県立の図書館がなくなる-という驚きの一方で、県教育委員会が示した県立図書館、県立川崎図書館の2館の閲覧・貸し出し廃止案に、一定の理解を示す声もある。 例えば、交流サイトのフェイスブック上で今回の廃止案の「考える会」を主宰する岡本真さんは、県教委の方針を「拙速だ」と批判しながらも、県立2館の機能について「市町村立図書館の支援に専念するのは、決して間違った考え方ではない」と話す。 国立公文書館長の高山正也・慶大名誉教授(図書館情報学)も「日常的なサービスは身近な市町村が行うべきだ。役割分担で公的な資源を有効に使える」と説明する。 1950年に施行された図書館法などは、図書館の役割を市町村と都道府県とで明確に区別している。大ざっぱにいえば、市町村は住民の読書のための情報拠点、都道府県は専門書の保存と人材育成を通じて市町村を支援する「中核」という位置づけだ。 その違いは、実際に足を運べば感