機械翻訳においてもはや鉄板となっているグーグル翻訳だが、その精度を遥かに凌ぐ技術との呼び声が高いのが、DeepL翻訳だ。 読者諸氏のなかにも、すでにDeepLを利用しているという人は多いだろう。だがもし、「ブラウザベースに翻訳したい文書をコピペして貼り付ける」という基本的な方法でしか利用していないのであれば、非常にもったいない。 DeepLの近年の飛躍ぶりは想像以上だ。機械翻訳を利用する多くの人にとって、知っておかずにはおけない改善、革新の例を以下に紹介する。 提供開始からわずか数年　「用語集」など新機能も DeepLは2017年8月に独スタートアップが提供を開始した自動翻訳サービスで、現在は26言語に対応している。これは100言語以上に対応しているグーグル翻訳に比べると少ないが、一般的な翻訳には十分な言語が揃っている。 同サービスが好まれる最大の理由は、その正確さだ。直訳的でない、あくま

ロシア外務省は17日、北大西洋条約機構（NATO）の東方不拡大などを要求した米ロ条約案を公表した。プーチン大統領は7日に行ったオンライン形式での米ロ首脳会談で、NATOの東方不拡大を法律的に保証するようバイデン米大統領に求めていた。米側は、ロシアが提案した条約案について交渉する考えは示したが、受け入れられない内容も含まれていると反発した。ロイター通信などによれば、ロシアは米ロ首脳会談後も、ウクライナとの国境付近に9万2000人の軍部隊を集結させている。欧州の視線は今、ロシアが本当にウクライナに軍事侵攻するかどうかという一点に注がれている。 ロシア情勢に詳しい防衛省防衛研究所の兵頭慎治政策研究部長は、ロシアの動きについて「ロシアは今年春も国境付近に軍を集結させて緊張を高めることで、6月にスイス・ジュネーブで行われた米ロ首脳会に結びつけた。ただ、今回はリアリティーが違う」と語る。米紙ワシントン

非英語ネイティブとして、日本人ビジネスパーソンがネイティブに英語で説明、交渉、あるいは弁明をしなければならない機会は、ますます増えている。相手がやはり非英語ネイティブでも、互いの「共通言語が英語」な場合は実に多い。 英語によるコミュニケーションで損をしない、誤解されないことはもちろん、より大きなチャンスを手にできるビジネスパーソンになるために、日本にいながらできることは何なのか。 日常的に英語を共通言語としてミーティングをしたり商談したりする、外資系企業の社員や、国境をまたいだビジネスを手掛ける実業家たちに、自らの経験と、そこからのアドバイスを教えてもらった。 GAFAで重責を担った彼は── マイクロソフト、グーグル、そしてアマゾンと、世界のトップ企業で重責を次々に担った経験を持つ藤沢聡明氏。現在は、マイクロソフト時代の仲間が立ち上げたスタートアップ「フィルミネーション」のボードメンバーと

米スタンフォード大学は2021年7月29日、気候科学分野で大きな一歩を踏み出し、気候と持続可能性をテーマにした学部を新設すると発表した。2022年秋に始動する新しい学部には、既存の学科や研究所などがいくつか吸収されるほか、将来的には拡張される予定だ。この学部新設によりスタンフォード大学は、多数の有力大学に先駆けて、地球規模の気候問題と解決策を研究する分野の最前線へと躍り出ることになりそうだ。 名称はまだ決まっていないが、スタンフォード大学での学部新設は70年ぶりになる。この新学部の構想を練ったのは、教職員で構成された計画諮問委員会だ。およそ1年にわたって、新設学部の選択科目を検討したり、組織構造について提言を行ったりしてきた。 この教職員による委員会に加えて、学生9人で構成されるグループも会合を開き、新学部のビジョンを描いたリポートを完成させている。また、併合される学科や研究所の職員も、学

グーグルは、自社の広告エコシステム内でのサードパーティー製クッキーの廃止を約2年延期し、2023年末とすると発表した。関係する広告業界が変更に対応する時間を設けるための措置だと説明している。 この決定により、グーグルにとっての真の顧客とは誰なのか、そして誰の声を真っ先に聞き入れるのかといった同社の優先事項がはっきりした。私たちはグーグルにとって、売買の対象となる原料に過ぎないのだ。 今に始まったことではないにせよ、グーグルにとって私たちユーザーは搾取するべきリソースに過ぎず、耳を貸す存在ではないことはいらだたしいものだ。サードパーティー製クッキーの使用（特にあからさまな乱用）がユーザーの反感を買い、常に監視下に置かれているような感覚を生んでいたとしても、グーグルはそんなことは気にも留めていないのだ。 アップルやモジラ・ファウンデーション、ブレイブなどの他社が自社製ブラウザーでサードパーティ

米大リーグ（MLB）のニューヨーク・ヤンキースは先ごろ、所属するグレイバー・トーレス選手が新型コロナウイルスに感染したと発表した。チーム内で立て続けに確認された、8人目の感染者となる。 感染した選手やコーチたちは、すでに2回のワクチン接種を完了していた。つまり、8人ともいわゆる「ブレイクスルー感染」をしたことになる。また、トーレス選手は昨年12月に一度感染している。感染後にワクチン接種を受け、それでも再感染したということだ。 一方、ヤンキースが8人の感染を発表したのと同じ日、米疾病対策センター（CDC）はマスクの着用に関する指針を変更。ワクチン接種を完了した人は、屋内を含めたほとんどの公共の場所で「マスクを着用しなくてもよい」こととした。 CDCのロシェル・ワレンスキー所長は発表文で、接種を完了した人は誰でも、屋内外を問わず、また規模の大小にかかわらず、「マスクを着けたりソーシャルディスタ

EVメーカーのテスラは、ガソリン車を販売する自動車メーカーへのクレジット（温暖化ガスの排出枠）販売を収益源の一つとしている。テスラが直近の約2年の間、7四半期連続で黒字化を果たせた背景には、クレジットの外販がある。 しかし、最大の買い手である1社がクレジット購入の終了を宣言したことで、テスラの収益性に疑問が投げかけられている。 PSAグループとフィアット・クライスラーが合併して誕生した世界的自動車メーカー、ステランティスは先日、欧州の環境規制に対応するためにテスラと結んでいたクレジット売買合意を解消すると発表した。同社のリチャード･パーマーCFOによると、自社の努力で環境基準を達成することで、3億ユーロ（約400億円）程度のクレジット購入費を節約可能になり、このうち約2億ユーロはテスラに支払われることになっていた購入費だという。 テスラのイーロン・マスクは過去10年間にわたり、いずれは同社

アメリカの分断は、2000年代から始まっていたのか──。ニュースアプリ「スマートニュース」の米国版をローンチした2014年のこと。創業者の鈴木健は調査機関「ピューリサーチセンター」の記事を読んで衝撃を受けたという。 それは、すでに2000年代にはアメリカで共和党支持者と民主党支持者との間の分断が発生していたことを示すものだった。 「現地でスマートニュースの事業をどういうふうにやっていくのか考えている時に、この記事を読んで大変印象に残りました。こういう現象を理解するには実際にアメリカを回ってみるしかないと思い、ロードトリップをしようと思ったのです」 鈴木が旅立ったのは、トランプやヒラリー・クリントンが各党の候補になるために予備選挙を戦っていた2016年の初めだった。それ以来、昨年の大激戦の大統領選挙まで、鈴木はアメリカのスモールタウンまで分け入るように、長旅を重ねた。 分断がショートタームで

「お世話になっております」「了解です」「失礼します」──。コロナ禍のリモートワークによって、こんな淡白なやりとりにモヤモヤを感じる人は多いのではないだろうか。 または、期限を過ぎた仕事に対して、遅れの理由が分からず相手に苛立ちを覚えることもあるだろう。隣で働いている様子がわからないからこそ、仕事のプロセスを共有し、温度感のあるコミュニケーションが必要だ。これはリモートワークでも、オフィスワークでも大切な「心がけ」の話である。 メールの返信には、1本目、2本目の間に、1.5本目のメールが存在している──。 仕事において大事なのは、どれだけ相手に、「待たされた」という感覚をもたせないかだ。同じ1週間をかけて同じ答えを出したとしても、「1週間も待たされた」と思われるか、「たった1週間で、ここまでやってくれた」と思われるか。その差は、この1.5本目のメールにかかっている。 言い換えれば、1.5本目

9月に出版された『amazonのすごい会議―ジェフ・ベゾスが生んだマネジメントの技法』（東洋経済新報社）の著者、佐藤将之氏は、アマゾンジャパンの立ち上げメンバーとして2000年7月に入社。サプライチェーン、書籍仕入れ部門を経て2005年よりオペレーション部門で、2016年に同社を退職するまでディレクターとして国内最大級の物流ネットワークの発展に寄与した。 世界トップの企業、アマゾンの成長を支える原動力である「会議の技法」とは、どのようなものなのか。 同書の一部より抜粋し、会議の効率化を図るためにジェフ・ベゾスが設けた「アマゾン流、資料作成のルール」を紹介する。 提案を受け入れてもらいやすくする魔法のフォーマット アマゾンでは、常に無数のプロジェクトが発案され、会議で提案されています。そして、新規プロジェクトが立ち上がる際に、必ず用いられている資料のフォーマットがあります。それがプレスリリー

仏ケリング・グループ傘下のボッテガ・ヴェネタは先ごろ、何の前触れも説明もなく、インスタグラムとフェイスブック、ツイッターのアカウントを閉鎖した。同社がソーシャルメディアを通じたプロモーションを突然停止したことに、高級ファッション業界は衝撃を受けている。 個人用高級品市場の売上高にe-コマースが占める割合は昨年、2019年の12％から23％に倍増。さらに、e-コマースは2025年には、高級品の流通チャネルにおける主流となり、売上高に占める割合は30％になると予想されている。そのためソーシャルメディアは、どの高級ブランドのオンライン販売戦略においても、不可欠な存在となってきた。 だが、高級ブランドや関連企業の幹部およそ500人を対象とした過去3年の調査結果をみると、ソーシャルメディアの効果は各社の期待を大幅に下回ってきたことが分かる。 SNSは期待外れ？ ソーシャルメディアに関するボッテガ・ヴ

突如のごとくビジネスの世界でさかんに使われ始めた言葉、「心理的安全性」が広まったのには、優良チームに共通するものを探り出すためにグーグルが行った大規模な調査が果たした役割が大きい。ビジネス界がリモートに移行しているいま、ますますこの言葉を使う機会が増えているが、それは心理的安全性がこれまで以上に必要になったからだ。 問題なのは、この言葉の真の意味を理解するのがそうたやすくないことだ。 「心理的安全性」という用語は、1999年にハーバード大学のエイミー・エドモンソン博士が発表した論文の中で提唱され、大きな反響を呼んだ。その研究によれば、チームの成功は主として、メンバー同士の「お互いに対する暗黙の信頼」があるかどうかと、「チームが対人リスクをとっても安全な場所だとメンバーそれぞれが考えている」かどうかに関わってくるという。 つまり、「リスクをとっても他のメンバーに非難されずにすむ」チームほど成

「心理的安全性」。現在、ビジネスの世界でさかんに使われている専門用語だ。 この言葉が広まったのには、優良チームに共通するものを探り出すためにグーグルが行った大規模な調査が果たした役割が大きいことは、関連記事「2021年のビジネスバズワード「心理的安全性」　今リーダーが知っておくべきこと」でも述べた。グーグルのリサーチチームが、「心理的安全性を高めるとチームのパフォーマンスと創造性が向上する」ことを発見したのだ。 ビジネス界がリモートに移行しているいま、「心理的安全性」が従前にも増して必要になっていることはいうまでもない。 リスクをとっていいのはグループのためになるときだけ もしも私が弾丸をこめた銃を持ち歩き、会議テーブルの上に何げなく置くことで安心感を得られるとしたら──私の行動は身体的な危険だけでなく、精神的な危険も生み出すことになる。 要するに、危険な行動はグループの心理的安全性を脅か

スマホやネットに親しみ、写真や映像を撮影してSNSやプログなどで発信したり投稿したりすることが日常となっている昨今、写真は現代人にとって最も身近な創作物となっています。そこで、知っておいたほうがよいのが、著作権についてです。 上の写真は林ナツミさんの「本日の浮遊」というセルフ・ポートレート作品で、ご本人がジャンプした瞬間を撮影した写真シリーズです。日記形式でウェブサイトに掲載する、という方法で発表されました。林さんが浮遊しているのですが、すべて合成ではなく、時には300回も実際にジャンプして力の抜けている瞬間を撮影したそうです（※1）。 日記形式で本格的に発表し始めたのは2011年1月1日からで、その後、「本日の浮遊」はニューヨーク・タイムズなど世界中で取り上げられました。 林さんは、浮遊のテーマについて、地球の重力を無視することでしょうか（笑）、とインタビューで語っています（※1）。 「

故スティーブ・ジョブズやグーグル元会長兼CEOエリック・シュミットらが慕った師、ビル・キャンベルは、ミーティングでの採決を嫌い、「コンセンサス（合意）などクソくらえだ」と公言してはばからなかったという。 では、シリコンバレーでは伝説的な「ザ・コーチ」と呼ばれる彼は、意見が対立するときにどのように対処してきたのだろうか。 キャンベルの弟子たちにより、彼の教えを残すべく刊行された世界的ベストセラー『1兆ドルコーチ──シリコンバレーのレジェンド ビル・キャンベルの成功の教え』から抜粋して紹介する。 意見がぶつかったときはどうする？ エリックはグーグルでの任期が終わりにさしかかったころ、幹部にありがちな問題に直面した。縄張り争いだ。 あるマネジャーが、自分のチームが担当するプロダクトのユーザー向けにモバイルアプリを開発しようとしたが、別のマネジャーが、それは自分のチームが開発すべきものだと主張した

グーグルで最速仕事術「スプリント（デザインスプリント）」を生み出し、世界の企業の働き方に革命を起こしてきた著者が、今度は、時間を最大限に有効に使うメソッドを生み出した。それをまとめたのが『時間術大全──人生が本当に変わる「87の時間ワザ」』（ジェイク・ナップ、ジョン・ゼラツキー著、櫻井祐子訳、ダイヤモンド社）だ。同書はたちまちのうちに話題となり、世界16カ国で刊行が決まっている。 著者のジェイク・ナップはグーグルで、ジョン・ゼラツキーはユーチューブで、長年、人の目を「1分、1秒」でも多く引きつける仕組みを研究し続けてきた「依存のプロ」だ。 そんな人間心理のメカニズムを知り尽くした2人だからこそ、同書の時間術はユニークかつ、きわめて本質を突いている。「人間の『意志力』などほとんど役に立たない」という、徹底して冷めた現実的な視点からすべてが組み立てられているのだ。 さらに、「いくら生産性を上げ

グーグルで最速仕事術「スプリント（デザインスプリント）」を生み出し、世界の企業の働き方に革命を起こしてきた著者が、今度は、時間を最大限に有効に使うメソッドを生み出した。それをまとめたのが『時間術大全──人生が本当に変わる「87の時間ワザ」』（ジェイク・ナップ、ジョン・ゼラツキー著、櫻井祐子訳、ダイヤモンド社）だ。同書はたちまちのうちに話題となり、世界16カ国で刊行が決まっている。 著者のジェイク・ナップはグーグルで、ジョン・ゼラツキーはユーチューブで、人の目を「1分、1秒」でも多く引きつける仕組みを研究し続けてきた「依存のプロ」だ。 そんな人間心理のメカニズムを知り尽くした2人だからこそ、同書の時間術はユニークかつ、きわめて本質を突いている。「人間の『意志力』などほとんど役に立たない」という、徹底して冷めた現実的な視点からすべてが組み立てられているのだ。 さらに、「いくら生産性を上げても、

スティーブ・ジョブズとグーグル元会長兼CEOのエリック・シュミットに偉大な「共通の師」がいたことを知っているだろうか。 それどころかグーグルのラリー＆セルゲイ、フェイスブックCOOのシェリル・サンドバーグ、ツイッターやヤフー、ユーチューブのCEOまでが、この同じ師に育てられている。 その師の名は、ビル・キャンベル。アメフトのコーチ出身でありながら有能なプロ経営者であり、シリコンバレーの数多くのリーダーたちにとってのコーチであり、メンター的存在だった人物だ。 ビルが亡くなったことをきっかけに、このままではその教えが永久に失われてしまうと危機意識を抱いたのが、15年以上にわたってビルに教えを受けてきたシュミットら、世界的ベストセラー『How Google Works』の著者トリオだ。 シュミットらは、自分たちの体験に加え、ビルの薫陶を受けた100人近くもの人物に、ビルの「成功の教え」について取

アメリカで黒人男性ジョージ・フロイド氏が白人警察官に圧迫死させられた事件から2週間たっても、アメリカ全土では抗議デモがやまない。6月9日現在、少なくとも9300人以上が逮捕されている。 だが、白人警官が「チョークホールド（絞め技）」で黒人男性を死に至らしめた例は今回が初めてなわけではないのだ。 2014年7月にも同様の事件が 日本では必ずしも大きく報道されなかったが、2014年7月、ニューヨーク・スタテンアイランドで、黒人男性エリック･ガーナーの逮捕の際、白人警察官が彼の首を腕で絞めて死亡させている。ガーナーが路上に倒れてなお警察官がチョークホールドし続けるなど、一部始終が動画に収められていること、そしてガーナーが"I can’t breathe"とうめいたことまで、今回のケースと同じだ。遺族は訴訟を提訴。2015年、ニューヨーク市が和解金約6億2880万円を支払うことで「収束」した。 2

フェイスブックCEOのマーク・ザッカーバーグは5月28日のFOXニュースのインタビューで、ツイッターがドナルド・トランプの投稿に「根拠がない」とフラグ立てを行ったことを非難し、「私企業が真実の裁定者になるべきではない」と述べた。 「フェイスブックは、人々のオンライン上での発言が真実であるかどうかを判断する裁定者になるべきではない」とザッカーバーグは発言した。 フェイスブックの広報担当は、今回のトランプのツイッターの投稿が同時にフェイスブック上にも掲載されたことについて、同社の規定に反するものではないと述べている。フェイスブックは虚偽の情報によって投票を妨害する行為を禁じている。 ザッカーバーグはまた、トランプや連邦政府がSNS企業の検閲に乗り出そうとする動きを、「適切な対応ではない」と述べた。フォーブスはツイッターにコメントを求めたが、即座に回答は無かった。 「私はフェイスブックが、人々の