LOHACO（以下、ロハコ）をご存じだろうか？　オフィス用品の通販を本業とするアスクルとヤフーが共同運営をしている、日用品を専門とした個人向けECサイトだ。2012年10月のローンチと後発参入でありながらも、累計利用者数はこの7月で早くも200万人を突破し、売上高は15年5月期に約200億円と順調に拡大している。 また、9月に実施された日経MJの「第4回ネットライフ1万人調査」でも、食料品・飲料で利用するECサイトとして、早くも大手小売系のイオンやイトーヨーカドー、生協系のパルシステムやコープネットなどを上回り、楽天・アマゾンなどに次ぐ4位にランクインしている。食料品・飲料の大手ECサイトが5～10年かけてようやく数百億円の売り上げを実現していることを踏まえると、これは驚異的なスピードでの成長といえるだろう。 大手メーカー50社を巻き込む、ロハコの生態系 とはいえ、売上高といった「規模」の

昔々、古代中国の歴代王朝によって編纂された正史（史書）によれば、わが国にも国家の萌芽ともいうべき原始的な小国家が生まれていたようだ。その国が｢倭国｣や「邪馬台国」といわれていたことは、よく知られている通りである。 しかし、読み方が記録されているわけではないので、「倭国」は「わこく」と読むのか、「やまとのくに」と読むのかはわからない。「邪馬台国」も「やまたいこく」なのか「やまとのくに」なのかは定まらない。いったい、どれが正解なのだろうか。 いずれにしろ、この表記の仕方を見れば、倭は「いやしい」という意味で、倭国は「いやしい国」となり、邪馬台国は「よこしまで、野蛮な下界に住む者の国」ということになり、いいネーミングとはいえない。中華思想にとりつかれた者から見れば、周辺はみな蛮族の国になる。 これだけでも十分にややこしい問題になっているところに、さらに厄介な問題が発生したために頭が痛くなるわけで

「Thinkstock」より　マンション販売の現場でも「振り込め詐欺」がある。振り込め詐欺は全国で深刻な被害を及ぼしており、日本の社会問題として位置付けられるようになっていますが、マンション販売の現場でも「起こっている」、この衝撃的な事実に筆者はしばらく唖然としました。 ある日の昼下がり、筆者のデスクの電話が鳴り響きました。日頃お世話になっている銀行の役員の方からです。ちょっと相談したいことがあると言います。 早速お会いしてみることにしました。息せき切ってやってきた役員が筆者に向かって開口一番、「住宅ローンがえらいことになっておる」とおっしゃったのです。 住宅ローンといえば銀行にとって個人向け融資の主力商品です。日本の景気について見方はやや分かれるものの、おおむね堅調。そんななかで住宅ローンが問題？　訝しがる筆者に役員が話してくれたのは、以下のような驚くべき内容でした。 何かが怪しい 彼の

「ハローワークにある仕事なら安心だと思っていました」 ケアマネジャーをしている渡辺淳子さんは、息子の航太さん（享年24歳）の就職先について、そう話した。 「求人票に真実が記載されていれば、息子は入社しなかった」 航太さんが昨年3月に入社したのは、東京都世田谷区に本社のある空間デザイン会社、株式会社グリーンディスプレイ。植物を使った空間演出を手がけ、有名ホテルや百貨店などの植栽を受け持っている。 「テレビで銀座の飾りつけを見ては『あれはうちがやったんだよ』とか、六本木が映れば『あそこはうちがやったんだよ』と、目がキラキラしていました」（淳子さん） しかし、入社翌月の昨年4月24日、夜勤明けの帰宅中に原付自転車で単独事故を起こし、死亡した。原因は航太さんの居眠り運転とみられるという。 会社のタイムカードによると、航太さんは事故前日の午前11時ごろ出社。約22時間後の24日午前8時50分ごろに退

仕事ができる人とできない人、本質的な違いはどこにあるのか。筆者はコンサルティング会社に在籍していた期間中、そのことを深く考えていた。 なぜなら、顧客の経営者や担当者の力に頼らなければ、コンサルタントは本質的には成果を上げるために何もできないからだ。仕事のできる人をきちんと見抜き、仕事のできない人には邪魔をしないでいただく。そういったドライな線引きが必要だった。 もちろん、仕事ができる／できないを決める要素はひとつだけではない。専門的な知識が必要となるシーンや、仕事のツールを使いこなす能力、あるいは英語などの語学力がどうしても必要となるシーンがあるのは間違いない。だから、将来に不安を抱えていたり、キャリアアップしたいと考えるビジネスパーソンは、資格を取得したり、英会話スクールに通ったりする。 だが、多くの現場に通ううちに、スキルや語学力以前の話として、もっと根源的な違いが、できる人とそうでな

タワーマンションが人気です。2011年に東日本大震災が発生した直後には一時的に売れ行きが下がったものの、人気は急回復。都内湾岸エリアを中心に、ターミナル駅前や大型工場の跡地に続々と建設されています。 タワーマンションという言葉の定義は存在しません。不動産経済研究所のデータでは、地上20階以上のマンションを「超高層マンション」としています。この定義に従えば、2004年以降首都圏（一都三県）で供給されたタワーマンションは525棟、約15万8000戸となっています。 一方で、この期間に新たに供給されたマンションは62万1000戸です。なんと首都圏でここ10年余りの期間で供給されたマンションの25％、4戸に1戸がタワーマンションということになります。 かつてタワーマンションは超高級マンションの代名詞。圧倒的な眺望と贅沢な共用設備を売り物に一般庶民にはなかなか手の届かない存在でした。しかし、いまや新

東京都心の不動産市場は活況である。新築マンションはもちろん、個人投資家が狙う「収益物件」と呼ばれる数億円の1棟マンションやアパートも活発に取引されている。価格も上がっており、その分、利回りは落ちている。 不動産業者たちの合言葉は「東京五輪までは上がり続けますよ」。そう言われれば、誰もが「ああ、そうかな」と思ってしまいそうな響きがある。確かに、東京五輪は地球規模の祭典である。それが5年後の東京で開催されるのだから、不動産価格が上がらないわけがない、という漠然としたイメージを抱いてしまいがちだ。 例えば、ロンドンでは五輪開催（2012年）後も一部の不動産価格が上がり続けているという。さらにさかのぼり前回1964年の東京五輪後も、日本経済は高度成長を遂げた。その結果、「地価狂乱」という不動産価格の高騰も招いてしまった。 こうした過去をみても、「五輪開催＝不動産価格上昇」というのは、いかにも受け入

大型M＆Aが続く半導体業界 今年、半導体業界では大型のM＆A（合併＆買収）が相次いでいる。1月に独インフィニオン・テクノロジーズが、米インターナショナル・レクティファイヤー買収を発表。3月には蘭NXP セミコンダクターズが、米フリースケール・セミコンダクタを買収すると発表。5月に米アバゴ・テクノロジーが、370億米ドル（約4兆6000億円）で米ブロードコムを買収すると発表。6月には米インテルが、167億米ドル（約2兆円）で米アルテラを買収すると発表。そして7月14日に中国の紫光集団が、米マイクロン・テクノロジーに230億米ドル（約2兆8400億円）の買収を提案していることが明らかになった。 半導体業界でこれほど大型M＆Aが頻発するのは、筆者にも記憶がない。そこで今回は、これらの大型M＆Aにはどんな背景や事情があるのかをみていきたい。ちなみに上記M＆Aの中で、紫光によるマイクロン買収提案だけ

【今回取り上げる書籍】 『奴隷のしつけ方』（太田出版／マルクス・シドニウス・ファルクス著、ジェリー・トナー解説） 奴隷をしつける……といっても、サディスティックな性嗜好をお持ちの御仁が嗜む刺激的なプレイの話ではありません。 本書は「わが一族は何世代も前から多くの奴隷を所有してきた。したがって、奴隷の扱いについてわたしが知らぬことなどない」と豪語する古代ローマ貴族が、“未開の民”である読者に向けて、古代ローマにおける奴隷の適切な扱い方や、よき主人となるための心構えを説いたものです。 いまいちピンとこないかもしれませんね。まずは目次を見ていただきましょう。だいぶ雰囲気が掴めるはずです。 【目次】 序文　主人であれ 第1章　奴隷の買い方 第2章　奴隷の活用法 第3章　奴隷と性 第4章　奴隷は劣った存在か 第5章　奴隷の罰し方 第6章　なぜ拷問が必要か 第7章　奴隷の楽しみ 第8章　スパルタクスを

米プロクター・アンド・ギャンブル（P＆G、本社：シンシナティ、オハイオ州）は、欧米では「日用品分野の behemoth（ビヒモス：聖書に出てくる巨獣）」と呼ばれる。「モンスター」を越える世界的巨大企業だ。 180カ国以上に展開し、2015年6月期の売上高は830億ドル（前年比0.6％増）もある。1ドル120円で換算すると約9兆9600億円にもなり、10兆円にも達するかという勢いだ。営業利益は153億ドル、経常利益は149億ドルで前年からは微増だが、対売上高でみると営業利益率が18.4％、経常利益率は18％と、類まれな高収益企業といえる。 大変革 そのP＆Gに今、大きな動きが出ている。 A・G・ラフリーCEO（最高経営責任者）兼会長が実質引退し、社長兼CEOにグローバル・ビューティ・グルーミング＆ヘルスケア部門長のデイビッド・テイラー氏が11月に就任する。ラフリー氏は00～09年にCEO職を

買収した米スプリントの携帯電話事業の不振が続くソフトバンクグループ。同社は8月6日の決算説明会にて、そのスプリントの業績回復に向けた具体的な施策について説明した。ソフトバンクGはどのような施策をもって、スプリントを再建しようとしているのだろうか――。 新たなスプリント再建策を打ち出した背景 去る8月6日、ソフトバンクGは2015年度第1四半期の決算説明会を実施した。同社の連結決算自体は、売上高が前年同期比9.8％増の2兆1391億円、営業利益は7.6％増の3436億円と比較的好調であり、決算説明会においてもパーソナルロボット「Pepper」が決算内容を発表するなど、余裕を見せていた。 だが今回の決算発表会における話題の中心は、決算内容ではなかった。ソフトバンクG社長の孫正義氏が決算説明会で力を入れて説明したのは、13年に買収した米スプリントの再建に関する施策だった。 しかしなぜ、国内の通信

先月、走行中の新幹線車両内でガソリンをかぶり焼身自殺した男性（71）は、2カ月ごとに支給される年金額が24万円だったといいます。年間144万円になるわけですが、この老人は「35年働いて月12万円では少ない」と不満を漏らし「家賃も住民税も払えない」とこぼしていたとされます。「住民税が払えない」というのは、おそらく前年まで働いていた清掃会社での課税分と思われますが、年金加入35年間の単身高齢者の年金受給額が月額12万円というのは本当に少ないのでしょうか。 というのは、老齢厚生年金・老齢基礎年金の月額12万円から逆算すると、40年間払い込みのケースで月額生涯平均給与は30万円レベルだったことが想定されます。この男性は35年間という若干短い期間であり、生涯平均給与額は35万円前後であったと推定できます。ちなみに生涯平均給与額は、一般的に38歳時点の水準といわれます。 給与が35万円だった場合、現時

青野慶久氏がサイボウズの社長に就任した2005年の直後、同社社員の離職率は28％に急上昇した。危機感を覚えた青野氏が人事制度の見直しを図った結果、離職率は毎年下がり続け、10年には5％に低下、この3年間は5％弱で推移している。 なにが、サイボウズの離職率を下げる原動力になったのだろうか。去る6月25日、PwCあらた監査法人が都内で開いたセミナーで、青野氏は実情を明かした。 青野氏は、自らを「ITベンチャーを立ち上げたぐらいなので、ワーカホリックの類いの人間です。職場で死ねたら本望という感じで、夜も布団の中でパソコンの画面を見ながらまぶたが落ちる瞬間が、私にとってはエクスタシー」と自嘲気味に語る。 1997年の創業以降、同社の年間離職率は15～20％で推移してきた。この水準は、ITベンチャーでは決して珍しくない。 「ITベンチャーの平均離職率は20％ぐらいなので、『こんなもんだろう』と、さほ

家電量販大手5社の業績が出そろった。年間売上高比較でのベスト5とそれぞれの対前年比増減は次の通りだ（特記がないものは2015年3月期決算数値）。 1位：ヤマダ電機、1兆6643億円（12.1％減） 2位：ビックカメラ、8120億円（15年8月期予想、2.1％減） 3位：エディオン、6912億円（9.8％減） 4位：ヨドバシカメラ、6515億円（5.7％減） ※非上場のため、6月24日付日経MJの推定値より 5位：ケーズホールディングス（HD）、6371億円（9.1％減） 14年4月に消費税が増税され、その直前に駆け込み需要が起こったため、その反動減で各社は軒並み売り上げを落として苦戦したことが見て取れる。 ところが、上位5社を経常利益額で並べ直すと、順位が大きく動く。 ※以下、社名、経常利益（対前年比増減）、売上高経常利益率 1位：ヨドバシカメラ、511億円（3.8％減）、7.8％ 2位：

常に終焉説が囁かれる「ムーアの法則」 ムーアの法則とは、1965年に米インテルの創業者の一人、ゴードン・ムーア氏が提唱した「半導体のトランジスタの集積度は2年で2倍になる」という法則である。集積度を2倍にする際、トランジスタの寸法が変わらなければ半導体チップが巨大化していく。そうならないように、集積度の向上とともにトランジスタの寸法を微細化する。したがって、ムーアの法則と微細化は表裏一体の関係にある。 ムーアの法則が提唱されてから50年が経過したが、その間に何度もその終焉説が囁かれた。なぜなら、半導体の微細加工技術が幾度となく困難に直面したからだが、半導体業界はその都度、壁をブレークスルーしてきた。 その具体的な一例を示そう。筆者は2007年、リソグラフィ技術に関わっている世界のキーパーソンたちに、「半導体微細化の限界は何nm（ナノメートル）か？」というインタビューを行った。リソグラフィ技

気温の上昇に伴って人気が高まっている飲み物が、いわゆるエナジードリンクです。コンビニエンスストアでは、飲料コーナーの目立つところに各種製品がズラッと並んでいます。恐らく「水分を補給しながら、体をパワーアップできる」と期待して買う人が多いからでしょう。 値段を見ると、「元気が出る」という付加価値が付いているためか、1本（185～355ml）で税込み200円前後と、通常の清涼飲料水に比べて割高です。これで何も効果がなかったらかなり損をすることになりますが、中身の成分を見る限り、特にパワーアップを期待できそうにはないのです。 そもそも、なぜエナジードリンクといわれているのでしょうか。それは、各製品に「パワーアップの素」といえるような成分が入っているからです。それを摂取することで、元気が出たり、体がパワーアップしたりすることを、ボトルのコピーやテレビCMなどでうたっているのです。ただし、直接的な言

「お金を得る手段は書くことしかないけれども、お金のために書いているわけではない」（柳氏）／写真：山本宏樹 芥川賞作家の柳美里氏が、3月に上梓した『貧乏の神様 芥川賞作家困窮生活記』（双葉社）が話題になっている。昨年10月に柳氏が公表して話題となった雑誌「創」（創出版）の連載エッセイの原稿料未納問題や、困窮のためネット回線が止められ、公共料金や仕事の電車賃、あげく食費にも困るという作家の実情がつぶさに書き綴られているのだ。柳氏ほどの著名な作家がなぜここまで生活に苦しむことになったのか……その理由を自らが語った。 –いつから、なぜ、困窮するようになったのでしょうか。 柳美里（以下、柳）　困窮の理由はふたつあります。ひとつは、2004年ごろから断続的にひどい鬱状態に陥ることがあり、その間はトイレに行くにも起き上がれず、幻覚・幻聴も強く、「書かなければ」と思ってもまったく書けない状態になってしまい

これまで海外M＆A（合併・買収）を発表するたびに株価が下がっていた楽天だが、今回は違った――。 楽天は3月19日、電子図書館事業の世界最大手、米オーバードライブを買収すると発表した。買収額は4.1億ドル（約495億円）。オーバードライブは公共図書館などに貸し出し用の電子書籍を販売し、図書館は購入した電子書籍を貸し出す。消費者は図書館が扱う電子書籍を自分の端末に取り込み、一定期間内のみ無料で閲覧できる。 現在、オーバードライブは世界約50カ国で3万超の図書館や大学を顧客に抱え、2100万人が利用している。楽天は2012年に買収した電子書籍事業社コボとの相乗効果で電子書籍事業の拡大を狙う。コボ担当の相木孝仁常務執行役員は「楽天の電子書籍事業を中期で1000億円以上のビジネスに育てる」としている。楽天は先月にオーバードライブの全株式を取得し、完全子会社にした。 これまで海外M＆Aを発表するたびに

スポーツの世界では、良きライバル同士の対決があれば、見ているほうも盛り上がる。ビジネスの世界でも、トップ企業がチャレンジャーの挑戦を受けている業界は活性化する。 アパレル小売業では、トップのユニクロに対して、ファッションセンターしまむらや無印良品がライバル視されてきた。コンビニエンスストア業界では、昨年まで業界首位のセブン-イレブンと、同3位のファミリーマートの出店競争が話題になっていたが、結局、ファミマはセブンの牙城を崩せなかった。 しかし、インターネットショッピングの世界では、王者の「Amazon.co.jp（以下、Amazon）」に、ヨドバシカメラの通信販売サイト「ヨドバシ・ドット・コム（以下、ヨドバシ）」が果敢に対決を挑み、大健闘している。 「月刊ネット販売」（宏文出版）の調査によると、2013年度の「ヨドバシ」の売上高は650億円で、ヨドバシカメラの総売上高の9.4％を占める。家

「30年間一括借り上げ契約」のあくどい手口 本連載の前回記事で、有名不動産業者も手を染める、詐欺的な物件囲い込みの実態を紹介しましたが、タチの悪さでその上を行くといえるのが、遊休地に新築のアパートやマンションを無理にでも建てさせようと画策する不動産業者やハウスメーカーです。30年間一括借り上げの長期契約（サブリース）で家賃保証をした上、「入居者募集から入居者のクレーム処理、メンテナンス対応まですべてウチでやりますから、安心して長期ローンを組み、アパートやマンションを建てましょう」と地主向けに呼びかける広告をよく見かけます。中には「自己資金が少なくても、土地がなくても、ローンでアパート経営ができる」と呼びかける業者まであります。 賃貸住宅においては空き家率が23％にまで上り、ほぼ4軒に1軒が空き家というのが現状です。これから投資用アパートローンなどで長期の借り入れを行って新築賃貸住宅を建てる