子ども手当：増額財源、高所得者の配偶者控除廃止 「年間所得１０００万円超」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇政府方針 政府は５日、１１年度予算編成の焦点になっている子ども手当支給額の上積みのための財源として、高所得者の配偶者控除を廃止する方向で最終調整に入った。週内にも政府税制調査会での決定を目指す。給与所得１０００万円（年収１２３１万円）を控除対象の上限とするほか、成年扶養控除も大幅縮小して、必要な約２４００億円の財源確保を図る。 子ども手当については、１１年度から３歳未満のみ現行の１万３０００円から２万円に上積みすることで、野田佳彦財務相や細川律夫厚生労働相ら５大臣が合意している。しかし、上積みのための財源をめぐっては、配偶者控除の縮小などで確保する案と、手当支給に所得制限をかけることで浮いた財源を上積みに充てる案で意見が割れていた。 政府・与党内には、子ども手当の支給の所得制限について、「『社会全体ですべての子どもを育てる』とする子ども手当の理念に反する」との反対意見が根強い。また、民主
高所得者にとっての１％は重い負担のようです - 非国民通信
年収１３００万円で年１２万円増税 政府税調案から試算（朝日新聞） 政府税制調査会が来年度税制改正で、配偶者控除と給与所得控除の見直しを検討している。こうした所得税の控除見直しが実現すると、年収が１３００万円を超える世帯では、年収に応じ、税負担が年１２万～４０万円増えることがわかった。所得税とともに、地方自治体に納める住民税も見直しとなるため、高額所得者にとっては「大増税」となる。 個人が納める所得税を計算するときには、まず年収から一定額を差し引く。これを所得控除と呼ぶ。差し引き後の課税所得に、所得水準に応じた税率（５～４０％）をかけて納税額が決まる。このため控除額が少なくなれば、税負担は増える。 この記事では「大増税」などと呼ばれていますけれど、年収１３００万円の世帯にとって１２万円という金額は「大増税」に相当するのでしょうか。そりゃ増税には違いないのかも知れませんが、平均的な給与所得の３
【ありがとう民主党】 軽自動車 増税へ 「環境自動車税」という名の下に ：アルファルファモザイク
■編集元：ニュース速報板より「【ありがとう民主党】 軽自動車 増税へ 「環境自動車税」という名の下に」 1 エビ男(神奈川県) :2010/11/02(火) 22:06:15.14 ID:ykQi8XQP0 ?PLT(12456) ポイント特典 「環境自動車税」という軽自動車増税策、反発も 総務省は２日、自動車税・軽自動車税（地方税）と自動車重量税（国税）を一本化し、 自動車の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量などに応じた新たな地方税「環境自動車税」を創設する構想を発表した。 小型自動車の税負担を引き下げる一方で、軽自動車の税負担は引き上げになる内容だ。 ２０１１年度税制改正で議論する。 環境自動車税構想は、ＣＯ２排出量と税額が連動する仕組みにすることで、自動車メーカーに地球温暖化対策を促す。 総務省は１２年４月の導入を目指すが、地方の軽自動車ドライバーらの反発が予想され、実現す
asahi.com（朝日新聞社）：国民擁護省が必要だ - 経済気象台 - ビジネス・経済
年金型生命保険金に相続税と所得税を課すのは違法な「二重課税」に当たるとした最高裁の判決は、市井の主婦が徒手空拳で、税務当局への異議申し立て、国税不服審判所の裁決という二重三重の障壁を乗り越えて勝ち取ったもので、平成の義挙というべきものである。 しかもこの判決は、立法府である国会もあずかり知らない国税庁の通達が、４０年以上もまかり通っていたことも明らかにした。 この事態は、この国が官僚の差配する官治国家である実態の一端を改めて明らかにした。年金型生命保険を所管する金融庁も、その前身の大蔵省も問題視すらしなかった。法体系の一貫性を維持すべき法務省や、消費者としての国民の権利を担保すべき消費者庁はどのような行動をしているかすら分からない。 要するに、国税庁の行動に、他省庁はわれ関せずなのである。局所最適ならぬ局省最適のみはかられ、全体最適である国民の権利擁護は無視されて久しい。 しかも、
今年だけ相続税ゼロの米国の顛末 - 奥村税務会計事務所 Blog
２０００年の大統領選挙でブッシュとゴアが争ったが、フロリダ州をどちらが制するかが勝敗の分かれ目になった。フロリダは富裕層が多いので有名だが、ブッシュは「私が勝てば、相続税を段階的に下げ、１０年後には相続税を撤廃する」とまで演説し、そして勝った。 その１０年後が今年２０１０年である。しかし議会が紛争し、結局、今年死亡すれば相続税はゼロであるが、来年死ねば昔の非課税枠１００万ドル（９千万円）に戻り、最高税率も５５％になってしまう。富裕層にとってみれば、天国から地獄だ。２０１１年度相続税法は２００９年度の税率及び非課税枠をそのまま延長するという法案が上院で可決されたものの、下院で否決されたまま放置されている。米国の習慣からすると、選挙の年に税法の改正をしたためしがないということなので、そのままになる確率が高い。
「消費税」をめぐる大平正芳と菅直人の因縁 - kojitakenの日記
「消費税選挙」の衝撃というと、今でも忘れられないのが1979年の衆議院選挙だ。あの時、朝日新聞には二度「情勢調査」が掲載されたと思う。「自民、安定多数の勢い」とかなんとかいう見出しがついていて、二度とも自民党勝利の予想だった。だが、蓋を開けてみたら自民党の惨敗。政局は「40日抗争」へと突入し、そこから「ハプニング解散」が生まれて、初の衆参同日選挙になって、大平正芳首相が急死して、自民党が圧勝した。 忘れてはならないのは、当時自民党が上昇基調にあったことだ。1979年の「一般消費税選挙」はその自民党の勢いの頭を押さえつけたが、それから解放され、大平首相死去の同情票まで集めた自民党は、歴史的な大勝を収めた。あの衆参同日選挙が、その後の日本を悪くしてしまったと私は今でも悔やんでいる。 正直言って、参院選後の政局は、民主党政権版「40日抗争」が始まると私は予想していて気が重いのだが（菅直人も小沢一
税金は「応能負担」が原則なのだ - kojitakenの日記
昨年だったと思うが、『きまぐれな日々』のコメント欄で消費税をめぐって議論になったことがある。私は自分のブログのコメント欄における議論には参加しないのだが、この時には自ら参加し、反対者をやり込めた。 反対者は、消費税は金持ちの方が貧乏人より多く消費するから、金持ちが多く負担する税制だ、公平ではないなどと言っていたのだ。要するに、彼（彼女かもしれないが）にとっては、人頭税こそ理想の税制というわけだ。竹中平蔵と同じである。 だから私は彼を「人頭税支持者」呼ばわりしてさんざん馬鹿にしたのだが、世の中には同様の人間が多いらしい。 また聞きだが、ある人のSNSの日記に、税金を「共産主義」と決めつけるコメントが押し寄せた例もあるらしい。 ネット検索をかけてみたら、「たばこ千円増税は共産主義者の罠」とか、「累進課税制度＆福祉は社会主義の一種ですか？」などという記事が次々と出てくる。馬鹿じゃないか。共産主義
菅首相ぶち上げた「税金還付」年収いくら以下が対象？
岡田ジャパン帰国でサッカーW杯ネタは終わり、話題は9日後に迫った参院選というわけで、菅首相の消費税をめぐる還付発言の混乱を取り上げた。 200万円、300万円、350万円 菅首相は就任早々、消費税率10％の自民党案を参考に消費税増税を打ち上げたとたん支持率ダウン。 ｢しばらくはお静かに｣と切り捨てた小沢前幹事長からは、｢4年間は触れないと国民に約束したのに何事だ｣と怒られる始末。 そこで、首相が選挙遊説先で盛んに口のするのが、消費税率アップで負担が重くなる低所得者向けの還付制度。 遊説で東北を北から南に移動した先月30日、この還付制度を想定した低所得層の範囲について首相の迷走ぶりが目立った。 まず青森市で「収入が年間200万円とか300万円とか」、次いで秋田市では｢年間300万円とか350万円以下の人は｣、さらに山形市まで来ると｢年間300万円から400万円以下の人には｣と金額がバラバラ。
さすがの菅首相、消費税額分に4.5％の金利を付けて全額還付ですよね: 極東ブログ
菅首相の経済音痴には困ったものだな。デフレに増税とか、増税で強い経済とか、それってトンデモでしょ。消費税発言もブレブレだし、まともに話を聞いていても鳩山元首相同じことになりそうだな。それに9月には小沢さんが頑張りそうだな。次は原口首相？ という感じで、菅首相の発言にあまり耳を傾けなかった。だが、おや、なかなかすごいことを言っている。消費税額分を全額還付することを検討するらしい。そりゃいい。 昨年の還付加算金は4.5％だから、1年間で200万円消費したら20万円に9千円追加になって返ってくる。いいんじゃないか。なかなか菅首相、斬新なアイデアだ。麻雀点棒計算機につづくヒットアイデアだ。 どの銀行に預けるより消費税として国に預けておくのが高金利というのが魅力的。これにセブンイレブンのナナコカードのポイントとか1％だから、こういう制度を上手に使って消費すると、6％くらいお得になりそうだ。 消費税還
増税したら景気が冷え込むに決まっている、という人へ
@iwakamiyasumi 立花隆の経済学者版。究極は全体主義。大馬鹿の所説です。RT @kunikoasagi 小野教授の話。わからない(x_x)お金が国民の手にあるより政府の手にある方が、賢い使い方が出来ると言っているようにしか聞こえない。 @medicalcloud 小野氏の話は、国民より政府が賢い使い方ができるといっているのではなく、増税しなければ貯蓄に回る可能性のあるお金を政府が使う、という意図かと。 @az4u @iwakamiyasumi RT @kunikoasagi お金が国民にあるより政府にある方が賢い使い方が出来る。 @iwakamiyasumi とんでもない理屈。それなら国債の方がはるかにまし。RT @medicalcloud 小野氏の話は、国民より政府が賢い使い方ができるといっているのではなく、増税しなければ貯蓄に回る可能性のあるお金を政府が使う、という意図かと
読売社説「累進課税は金持ちがやる気をなくす、もっと貧乏人から搾り取れ」：アルファルファモザイク
■編集元：ニュース速報板より「読売社説「累進課税は金持ちがやる気をなくす、もっと貧乏人から搾り取れ」」 1 マアジ(福島県) :2010/06/24(木) 14:13:36.18 ID:3Ubqv6Fk ?PLT(12001) ポイント特典 株優プチ 政府税制調査会の専門家委員会が論点整理の形で、税制改革の方向性を打ち出した。 危機的な財政事情を念頭に、社会保障の安定財源として消費税の重要性を強調している。 極めて妥当な指摘だ。 反面、所得税改革に関し、所得が増えるほど税率が高くなる累進構造の強化に力点を 置いているのは問題だ。（中略） 所得税と住民税を合わせた個人所得課税の最高税率は、１９８０年代には８８％に達していた。 「こんなに税金が高いと働く意欲がなくなる」。 そんな声に押されて、米国や英国の税制改革に歩調を合わせるように 日本でも最高税率が引き下げられた。
asahi.com（朝日新聞社）：英「消費税」２０％に引き上げへ 緊急予算案を発表 - 国際
【ロンドン＝有田哲文】５月の総選挙で政権交代した英保守党・自由民主党連立政権のオズボーン財務相は２２日、２０１０年度の緊急予算案を発表した。日本の消費税にあたる付加価値税（現在１７．５％）を来年１月に２０％まで引き上げる増税策と、１人最大週２０ポンド（２７００円）払われている「子ども手当」の３年間の据え置きなどの歳出削減策を組みあわせた。 財政再建策は歳出削減で７割以上まかない、残りを増税で行う。歳出削減策はこのほか、公務員給与の２年間昇給凍結や住宅補助の上限設定など。増税では、株式売却益課税（現在１８％）を２８％に即日で引き上げるほか、銀行への特別課税も来年１月から始める。一方で法人税（現在２８％）は４年かけて２４％まで引き下げる。課税最低限については自由民主党の主張を一部取り入れ、千ポンド引き上げて年収７４７５ポンド（約１００万円）とする。０９年の国内総生産（ＧＤＰ）比の財政赤字は１
法人税 「４０％は高い」といいながら実は…/ソニー１２％ 住友化学１６％ - しんぶん赤旗
日本のトップ大企業の利益にかかる法人課税の実際の負担率が優遇措置によって３０％程度であることが本紙の試算でわかりました。日本経団連は現在４０％の法人実効税率が高すぎるとし、減税を要求していますが、大企業が払っている税金ははるかに低いのが実態。法人税減税の財源を消費税増税に求めるのは身勝手すぎます。 優遇税制で大まけ 平均３割 試算は大企業に対する優遇税制が一段と強まった２００３年度から０９年度の７年間を対象にしています。経常利益の上位１００社（単体）で負担率は平均３３・７％でした。 財界は法人税の実効税率を２５％に引き下げるよう政府に要求していますが、日本経団連の会長企業、住友化学が払っている法人課税の負担率はわずか１６・６％でした。前会長の企業、キヤノンは３４・６％です。 自動車メーカーでは最大手のトヨタ自動車が３０・１％、本田技研工業は２４・５％でした。電機ではパナソニックが１７・６％
日本の所得税制が超高所得者に有利な逆進課税になっている動かぬ証拠 - kojitakenの日記
民主党と自民党が消費税増税合戦をすることになって、もはや動かしがたい流れとなった税制論議だが、当ブログが何度も繰り返し主張するように、日本の税収で一番不足しているのは所得税である。 財務省のウェブページに、租税負担率の内訳の国際比較が出ている。 http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/021.htm （註：現在はリンク切れ＝2012.1.26追記） リンクを張っただけでは、読者の多くはリンクに飛んでご覧いただくことをしないと思うので、下記にリンク先に掲載されているグラフを示す。欧米諸国と比較して、日本の個人所得税負担率が低いことは一目瞭然である。 そして、なぜ日本の所得税収が少ないかというと、それは超高所得者が応分の負担をしていないからである。それを示すのが、同じく財務省のウェブページに掲載されている、平成19年度の申告納税者の所得税負担率のグラ
生涯に政府から受け取る利益と支払う負担の差額
842 ：/名無しさん[1-30].jpg：2010/05/11(火) 06:41:36 ID:XENpZ5oJ0 生涯に政府から受け取る利益と支払う負担の差額 ～1943年生 +4,875万円 1944～53年生 +1,598万円 1954～63年生 -28万円 1964～73年生 -1,202万円 1974～83年生 -1,660万円 1984年生～ -4,585万円 自分の世代は他の世代に比べて経済的に裕福と思う割合・・・、ゆとり教育大勝利ｗ 1934～43年生 48.9% 1944～53年生 42.5% 1954～63年生 44.4% 1964～73年生 46.8% 1974～83年生 48.5% 1984～88年生 59.4% おすすめ‐ウチにはもう１０年飼っていた猫がいたんだ（〓 ねこメモ 〓） (´；ω；`) 関連記事‐【墓が足りない】深刻な都心の墓不足 【画像】世界１5
【経済】鳩山政権、外資「法人税ゼロ」検討 6月にまとめる成長戦略の目玉として 入国手続の簡素化も
納税が原則現金なのには理由があります。世の中、非上場の会社の方が多いわけで、その評価を巡っては様々な問題が出て来ます。また換金化できず紙くずになるかも知れない株式を国が持ち続けるというのも現実的ではありませんが、さりとて、そんな非上場の株式を誰が購入するんでしょう。上場企業の場合も例えば納税された株式を国が市中で消化したら、企業のガバナンスに影響が出ますよね（国が持っていてもですが）。出ないようにするには、その自社株を企業は買わないと行けなくなります。その金額って結局法人税では？また納税の際の評価額と購入価額に差異が出れば新たな不公平感にも繋がりますよね。ちょっと考えただけでも問題山積、納付側も徴収側も手間ばかりかかってしょうがないだけ（手間がかかると言うことは徴税費がかさむ）の、このコメントがなぜ「光るコメント」になったのか。冗談でも何でもなく私には良く理解できません。（私の理解力が足り
恐怖の外国銀行口座報告（FBAR）ペナルティー
アメリカの税務戦略最前線で日本企業に税務アドバイスを行う弁護士・会計士が日本企業・個人として知っておきたい米国タックス・トピックを選び詳細かつ簡易に解説。 恐怖の外国銀行口座報告（FBAR）ペナルティー 米国に派遣されている日本人駐在員の方であれば、毎年確定申告に必要な情報と並んで「米国外の銀行口座」の存在・年間最高残高を報告するための情報収集をした経験があるだろう。結構面倒な作業であり、かつ2年前からは各口座の年間最高残高を金額幅ではなく、ドル額で報告しなくてはいけなくなり、より頭の痛い報告義務となっている。 この報告義務、実は税法ではなく「Bank Secrecy Act」という何か名前だけ聞いただけでチョッと怖い感じの別の法律で規定されるものだ。報告義務を管轄しているのもIRSではなく、FinCEN（Financial Crime Enforcement Network）と呼ばれるホ
タックス・ヘイヴン - Wikipedia 定義
2007年版タックス・ヘイヴン指定地域 "Stop Tax Haven Abuse Act", US Congress. タックス・ヘイヴンは、税制上の優遇措置を、域外の企業に対して戦略的に設けている国または地域のことである[1]。 推算によれば、2013年時点の世界では家計の金融資産の8%がタックス・ヘイヴンにあり、EU圏では12%になる。タックス・ヘイヴンでは超富裕層のためのプライベート・バンキングが行われている[2]。カリブ海の英領バージン諸島、ケイマン諸島、富裕層への税優遇制度の手厚いオランダやルクセンブルク、アメリカ合衆国デラウェア州などの国・地域は、企業・個人情報の保護などを理由に日本など他国の税務当局の求む納税情報の提供を拒否し、他国が干渉できないため、タックス・ヘイヴンとして富裕層の資金が集まる[3]。 代表的な場所としては、スイス、シンガポール、香港、バハマ、ケイマン諸島
日本は税金の「いいとこどり」がしたい――フィナンシャル・タイムズ(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
日本は税金の「いいとこどり」がしたい――フィナンシャル・タイムズ 2008年6月27日（金）17:04 デビッド・ピリングの記事 ・小沢一郎氏に聞く 総選挙と日本の変化 ・福田内閣支持率、さらなる打撃 ・日本は硬直的かもしれない しかし非効率ではない ・「出島」思考にとらわれる日本 ・日中関係の「毒性」やわらぐ ・全く東京的ではないあらゆるものが それこそが大阪の魅力 ・福田首相に聞く 解散時期は、テロ支援国家は 一問一答 ・日本の新首相、国と党の進む道を見据える ・日本経済と小泉神話 ・福田氏、自民党に警告する ・変わらなければ日本は取り残されると福田氏は ・総理がいなくてもやっていける日本 ・党の魂をめぐる戦い 自民党総裁選 ・安倍政権１年、ひどい１年は辞任で幕 ・日本の政局、膠着状態に直面 ・日本は絶対に原子力を手放さない
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