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元衆院議員・浜田幸一容疑者を背任容疑で逮捕 （8月10日 15:09） 三陸沖震源にＭ６・２、宮城・栗原で震度４ （8月10日 15:02） バヌアツでＭ７・５地震、日本への津波確認中 （8月10日 14:58） 神戸市の「１２５歳」住所は２９年前から公園 （8月10日 14:49） 調布市、採用待ち合格２２人…「辞退」想定外の減 （8月10日 14:41） 地方行政 脳死男性、移植番組視聴中に口頭で提供意思 （8月10日 13:48） 台風４号、本州通過の恐れ…太平洋側大雨も （8月10日 13:32） ＮＴＴ社員の過労死巡る訴訟、２審も国敗訴 （8月10日 13:31） かき氷シャンプー「病みつきになりそう」 （8月10日 13:18） 農水省職員、帰宅途中２人組の男に襲われ軽傷 （8月10日 12:49）

本当なら「国内最高齢」となる１２５歳の女性の住所地は、２９年前から神戸市東灘区の市の公園になっていた――。 １０日、同市が発表した１００歳以上で住民基本台帳の所在地に居住していない高齢者は１０５人。しかし、市内の９区役所は区内の所在不明者を把握したのに、同台帳を変更していなかった。１９９５年の阪神大震災後、独居高齢者の増加や孤独死が社会問題になった同市で、新たな高齢者に関する問題が浮上した。 「１２５歳の女性の居住地は公園になっていました」。神戸市は午前１０時１５分から、記者会見。高齢者を担当する高齢福祉課の広瀬万希子課長ら４人が、これまでの経緯について説明した。 これほど多くのお年寄りの所在が未確認だった理由について、「部署間の連携ができていなかった」と釈明を繰り返した。「怠慢では」との質問には「問題を改善していきたい」と答えるだけ。近く、調査結果を公表する考えを示した。 市が初めて１０

菅直人首相は１０日午後の記者会見で、日韓間の補償・請求権の問題について、「日韓基本条約の考え方を確認し、その考え方を踏襲してきた。法律的な形のものはもうすでに完全に解決済みという立場だ」と述べ、日韓併合１００年に伴う首相談話を受け、改めて補償問題を議論する考えはないことを強調した。

浜田幸一元衆院議員 　担保として差し入れていた株券を勝手に売却し、知人の会社に損害を与えたとして、千葉県警は１０日、同県富津市大堀、元衆議院議員で会社役員の浜田幸一容疑者（８１）を背任の疑いで逮捕した。同県警によると、浜田容疑者は、容疑について「答える意思はない」と供述を拒否しているという。 　県警によると、浜田容疑者は２００５年６月下旬、知人が経営する千葉市稲毛区の産業廃棄物処理会社から２億円の融資を受ける際、他人名義の株券を担保として差し入れた。浜田容疑者はその株券を自己名義に変更するとして、いったん返還を受けたが、０６年３月上旬から同４月上旬にかけ、数百株を売却し、産廃処理会社に２億円の損害を与えた疑いがある。

千葉県警は１０日、背任容疑で浜田幸一元衆院議員（８１）を逮捕した。　浜田容疑者は衆院当選通算７回。衆院予算委員長、自民党広報委員長などを務め、平成５年に引退していた。

日本人姉妹の親族とされる中国人が入国直後、大阪市に生活保護を大量申請した問題に絡み、焦点となった「身元保証人」の取り扱いが、いまだ議論の決着をみていない。来日した４８人に保証人はわずか２人という状況でも在留を認めた入国管理局に対し、大阪市は「保証の実態がない」と対立、入国の是非をめぐって行政当局の見解が分かれたままだ。そもそも入管難民法上の保証人には法的責任がなく、ほぼ空文化しているのが現状。中国人の大量申請を機に浮き彫りになった課題に対し、早急な対策が求められている。道義的責任のみ　今回の中国人４８人は、日本人の親族などに適用される「定住者」の在留資格を大阪入管に申請。認定に必要な身元保証人は、同郷出身の中国人２人だけだったが、入国審査では「問題なし」と判断された。　法務省入国管理局によると、保証人に要求されているのは、（１）滞在費（２）帰国旅費（３）法令順守−の３点。しかし民法上の保証

所在が把握できない高齢者が全国の自治体で相次いでいる問題で、神戸市は１０日、市内に７月末時点で居住する１００歳以上の高齢者８４７人のうち、１０５人の所在が確認できず、その中に生存していれば国内最高齢にあたる１２５歳の女性がいると発表した。女性は東灘区に単身で居住していることになっているが、住所地は１９８１年以降、公園になっているという。 　市高齢福祉課などによると、１０５人は過去の敬老祝い金支給事業で居住実態が確認できなかった高齢者という。この１０５人に加え、今年に入ってから介護保険を利用しておらず、かつ２００８年４月以降に後期高齢者医療保険を使っていない２２人を加えた１２７人について、１０日から訪問調査を実施。居住実態が確認できなければ住民基本台帳の抹消手続きに入る。 　大阪府東大阪市でも、国内最高齢の１１３歳の女性（佐賀県）を上回る１１９歳の女性と１１５歳の男性が所在不明であることが判

群馬県警高崎署は１０日、公然わいせつの疑いで同県高崎市吉井町吉井、会社員、金沢成浩容疑者（３５）を逮捕した。同署によると、金沢容疑者は容疑を認め、「女の子になりきった姿で恥ずかしい行為をすると興奮する」などと話しているという。　同署の調べによると、金沢容疑者は６日未明、高崎市内の公園出入り口で、通行人の女性（３７）の前で下半身を露出するなどした疑いが持たれている。　同署によると、金沢容疑者は白のブラウスに、紺のベスト、スカートを着用し、長髪のかつらをかぶるなど、女子高生風の格好をしていたという。「不審な人が同じ時間帯、同じ場所に立っている」との通報が相次いでいたことから、同署で捜査していた。

京都市南区の京都朝鮮第一初級学校の前で昨年１２月、市民団体「在日特権を許さない市民の会（在特会）」（本部・東京）が、拡声器を使って抗議活動をした問題で、京都府警は１０日、威力業務妨害容疑などで京都、神戸、大阪に住む在特会のメンバー数人の取り調べを始めた。既に逮捕状を取り、容疑が固まり次第逮捕する方針。また、会長宅の家宅捜索を始めた。今後、参加したメンバー数人の家宅捜索も行う。在特会の抗議活動をめぐり、警察当局が摘発に乗り出すのは全国初。ネット上などで活動、１万人近い会員　捜査関係者によると、在特会のメンバーは、昨年１２月４日、同校の校門前で「密入国者の子孫」「スパイの子供やないか」「日本からたたき出せ」などと拡声器を使って約１時間にわたり抗議、授業を中断させるなど学校の教育活動を妨げた疑いが持たれている。　在特会は、学校側が隣接する児童公園に、朝礼台やスピーカーを設置している状況を「許可な

東北大の研究グループがまとめた都道府県別の「男女平等度」ランキングが波紋を広げている。 全国で初めて男女共同参画推進条例を制定し、男女平等の“先進県”を自任してきた埼玉が、まさかの最下位。「実態を反映していない」と県は反発を強めているが……。 ◆猛反発 ランキングをまとめたのは、東北大の吉田浩教授（公共経済学）。４月に発表され、男女平等の初の都道府県別比較として注目を集めた。 男女平等の先進国として知られるノルウェーの統計局が採用する「男女平等度指数」を基に、教育や労働、政治参加など９項目を４段階に指数化し、順位をつけた。しかし、総合４７位となった“格付け”の各項目に関係者は猛反発している。 例えば、人口の男女比。女性の比率が高いほど高評価だ。優遇しない地域から女性が流出するとの考えに基づいており、埼玉は４４位だった。しかし、県男女共同参画課の田村豊主幹は真っ向から反論する。「首都圏は労働

閣議に臨む菅直人首相（中央）ら＝１０日午前、首相官邸、飯塚悟撮影 　菅直人首相は１０日の閣議で、韓国併合条約発効１００年を迎えるのを機に、過去の植民地支配への反省や未来志向の日韓関係を築く決意などを柱とする首相談話を決定した。韓国が日本の植民地支配からの解放を祝う１５日の「光復節」の前に公表することで、韓国側の前向きな対応を期待している。首相は韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領に電話し、談話の内容を伝える。 　談話では「韓国の人々は、その意に反して行われた植民地支配によって、国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷付けられた」との認識を表明。そのうえで、「歴史の事実を直視する勇気とそれを受け止める謙虚さを持ち、自らの過ちを省みることに率直でありたい」として、戦後５０年を機に出された１９９５年の「村山談話」の表現と同様に「植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛に対し、ここに改めて痛切な反省と心

【ワシントン＝尾形聡彦】インターネット通話大手「スカイプ」（本社・ルクセンブルク）は９日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）に対し、新規株式公開（ＩＰＯ）を申請した。調達額は最大１億ドル（約８６億円）。米メディアによると、ハイテク企業としては、２００４年に株式上場したネット検索最大手「グーグル」に次ぐ規模の調達額になる可能性があるという。 　スカイプは０３年に創業。同社が提供する無料のソフトを組み込むと、ネットを通じて利用者同士が無料で音声通話やテレビ電話などを楽しむことができる。一定の料金を払えば、利用者は、加入電話回線や携帯電話など、パソコンを使っていない相手にも割安で電話をかけられ、日本を含む世界で利用が急速に広がった。現在の登録者数は５億６千万人。 　スカイプは、ネット競売大手イーベイが０５年に２６億ドルで買収。イーベイは、経営権を０９年に米投資会社などに売却した。現在は、投資会社、イーベ

TBSラジオ『JUNK』が一部有料配信　伊集院光説明 8月09日　10時06分 コメント コメントする TBSラジオにて、月曜から土曜まで深夜1時～3時に放送されている『JUNK』。日替わりでお笑い芸人がパーソナリティーを務める人気番組だが、8月5日より、TBSモバイルサイトなどから番組の一部を有料配信するサービスを開始した。料金は、1ファイルにつき10分程度で105円（税込）。無料ファイルも用意されている。 これまで、ラジオのネット配信や有料配信の是非について、幾度も番組内で語っていた月曜パーソナリティーの伊集院光は、8月2日深夜の放送でも、今回の有料配信決定について、30分以上の時間を割いた。 「俺が秋元康だったら1000ファイルにする」「（伊集院が毎週オープニングでひと言つぶやくコーナー）『今週気づいたこと』をあらゆるメンバーに言わせますよ」などと、AKB48の商法をギャグにしな

経営再建中の日航が、パイロット候補生として採用した訓練生約１３０人の養成を断念した。地上職として働くか。早期退職か。選択を迫られる訓練生。だが、ほかの航空会社で操縦士を目指す道は険しい。訓練生の落胆や反発は大きく、日航の将来に大きな影を落としそうだ。　地上職か退職か　「意味が理解できなかった。頭の中が真っ白になった」。会社が訓練生に養成断念を伝えた６月下旬。説明会場は、異様な静けさのあと、すすり泣く声に包まれた。　「夢なのではないかと思った。怒りというより、絶望だった」。訓練生の関係者は、こう本人からその時の気持ちを聞かされた。　正規の操縦士になる訓練は４年程度。まだ事業用操縦士ライセンスなどを取得していない段階の訓練生が対象。全体のほぼ半数だ。訓練はグループに別れて進む。たまたまライセンスの訓練を終え、対象とならない同期もいる。こうした理不尽さも絶望感を一層深めている。　早期退職の選択肢

インターネットを活用した電話サービスを運営する「スカイプ」（本社ルクセンブルク）は９日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）に対し、新規株式公開（ＩＰＯ）を申請した。発行株式数や上場時期などの詳細は未定。　申請書類によると、ＩＰＯによる資金調達額は最大で１億ドル（約８６億円）を目指すとしている。上場先はハイテク株主体のナスダック市場を検討している。　スカイプは、米インターネット競売大手イーベイが０５年に約２６億ドルで買収したが、昨年９月に保有する株式の多くを投資家グループに売却すると発表した。（共同）

マラソンとヨットで地球を１周するアースマラソンに挑戦中のタレント、間寛平（６１）がカザフスタンを走行中、隣国キルギスに「不法入国」してしまい一時拘束された。　国境線上の道を走り、２００メートルほどキルギス側に入ってしまった。その後解放された。

朝鮮学校に高校授業料無償化を適用するか検討している文部科学省が、北朝鮮による独裁政治の思想教育や歴史教育は適用の判断材料としていないことが９日、分かった。産経新聞の取材に、文科省初等中等教育局が認めた。反日教育を行い、北朝鮮の意向を反映させた運営をしている朝鮮学校の授業料を国費で無償化することへの不満が相次ぐ中、文科省の姿勢に批判が集まることは必至だ。　朝鮮学校の適用について検討している文科省初等中等教育局の説明によると、数学や理科、国語といった日本の高校と同じカリキュラムが、朝鮮学校にも外形的にそろっているかが主な検討材料となっており、教科書の内容などについては判断材料にはなっていないという。　朝鮮学校では、歴史教科書で、金賢姫（キム・ヒョンヒ）元北朝鮮工作員による大韓航空機爆破事件を「南朝鮮（韓国）当局のでっちあげ」と教え、主体（チュチェ）思想など独裁政治に利用される思想教育が行われて

東海地方の広い範囲で７日夕に通報が相次いだ「ドーンという爆発音」について、国立天文台（東京）の研究員らは、流星が原因との見方を強めている。 　同天文台研究員の石原吉明さん（３３）によると、同日午後５時ごろ、東海地方を中心に大規模な流星群が観測された。石原さんは、その一部が地表近くまで落下した際、「ソニックブーム」で発生した音の可能性が高いとみる。ソニックブームとは、物体が音速を超えた際に発生する衝撃波が地上に伝わる現象で、流星のほか戦闘機などでも起きる。また、流星そのものが落下の衝撃に耐えられず爆発した音の可能性もあるという。 　愛好家でつくる日本流星研究会も、目撃情報から流星の可能性が高いとみる。おおむね南東から北西に向かって落下したという。 　三重県伊勢市で目撃した会社員の女性（３９）は「普通の流れ星より大きくて、先端は丸く、飛行機雲のように尾を引いていた。あい色に見えた」と話した。