階級闘争」をあおったりするのは、物笑いのたねになるだけだ。 とはいえ、これを通読した人もほとんどいないだろう。その解説本も今年たくさん出てきたが、読む価値のあるものは、私の立ち読みしたかぎり1冊もない。最悪なのは、三田誠広『マルクスの逆襲』だ。作品を死後70年も私有財産として独占しようとする利権オヤジに賞賛されていると知ったら、マルクスは怒るだろう。『資本論』を中心にしてマルクスの思想をやさしく紹介した入門書としては、廣松渉が晩年に書いた『今こそマルクスを読み返す』をおすすめする。 この他に、私が週
池田信夫の発言まとめ - 今日も得る物なし
池田信夫がどれくらいひどいことをしているのか、本人のツイートを抜粋して検証する。「たいしたことないじゃん」と思われる内容もあるかもしれないが、それは情報が入ってきている我々の感覚での話。情報が不足している被災者が見たらどう思うか、で判断するように。 http://twitter.com/#!/ikedanob/status/46106767301689344これはたぶん誤報。NHKは8.4。CNNの情報がそれより速いことはありえない。http://twitter.com/#!/ikedanob/status/46113522005975040先ほど訂正しましたが、マグニチュードは定義が違い、日本基準では8.4、米基準では8.9のようです。※訂正なしhttp://twitter.com/#!/ikedanob/status/46267613256499200ここまできわどい状態はチェルノブイ
池田信夫×岩瀬大輔×高橋洋一×長谷川幸洋×山崎元「政治も官僚もダメでも自分の力で生き残るために」（） @gendai_biz
池田信夫×岩瀬大輔×高橋洋一×長谷川幸洋×山崎元「政治も官僚もダメでも自分の力で生き残るために」 徹底討論「2011年 どうなる日本経済」最終回 左より岩瀬大輔氏 (ライフネット生命副社長)、池田信夫氏 (上武大学教授)、山崎元氏 (経済評論家)、長谷川幸洋氏 (東京新聞論説副主幹)、高橋洋一氏（嘉悦大学教授） vol.3 はこちらをご覧ください。 長谷川: 2010年はメディアにとって大きな節目の年だったと思います。2011年は、この変化がはっきりしてくるでしょう。 岩瀬: そうですね。1年前だと、ネットの話題はネットのなかで終わっていました。YouTubeでどんなに話題になっても、そこからテレビに行くということはほとんどなかった。テレビの話題がネットをにぎわせていました。それが逆転しました。ついに何かが変わり始めたのではないでしょうか。 ただ、その一方で多くの人は意外とネット使ってない
人口減少時代の大都市経済 : 池田信夫 blog
2010年11月26日13:00 カテゴリ本経済 人口減少時代の大都市経済 戦後日本の高度成長は「奇蹟」ともいわれるほどめざましいものだったが、いま起こっているのは、その逆に世界でも例をみない逆高度成長である。高度成長の要因を産業政策や「日本型企業システム」などに求める議論もあったが、実証研究の結果はもっと平凡なものだ。それは人口の急増によって低賃金の若年労働者が増え、彼らが農村から都市に大量に移動したという要因でほとんど説明できる。 そして今、この高度成長を支えた人口動態が逆回転し始めている。高齢者が急増し、若年労働者が減るのだ。その結果として本書が予想するのは、意外な現象だ。すなわち、都市の急速な高齢化が起こるのである。東京圏では2035年までに65歳以上の人口は75.7％も増え、人口の32.2％を占めるという。これは現在の島根県より高齢化率が高い。 その結果、財政危機や年金の破綻とい
貨幣を物神化する人々 - 『貨幣進化論』
★★★☆☆ 貨幣進化論―「成長なき時代」の通貨システム (新潮選書) 著者：岩村 充 新潮社(2010-09) 販売元：Amazon.co.jp クチコミを見る 貨幣は奇妙なものである。単なる紙切れでありながら何でも買えるので、それ自体に価値があるかのように錯覚する人々が多い。こうした物神化の傾向は古代からあり、イスラム圏では利子を禁じ、共産主義は貨幣を廃止しようとした。今日でも、金融政策を物神化して「日銀がお金を無限にばらまけば景気はよくなる」と主張する自称エコノミストが絶えない。 貨幣は実体経済のベールであり、ベールを変えて中身を変えることはできない。通貨需要と供給の一致する価格（金利）が自然利子率で、今の日本ではこれがマイナスになっているために通貨の需要不足＝デフレになると考えられている。自然利子率は投資や消費などの実需で決まるので、投資が増えないかぎりデフレは脱却できない。 だから
中国が世界をリードするとき : 池田信夫 blog
2010年09月25日15:36 カテゴリ本法/政治 中国が世界をリードするとき 本書はイギリスのジャーナリストが書いたもので、タイトルはいささかセンセーショナルだが、内容はまじめなものだ。今回の事件との関連でおもしろいのは、中国が西洋世界の「法の支配」に挑戦しているという話だ。通説では、西洋が近代化によって中国を追い抜いたのは、財産権や契約などのガバナンスがしっかりしていいて市場や株式会社などの人的関係に依存しない組織ができたからで、中国も成熟すれば西洋化すると西洋人は考えているが、著者はこれに異を唱える。イギリスが近代化に成功したのは、産業革命によって工業化した結果であって、その逆ではない。西洋が世界を制覇したのは、慢性的に戦争を繰り返し、常備軍や歩兵を自前でもつために市民権や財産権を与えたからだ。主権国家の本質は、休戦ラインで国境を画す「軍事国家」であり、中国には国境という概念はなか
ハイエクと知的財産権 - 池田信夫 blog
先日も少し紹介したが、最近、経済学者のブログでハイエクがちょっとした話題になっている。サックスが「ハイエクは間違っていた」と論じたのをイースタリーが批判し、さらにサックスが反論している。ポイントは、ハイエクが30年前に「スウェーデンのような福祉国家は社会主義国と同じ運命をたどるだろう」とのべたことだ。実際には、北欧諸国の経済的なパフォーマンスは良好で、日本でも「北欧型をめざせ」という議論がある。 しかしハイエクが生きていたら、こんな批判は一蹴しただろう。彼にとって社会主義の欠陥は経済的な非効率性ではなく、それが人間の自由を拘束すること自体だからである。彼は、非常に有名な1945年の論文で価格メカニズムの意味をこうのべる：合理的な経済秩序の問題に特有の性格は、われわれが利用しなければならないさまざまな状況についての知識が、集中され統合された形では決して存在しないという点にある。[・・・]し
CIAが「統治」した戦後の日本 - 池田信夫 blog
9/4の記事で紹介した「CIAと岸信介」の話を今週の週刊文春が追いかけている。日本も、ブログがマスメディアの情報源になる時代が来たのだろうか。 岸がCIAのエージェントだったのではないかという話は、当ブログでも書いたように、昔からあり、アメリカの公文書公開審査に立ち会ったマイケル・シャラーの『日米関係とは何だったのか』(pp.219-220)にも少しだけふれられている。シャラーは週刊文春の取材に対して、CIAの未公開文書に「1958年にアイゼンハワー大統領の命令で、自民党の選挙資金として1回について20万〜30万ドルの現金が何度もCIAから岸に提供された」と書かれていた、と証言している（当時の30万ドルは、当時の為替レートで約1億円、現在では10億円ぐらい）。 岸だけでなく、佐藤栄作も1957年と58年にCIAから同様の資金提供を受けたという。その後も、4代の大統領のもとで少なくとも1
リフレ派の敗走 - 池田信夫
昔々あるところに、「リフレ派」という（自称）経済学者がいました。リフレーションというのは要するにインフレのことで、「インフレ派」というのは格好が悪いので、こういう名前にしたんだそうです。こんな奇妙な「派閥」が存在するのも日本だけで、ガラパゴス経済学の典型です。 彼らの主張は「日銀がお札を刷ってインフレにすれば、日本はデフレから脱却できる」というものです。このもとになった1998年のクルーグマン論文はなかなかよくできており、私も最初読んだときはなるほどと思ったものです。彼の論理は単純で 日本の不況の原因は「貸し渋り」ではなく、投資需要が低くて自然利子率がマイナスになっていることだ。 名目金利をマイナスにすることはできないが、インフレを起こせば実質金利（名目金利－物価上昇率）はマイナスになる。 しかしゼロ金利では国債と貨幣は同じになるので、いくら貨幣を供給してもインフレにはならない。 中央銀行
民主党政権で初の正しい経済政策 : 池田信夫 blog
2010年03月13日14:17 カテゴリ経済 民主党政権で初の正しい経済政策 鳩山首相が、法人税の減税に言及した。今週のJBPressにも書いたが、日本の実効法人税率が主要国できわだって高いことが、日本経済の活力を奪っているので、これは日本経済が立ち直るための手がかりとなろう。 ただ「法人税を減税すれば投資が増える」というのは、国内企業については正しくない。投資水準は（ケインズ的にいえば）投資の限界効率で決まるので、税引き後利益が増えてもそれほど増えるわけではない。重要なのは国際資本移動への効果である。シンガポールでは13％しか課税されないのに、日本ではその3倍も取られるのでは企業の海外逃避が起こり、対内直接投資も昨年はGDPのわずか0.2％である。 左の図はアメリカとそれ以外のOECD諸国の法人税率の比較だが、アメリカの税率は日本とほとんど同じだ。このように差が開いた原因は、欧州の経済
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「俺の邪悪なメモ」跡地
池田信夫 on Twitter: "郵便局に国債のポスターが貼ってあったので、「いくらから買えるんですか？」と質問したら、窓口のおねえさんが「金利が低いし、価格が下がると危ないので、貯金のほうがいい」とアドバイスしてくれた。ぜひ斉藤社長にもアドバイスしてほしい。"