いいとこどりのつまみ食いと言われても致し方のない非常に恣意的な試算となっており、ネット上ではすでに批判や指摘の声が上がっています。詳細は以下から。 ◆野村証券が「10万円給付で消費したのは1万円」と分析 問題となっているのは、NHKの「10万円の給付 実際に使ったのは1万円? 証券会社が試算 新型コロナ 経済影響」とする記事。 今年の春から夏にかけて行われた1人あたり現金10万円の一律給付について、野村証券が独自手法で行った試算を扱ったものです。 野村証券は、総務省の公表する「家計調査」などをもとに、給付された10万円のうちどの程度が消費に使われたのかを試算しましたが、それは「6月と7月の2人以上の世帯の消費支出と預貯金の額を分析した」というもの。 野村証券は消費に使われた金額を「およそ2万9000円」と分析、「1世帯あたりの平均の人数が3人程度ということを考慮すると、実際に使われた給付金
河村たかし名古屋市長などが起こした大村秀章愛知県知事リコール運動。 愛知県民の署名を集めるための呼びかけが行われていますが、思わぬ出来事が起きました。詳細は以下から。 まず見てもらいたいのが愛知県の公報。8月25日付けで選挙管理委員会による「愛知県知事解職請求代表者証明書の交付」という告示が行われています。 具体的な中身は愛知県知事リコール請求の代表者として認められた人々の実名および住所。なお、公益社団法人著作権情報センターによると、国や地方公共団体および独立行政法人による告示、訓令、通達などには著作権がありません。 ちなみに実名および住所が公開されたのは地方自治法第九十一条によるもの。分かりやすく説明すると自治体の選挙管理委員会にはリコール請求の代表者が実在する人物かどうか確認して告示する義務があるわけです。 第九十一条 地方自治法第七十四条第一項の規定により普通地方公共団体の条例の制定
黒川弘務東京高検検事長の定年延長を閣議決定したことに端を発した問題に極めて大きな反対の声が上がっています。詳細は以下から。 ◆「#検察庁法改正案に抗議します」に異例の270万ツイート 5月10日、ツイッターのトレンドのトップに「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグが現れ、12:50現在で280万件を超えるツイートがされており、その後470万件にまで増加。 これには浅野忠信さんや秋元才加さん、しりあがり寿さんなど多くの著名人もツイート。 #検察庁法改正案に抗議します — 浅野忠信 ASANO TADANOBU (@asano_tadanobu) May 9, 2020 #検察庁法改正案に抗議します — 秋元才加 SAYAKA AKIMOTO (@akimotooo726) May 9, 2020 #検察庁法改正案に抗議します — しりあがり寿 (@shillyxkotobuki)
緊急事態宣言で通勤客が減るはずでしたが、これでは密閉、密集、密接の三密が維持されることになりそうです。詳細は以下から。 政府が新型コロナウイルス感染症の拡大対策として4月7日にも発令する見込みの緊急事態宣言に伴い、首都圏を中心とした対象区域で鉄道各社に減便要請を検討していることが分かりました。 この対象は在来線に加えて新幹線にも及ぶ見通しで、当面は平日も土日・祝日のダイヤを運用し、終電の繰り上げも検討。これにとどまらず、最終的に通常の半分程度にまで減らすことも想定しているとのこと。 ですが首都圏などの通勤列車はクラスターが発生しやすい「密閉空間、密集場所、密接場面」の3条件がそろう「三密」状態であることが実際の利用者らからは繰り返し指摘されてきています。 新型コロナ特措法での緊急事態宣言では、外出自粛要請には強制力も罰則もないため武漢や欧米のようなロックダウンは行われず、生活必需品の買い出
Wikipediaや新聞、はては普段ボロッカスに叩いている朝日新聞系列の書籍からの無断転載が次々と判明して大炎上した「日本国紀」編集者で、東京外大卒の有本香さんが自爆してしまいました。詳細は以下から。 まず見てもらいたいのが、有本さんのツイート。自らに向けられた攻撃的なツイートを引用し、「知性と品性のあるはずの貴殿は、まず間違いだらけの英文プロフィールを直したほうがいいと思うよ」とコメントしています。 引用リツイートの形で相手の落ち度を指摘することで、攻撃してきた相手をやりこめようとしたとみられる有本さんのツイート。しかし該当する人物のプロフィールに書かれた文章はミュージカル「レ・ミゼラブル」劇中歌「民衆の歌(Do you hear the people sing?)」の歌詞です。 編集者なら気になるフレーズがあればまず検索しそうなものですが、調べずに「間違いだらけの英文」と指摘してしまっ
既に「転進」のレベルではなく「玉砕」です。詳細は以下から。 ◆科学技術白書も指摘する日本の学術研究の没落 「わが国の国際的な地位のすう勢は低下していると言わざるを得ない」とする2018年版の科学技術白書を政府が閣議決定したのは6月12日のこと。 論文数、研究の影響力を示す論文の引用回数は大幅に下落、科学技術関係予算の伸び具合も横ばいのままとなっており、研究者の数や海外との交流なども減少してガラパゴス化が進み、注目度の高い新たな研究分野への参画度合いも低下して保守化している事が明らかになりました。 ◆科学論文が世界ぶっちぎりで減少 そんな状況の中でHideyuki Hirakawaさんのツイートで示された「科学論文の減少」を示すショッキングなグラフがネット上で話題になっています。 日本スゴイ。国立大法人化後、2005〜2015年間の世界の「科学研究の凋落」マップで断トツ。まるで暴走した鉄雄(
債務者が債務を履行しない場合に、代わって履行する必要があることから、自殺に追い込まれるケースなどを生み出してきただけに「連帯保証人」制度が120年ぶりの民法大改正で見直されることが明らかになりました。 朝日新聞デジタル:契約ルール、120年ぶり全面改正へ 個人保証制度など - 社会 【金融スクープ】民法改正試案 危機回避でホッとする金融機関 - 経済・マネー - ZAKZAK 朝日新聞社や産経新聞社の報道によると、経済活動の基本となる契約のルールなどを定めた民法の債権に関する規定(債権法)の改正に向けた中間試案がまとまったそうです。 全面改正は1896年の民法制定以来のことで、連帯保証人を引き受けた人が多額の借金を背負い、破産や自殺に追い込まれるケースが後を絶たないことから、中小企業などへの融資では経営者以外の個人保証を禁じる規定を検討するとのこと。 なお、日本弁護士連合会(日弁連)が民法
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