【ワシントン時事】国際通貨基金(IMF)トップのゲオルギエワ専務理事が、世界銀行の幹部だった際、ビジネス環境に関する国別ランキングで中国の順位を不正に引き上げたとされる疑惑が波紋を広げている。 事態を重く見たIMFが連日調査するなど、同専務理事の進退問題に発展している。11日に始まるIMFと世銀の年次総会に影を落としそうだ。 世銀は先月16日、年次報告書「ビジネス環境の現状」(2017年10月発行)で中国の順位を引き上げる不正があったとして報告書を廃止すると発表した。同時に公表された外部調査結果は、世銀の当時のキム総裁やゲオルギエワ最高経営責任者(CEO)らが不正操作に「直接関与し、重要な役割を果たした」と結論付けた。