カルテル 鋼球メーカーに課徴金１３億円余 NHKニュース
自動車などに使うベアリングに組み込まれる金属製の玉の製造で国内のシェアをほぼ独占するメーカー２社が、不正なカルテルを結んで価格をつり上げていたなどとして、公正取引委員会は、このうちの１社に１３億２０００万円余りの課徴金の支払いを命じました。 カルテルを結んでいたのは、奈良県に本社がある「ツバキ・ナカシマ」と、大阪に本社がある「天辻鋼球製作所」です。 公正取引委員会によりますと、２社は、ベアリングに組み込まれる「鋼球」という金属製の玉を製造するメーカーで、遅くとも平成２２年１０月には不正なカルテルを結び、それぞれの担当者が話し合って価格をつり上げるなどしていたということです。 「鋼球」の製造には高い技術力が必要で、国内のシェアは２社で全体のおよそ９０％を占めています。 公正取引委員会は、独占禁止法に違反するとして、２社のうち「ツバキ・ナカシマ」に１３億２０００万円余りの課徴金の支払いを命じま
沖縄県公文書館 – 沖縄の公文書を扱っています。
2024.03.01 あの日の沖縄 1974年3月2日 那覇市小禄で不発弾爆発事故 2024.02.09 あの日の沖縄 【季節の話題】旧正月 2024.01.19 閲覧室の予約状況について 2024.01.10 あの日の沖縄 【季節の話題】新春に寄せて 2024.01.05 【受付は終了しました】公文書専門員（正規職員）募集について
"天皇メッセージ" - 所蔵資料の概要 - 沖縄県公文書館
同文書は、1947年9月、米国による沖縄の軍事占領に関して、宮内庁御用掛の寺崎英成を通じてシーボルト連合国最高司令官政治顧問に伝えられた天皇の見解をまとめたメモです。【資料コード：0000017550】 内容は概ね以下の通りです。（１）米国による琉球諸島の軍事占領の継続を望む。（２）上記（１）の占領は、日本の主権を残したままで長期租借によるべき。（３）上記（１）の手続は、米国と日本の二国間条約によるべき。 メモによると、天皇は米国による沖縄占領は日米双方に利し、共産主義勢力の影響を懸念する日本国民の賛同も得られるなどとしています。 1979年にこの文書が発見されると、象徴天皇制の下での昭和天皇と政治の関わりを示す文書として注目を集めました。天皇メッセージをめぐっては、日本本土の国体護持のために沖縄を切り捨てたとする議論や、長期租借の形式をとることで潜在的主権を確保する意図だったという議論
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
安全保障貿易情報センター（CISTEC）
