米国も本格的に暴力団壊滅に乗り出した。米国内における日本の暴力団組織の資産を凍結するという。 オバマ大統領は先月25日、「国際的組織犯罪に対する戦略」を発表し、国境をまたいだ犯罪で収益を上げる組織に金融制裁を科す大統領令に署名した。 金融制裁の対象とされた犯罪組織は、イタリアのマフィア組織やメキシコの麻薬密売組織、旧ソ連圏を拠点とする犯罪組織、それに日本の「ヤクザ」の4組織だ。 大統領令では、暴力団の具体的な組織名は明らかにされていない。制裁リストでヤクザは「YAKUZA」(別名暴力団、極道)と表記されており、YAKUZAは英語として定着しているようだ。 米紙ワシントン・ポスト(電子版)はヤクザのことを「日本にはびこる暴徒の軍隊」と実にうまい表現を使っている。テロ・金融犯罪担当の財務次官は、ヤクザは約8万人の構成員がおり、麻薬取引や武器密売をしていると指摘する。 先月末に公表された今年の「
東日本大震災の直後、品薄状態になった物資の一つにたばこがあった。被災地では、貴重品であるたばこを手にできた愛煙家の間で喜ばれたという。6月、たばこを愛する文化人らが中心になって「喫煙文化研究会」が発足したが、喫煙に対する世間の目が厳しさを増す中で「たばこの効用」に理解を求めていくという。非喫煙者と共存する道をどう探るのか。(日出間和貴)得られる安らぎ 震災から1カ月が過ぎた頃、宮城県気仙沼市でかき養殖業を営む男性(36)は都内の知人を通じてたばこの支給を受けた。大津波が来るまではしばらく禁煙を続けていたが、「3・11」を機に喫煙が始まったという。 「毎日毎日、がれきの山を片付けている希望の見えない状況の中で、たばこでも吸っていないとやっていられなかった。たばこを吸いたくてたまらないというより、非日常から日常の生活に戻るためのきっかけとして、一本のたばこが必要でした」と振り返る。 酒やたばこ
16日付の韓国主要紙は、野田佳彦財務相が2005年に「A級戦犯と呼ばれた人たちは戦争犯罪人ではない」とする質問主意書を提出したことに関し15日の記者会見で「考え方は基本的に変わりない」と発言したのを受け、「極右、軍国主義的な歴史観をさらけ出した」(朝鮮日報)などと批判した。 朝鮮日報は、民主党代表選に出馬する意向を固めている野田氏を「現時点で次期首相の最有力候補」と紹介。首相になった場合の靖国神社参拝について「仮定の話だ」と明言を避けていることにも警戒感を示した。 東亜日報は、今回の発言に関して、首相と全閣僚による終戦記念日の靖国参拝見送りを続けている民主党の立場と「相反する」と主張。ハンギョレ新聞も「妄言だ」と反発した。(共同)
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