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東日本大震災の被災者を支援しようと、日本郵政グループの郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）は６月、いずれも寄付金付きの郵便切手７千万枚と、はがき２８００万枚を発売する。災害復興向けの寄付金切手の発行は４回目で、枚数は過去最多となる。はがき発行は初という。 　切手は８０円切手で２０円を寄付に回し１００円で販売する。図柄は４月下旬に決める。はがきは寄付金５円を上乗せして５５円で販売する。完売すれば計１５億４千万円が寄付にあてられる。 　また、日本郵便は２０１１年用の寄付金付き年賀はがきで集まった寄付金約４億６千万円のうち１億円を東日本大震災の支援をする団体に振り分けると決めた。４月７日から受け取りを希望する団体を募る。

入札する度に手数料がかかるインターネットオークション「ペニーオークション」を巡り、高額に上る手数料について十分な説明をしていなかったとして、消費者庁は３１日、サイトを運営する３社に対し、景品表示法に基づき、再発防止を求める措置命令を出した。 命令を出されたのは、いずれも都内にあるサイト運営会社「ディーエムエムドットコム」、「アギト」、「ゼロオク」。発表によると、３社はサイト上で、テレビやパソコンなどが「数千円で落札可」などと宣伝。しかし、消費者は落札までに、１回５０〜７５円の手数料がかかる入札を千回以上繰り返さなければならず、購入時に数万円の手数料を払わされるケースが多かったという。 同庁の調べでは、ペニーオークションのサイトは昨年以降に急増し、現在約５０サイトが確認されている。国民生活センターには昨年４月以降、約１７０件の苦情が寄せられている。

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が、高濃度の放射性物質が土壌から検出された福島県飯舘村の住民に対し、避難勧告を検討するよう日本政府に促したことについて内閣府の原子力安全委員会は３１日、「国内では総合的に判断しており、現状の判断に問題ない」という見解を示した。 同委員会によると、日本では、空気中や摂取する飲食物に含まれる放射性物質の濃度などを測定し、人へ影響を考慮しているという。 代谷誠治委員は「我々は、人体に直接的に影響を与える所を評価しているので、より正確である」と説明した。 一方、経済産業省原子力安全・保安院も３１日、飯舘村での累積放射線量を試算した結果、「いま避難する必要性はない」との見解を示した。

ＪＲ東日本は３１日、東日本巨大地震に伴う津波で流失・破損した東北地方の７路線の駅舎や線路などの被害状況を発表した。 少なくとも２３駅が流失し、線路の被害はこれまでの調査だけで約６８０か所に上った。 調査の対象は福島、宮城、岩手、青森の４県にある八戸、山田、大船渡、気仙沼、石巻、仙石、常磐の計７路線。ＪＲ東によると、駅舎の流失が最も多かったのは気仙沼線で、志津川、歌津など９駅に上った。 また、７路線で、津波で線路が流失したり、がれきに埋没したりしたのは１８か所で、延長計約２２キロに及ぶ。レールが曲がった地点も約１６０か所あった。 線路の被害が最多だったのは常磐線で、いわき（福島県いわき市）―亘理(わたり)（宮城県亘理町）間で約４００か所。ただ、同区間のうち東京電力福島第一原子力発電所から３０キロ圏内は点検できていない。

枝野幸男官房長官は３１日夕の記者会見で、福島第一原発から３０キロ圏内の住民を対象にした無料の健康診断を検討していることを明らかにした。 　枝野氏は「原発周辺地域の皆さんに健康被害の恐れはないと思っているが、当事者にとっては大変不安だと思うので、不安に応えるような対応は検討している」と述べた。ただ、具体的な実施方法などは決まっていないとしている。 　菅政権は同原発の半径２０キロ以内の住民に避難を指示し、２０〜３０キロ圏内では自主避難を要請。大半の住民は避難しているが、一部に残っている住民もいる。

東京電力によると、３１日午後１時１０分ごろ、福島県の福島第２原発（楢葉町、富岡町）に車が西側ゲートから侵入、構内を約１０分間にわたって走り回った。　けが人はなかった。通報を受けた県警が調べている。　車はこの約５０分前、第２原発の北約１２キロの第１原発（大熊町、双葉町）に正門から突入を図り、東電側に阻止されたという。　第２原発１～４号機は既に冷温停止状態。３０日に１号機のタービン建屋１階から一時煙が出たが、地元消防は電源盤の異常とみている。

福島第１原発を冷却する真水を積んだ米軍提供の台船２隻のうち１隻が３１日、原発の岸壁に接岸した。もう１隻の到着を待ち、原発の原子炉などに真水を注水する態勢を整える。　防衛省によると、２隻の台船はそれぞれ約１１００トンの真水を積載。原発周辺の水深が浅いため、１隻目は同日午後４時前、海上自衛隊のタグボートを使い接岸した。　真水を入れる原発の「ろ過水タンク」の容量は約３５００トンで、近くのダムから取水する予定。　不足した場合は（１）１隻目とタンクをホースでつなぎ、強力なポンプで給水（２）２隻目を１隻目に横付けして１隻目に補給（３）２隻目は沖合に出て海自艦から真水の補給を受け、再び戻る－という手順を想定している。

東日本巨大地震の被災者を支援するため、国内外から日本赤十字社と中央共同募金会に寄せられた義援金が、３１日までに計約７１６億円に上ることがわかった。 両団体には、個人や企業から億単位での寄付も寄せられており、１９９５年１月の阪神大震災を大幅に超えるペースとなっている。 日本赤十字社によると、銀行振り込みなどを通じて同団体に寄せられた義援金は２９日現在で約５９４億円。特に、２５日までの１２日間に約４０１億円が集まっており、１日当たりでみると阪神大震災直後の義援金（１５日間で約１６４億円）の３倍のペースとなっている。 一方、中央共同募金会にも、日本と取引のある海外企業などからの問い合わせが殺到し、３０日現在で約１２２億円が集まった。このため、同募金会はサイトに英語版の募金受け付け用のページを急きょ設けた。国内の街頭募金に関する問い合わせも相次いでいる。 両団体の担当者とも「かつてないペースで集ま

東京電力福島第１原発の事故で避難指示が出され、町民約１３００人が役場機能ごと県外に集団避難した福島県双葉町で生まれ育った無職、佐藤庄平さん（７６）は大震災後、福島市内で妻（７１）と避難所生活を送っている。自宅は福島第１原発から約３キロ。放射線の影響は心配だが「もう年だし、新しい土地では生活できない。故郷で暮らしたい」と話す。　「昔、あの辺は飛行場だった。トロッコ引いて土地をならしてさ。戦後は塩田で栄えたな」と振り返り、「思い出のほうがずっと大切」。住み慣れた県内に夫婦で残ろうと決意した。　福島第１原発の建設やメンテナンス作業に携わった。「事故は国と東電の人災だ」。そう言い切る一方で「原発を造った一人として、責任を感じる」と胸の内を明かす。　妻の母親は１０１歳。病気のため遠方に連れて行くのは難しいという。

日米両政府は３１日、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、米軍の放射能被害管理の専門部隊「ＣＢＩＲＦ」の初動対処部隊約１４０人を近く日本に派遣させることで合意した。 日本政府としては、核実験や核兵器製造施設の解体などで豊富な知見を持つ米軍の協力を得て、事故の早期沈静化につなげたい考えだ。 日本政府関係者によると、東日本巨大地震に伴う米軍の支援活動「ＴＯＭＯＤＡＣＨＩ（トモダチ）作戦」を束ねるウォルシュ米海軍太平洋艦隊司令官が２６日に自衛隊トップの折木良一統合幕僚長と会談した際、派遣に向けた最終調整に入ることを確認したという。

クリックして拡大する高層ビルでは周期の長い揺れを感じやすく「地震酔い」のリスクは大きい。揺れを感じたら、ブラインドやカーテンの揺れを確認して判断する（織田淳嗣撮影） 東日本大震災の影響で、実際に地震ではないのに揺れやめまいを感じる「地震酔い」を訴える人が増えている。余震が続く中、揺れか酔いか分からず対応しなくなる恐れもあり、油断は禁物だ。（織田淳嗣）　◆平衡機能が大切　東日本大震災による余震では、被災地以外の首都圏の高層ビルなどで、揺れの往復に長い時間のかかる「長周期」の、振り幅の大きい地震がたびたび感じられている。　「もともと素因のあった人が、今回の度重なる余震が引き金になって、めまいを起こしている可能性がある」。めまいの治療に詳しい入野医院（大阪市浪速区）の入野宏昭院長は、こう分析する。　本震時が震度３で、余震の少ない大阪府でも震災以降、地震酔いを訴える人がいる。入野院長は「揺れに対す

日本原燃（青森県六ケ所村）の川井吉彦社長は３１日、青森市での定例会見で、福島第１原発の事故で先行き不透明となっているプルサーマル計画について「多少の遅れはあっても、日本のエネルギーの将来を考えた場合にどうしても必要だ」とあらためて強調した。　東京電力の勝俣恒久会長が３０日の会見で、核燃料サイクル政策が遅れるとの見通しを示したことに関連して述べた。川井社長は、事故について「日本の英知を結集すれば、より安全な原子炉が造れる。わが国のエネルギー確保には原子力も必要だ」と述べた。　一方、建設中の使用済み核燃料再処理工場で４月の再開を予定していたガラス固化試験は、東北電力が検討する計画停電の影響で延期する見通しを明らかにした。川井社長は「ガラス固化試験は大量の電気を使うため、このような状況では難しい」と説明。２０１２年１０月予定の工場完成時期については変更しないとしている。

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は３０日、福島第一原発から約４０キロ離れた福島県飯舘村で、ＩＡＥＡの避難基準を上回る放射性物質が検出されたため、日本側に詳細な調査をするよう促したことを明らかにした。 　ＩＡＥＡによると、日本側が今月１８〜２６日、福島原発周辺２５〜５８キロの９自治体の土壌の放射性物質を測定。そのうち飯舘村で計測された最高値が、ＩＡＥＡが避難の条件とする数値の約２倍に達したという。 　日本政府は、福島第一原発から２０キロ圏内を避難、２０〜３０キロ圏内を屋内退避と指示しており、飯舘村は対象外だ。ただし、ＩＡＥＡは「測定は天候や場所にも左右されるため、今回調査だけで判断できない。日本側に現状を注意深く評価するよう助言した」としている。（ウィーン＝玉川透）

東日本巨大地震で親を失った児童生徒は、１９９５年の阪神大震災の６８人を大きく上回る見通しとなっている。 厚生労働省などによると、阪神大震災が早朝に発生したのに対し、平日の日中に発生した今回の地震では多くの児童生徒が下校前で、学校ぐるみで避難して助かった事例が多く、「震災孤児」は数百人単位にのぼるとみられる。 ただ、震災後も混乱の続く被災地の自治体からの聞き取りは難航しており、厚労省は、被災地以外の自治体から専門職員を募って現地に派遣し、実態把握を急いでいる。 阪神大震災では、親を失った児童生徒の大半が親類や知人に引き取られた。

覚醒剤取締法違反と関税法違反の罪に問われ、裁判員裁判で初の全面無罪判決を受けた神奈川県相模原市、会社役員安西喜久夫被告（６０）の控訴審で、東京高裁は３０日、一審・千葉地裁判決を破棄し、懲役１０年、罰金６００万円（一審の求刑懲役１２年、罰金６００万円）の逆転有罪判決を言い渡した。小倉正三裁判長は「一審は証拠の評価を誤り、事実を誤認した」と述べた。弁護側は即日上告した。 　裁判員裁判の無罪判決を破棄して高裁が自ら有罪判決を出したのは全国で初めて。２９日には東京高裁の別の部が東京の放火事件で裁判員裁判の一部無罪を破棄して地裁に差し戻している。 　安西被告は、２００９年１１月１日に覚醒剤約１キロをチョコレート缶に隠して、マレーシアから成田空港に持ち込んだ、として起訴された。被告側は「覚醒剤が入っているとは知らなかった」と無罪を主張。裁判員裁判で審理した千葉地裁は、昨年６月の判決で「被告は土産として

「佐藤山」の全景。左の岩山の奥に小屋やあずま屋がある。右下が登り口。手前の家の庭にはがれきが流れ込み、家も使えなくなった＝宮城県東松島市手作りの避難所を造った佐藤善文さん。登り口には手書きの看板が掲げられていた＝２８日、宮城県東松島市、吉本美奈子撮影 　「津波なんてここまで来るわけがない」。そう言われながら、約１０年がかりで岩山に避難所を造った男性がいる。７００人以上が死亡した宮城県東松島市で、この場所が約７０人の命を救った。 　東松島市の野蒜（のびる）地区。立ち並ぶ高さ３０メートルほどの岩山の一つに階段が彫られ、登り口に「災害避難所（津波）」と書かれた看板があった。お年寄りでも上れるように段差は低く、手すりもある。平らになった頂上には、８畳の小屋とあずま屋、海を見渡せる展望台が立てられていた。 　近くに住む土地の所有者、佐藤善文さん（７７）が１０年ほど前から、退職金をつぎ込んで１人で造っ

東日本大震災を受け、民主党は国会議員や秘書が着用するおそろいの防災服をあつらえることを決めた。右腕には「民主党」の文字と、赤い丸を２つ重ねた同党ロゴマークが入るデザイン。党総務委員会が議員に配布した「党防災服購入のご案内」によると、色は濃紺。サイズはＳＳから５Ｌまで８種類を用意し、金額は５千円程度。４月中旬に配布する予定だ。　防災服をめぐっては、閣僚が各省庁の防災服姿で国会答弁している姿についてすら、「現場に行くわけでもないのにわざとらしい」（若手）との声もある。遅まきながら形から入ろうとする民主党らしい取り組みにも、党内から「パフォーマンスをしている場合か」（中堅）と冷ややかな声が上がっている。

北沢俊美防衛相は３０日の参院外交防衛委員会で、米軍無人偵察機グローバルホークが東京電力福島第１原子力発電所の上空から撮影した映像について、「公開に主眼を置いているのではない」と述べ、映像を公開しない考えを示した。在日米軍から軍事機密にあたらない映像などの公開にも否定的な立場を伝えられたことも理由とした。　日本側は１７日から同機が撮影した映像などの提供を受けている。映像は東京・市谷の防衛省に設けた日米共同調整所や首相官邸に送られ、原発事故への対応策の検討に活用されている。　米軍は当初、自国のためのデータ収集を目的としていたが、防衛省・自衛隊内で高度な情報が得られるため映像提供を求めるべきだとの声が高まり、米側に要請。さらに、映像公開により、災害派遣でも同機の偵察能力が有効であることを国民に示し、同機の自衛隊への導入に弾みをつける狙いもあった。　だが、北沢氏は「（同機の）映像が特段優れているわ

日本テレビ系で３０日夜に放送されたドラマ「さよならぼくたちのようちえん」で、画面が突然暗くなるトラブルがあった。　日テレ総合広報部によると、トラブルがあったのは放送開始から約１時間が過ぎた午後１０時台。１１秒ほどして映像は戻ったものの、復帰直後の約８分間、同じ場面が重複して放送された。欠落した場面も８分７秒あるという。　番組では「お見苦しい点がありましたことをおわびいたします」などとする謝罪テロップを流した。　同局はトラブルの原因は「究明中」としている。欠落場面があったため、ドラマは再放送を予定しているという。

ハーバード大教授 「誠に残念ですが、日本は貧しい国になるでしょう」 1 ：名無しさん＠涙目です。(東京都)：2011/03/31(木) 00:47:19.38 ID:+iLMzU9h0 ?2BP 「誠に残念ですが、日本は貧しい国になるでしょう」。米国家経済会議（ＮＥＣ）前委員長のローレンス・サマーズ米ハーバード大学教授が２３日、ニューヨーク市内の講演で断言すると、会場が静まり返った。 米国では、震災後の落ち着いた日本の社会秩序が評価される一方で、経済の先行きが懸念されている。 米国のエコノミストは第２四半期（４〜６月）の日本の国内総生産（ＧＤＰ）が前年比約３％減るとみているが、減少率の半分、１・５％分が東電「発」によるネガティブ要因。放射能漏れや停電が都心部の経済活動を妨げ、消費の低迷につながるという見方だ。 経済への影響だけではない。コロンビア大学が２２日開催した日本セミナーでは