米Amazon、「ルンバ」のiRobotを買収
米Amazonは8月5日（米国時間）、ロボット掃除機の「ルンバ」で知られる米iRobotを買収すると発表した。買収総額はiRobotの負債を含め約17億ドル（約2200億円）。 AmazonがiRobot株1株あたり61ドルで買収する。iRobotのコリン・アングル会長兼CEOは買収後もCEOにとどまる。 コリン・アングルCEOは「AmazonとiRobotは、人々が自宅でより多くのことをできるようにするイノベーションに向けた情熱を共有している。私達のチームが使命を継続するのにこれ以上の場所は思いつかない」としている。 Amazonは「iRobotチームと協力し、ユーザーの生活をより簡単で楽しいものにする方法を発明できることに興奮している」としている。 関連記事 4万円切る「ルンバ i2」発売 「史上最高のコスパ」 アイロボットジャパンは7日、掃除ロボット「ルンバ i2」を発表した。価格は
AI画家「midjourney」に早速の活用例 Twitter小説「ニンジャスレイヤー」の挿絵作りで活躍
「神イラストが1分で完成する」などと話題を集めている画像生成AI「midjourney」。このAIを、クリエイティブ分野で活用する事例が早速登場した。Twitterで連載している小説「ニンジャスレイヤー」の公式アカウントが、挿絵の作成にmidjourneyを活用。コンテンツ配信サービス「note」で提供する有料コンテンツへの誘導に役立てている。 ニンジャスレイヤーの公式アカウントは、Twitterに小説の一文やタイトルと一緒にmidjourneyで生成したイラストを挿絵として投稿。リプライで、noteで掲載している小説へ誘導している。誘導先の小説は基本的に無料で読めるが、一部分のみ有料だったり、過去に出版した書籍や漫画へのリンクを張っていたりする。 有料コンテンツそのものの作成にもAIを活用している。ニンジャスレイヤー公式アカウントは8月3日、noteで配信する有料コンテンツとして、画像生
DMMの「Mastercard取引停止」で考える“カード決済の裏” クレカの扱いがなくなる複数の理由（1/3 ページ） - ITmedia NEWS
先日、DMMがMastercardの決済を7月29日以降終了することが突然アナウンスされて話題になった。この件に関していろいろ臆測を含めたニュースが複数出ているが、「クレジットカードの決済が停止される」という背景について改めて考えてみたい。 DMM、MasterCardでの決済を突如終了へ DMM「諸条件が折り合わず」 手数料率でもめるケース これまで使えていたはずのクレジットカードが、ある日突然“特定のブランドのみ”で利用不可になるという現象がある。筆者の把握する限り、世界的にみてこの現象の一番の理由は「手数料率」に起因する問題だ。 直近で最も話題となったのは、Amazonが英国で発行されたVisaカードの受け入れ中止を2021年11月に発表した件だが、これを実施する予定だった2022年1月19日の直前にあたる17日に撤回の意向が表明され、英国のAmazonユーザーは引き続きVisaによ
「ファスト映画を見て衝撃を受けた」 著作権を知らず“映画愛”の表現を間違えた元投稿者
「YouTubeで初めてファスト映画を見て『すごいな』って。内容が分かりやすくまとめられていて、動画更新が楽しみだった」──。8月1日、元ファスト映画投稿者の男性が記者たちの前で、動画投稿に至った動機を語った。 岡山県在住の20代男性会社員Aさん。子供のころから映画鑑賞が趣味で、映画館にもよく足を運ぶ。気に入った映画は何度も見返す。そんな映画好きの彼は2020年に「ファスト映画」と出会った。 「ファスト映画に衝撃を受けた」 「映画『告白』のファスト映画を見て、その内容や動画の作りに衝撃を受けました。（自分は）映画の内容を知らないのに、映画を1本見たくらいに分かりやすかったです」（Aさん） ファスト映画とは、映画を結末まで含めて要約した10分程度の短い動画のこと。21年6月にはファスト映画投稿者が逮捕され、11月には著作権違反により有罪判決が下った事例もある。 Aさんが見た動画は2010年公
“絶滅危惧種”と呼ばれた「ドムドムバーガー」は、なぜ蘇ったのか
“絶滅危惧種”と呼ばれた「ドムドムバーガー」は、なぜ蘇ったのか：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） このまま消えてしまうのかと心配されていたブランドが「不死鳥」のように蘇った、と注目を集めている。 日本最古のハンバーガーチェーン「ドムドムバーガー」のことだ。 1970年、マクドナルド上陸の1年前、ダイエー創業者の中内功氏によって設立されたドムドムバーガーは、90年代の最盛期は全国400店舗以上にまで拡大した。しかし、ダイエーの経営危機の影響をモロに受けて店舗は続々と閉店、競合チェーンの影響などもあって業績も低迷。長年赤字が続いていたことから、いつしか「バーガー界の絶滅危惧種」なんて呼ばれることになってしまう。 「復活」の兆しが見えたのは2017年。アミューズメント施設運営会社の再生などの実績を持つレンブラントホールディングスが買収し、「ドムドムフードサービス」を設立して再生に乗り出したと
“まだ作成していないユーザーアカウント”を先回りして乗っ取る攻撃 米Microsoftなどが指摘
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 セキュリティ研究者Avinash Sudhodananさんと米Microsoft Security Response Centerの研究者が発表した「Pre-hijacked accounts: An Empirical Study of Security Failures in User Account Creation on the Web」は、まだ作成していないWebサービスのアカウントを乗っ取る攻撃をテストし脆弱性を示した論文だ。 具体的に5種類の攻撃を提案し75のWebサイトで試したところ、35のサイトで乗っ取りに成功したという。その中には、ZoomやInstagram、Drop
「新・破産者マップ」が出現 掲載取り下げにビットコインの支払い要求【修正あり】
自己破産した人の氏名や住所をGoogleマップ上にプロットした「破産者マップ」が公開されたことが6月20日までに分かった。2009年から2018年までの破産者の氏名と住所を掲載しており、6万円分のビットコインを支払えば情報を削除すると主張している。 【修正履歴：2022年6月21日午後4時30分 同マップの主張における不審な点について追記しました。本記事でも当初から紹介している通り、個人情報保護委員会は類似するWebサイトについて違法と判断しています。】 地図上に載ったピンの内容（破産者の情報）を非表示にするには6万円分、ピンごと削除するには12万円分のビットコインが必要と記載。支払い後、24時間以内に情報を削除するとして、不備があった際の連絡先としてメールアドレスの記載も求めている。 ただし、盗んだデータから身代金を要求するコンピュータウイルス「ランサムウェア」と同様に、金銭を払ったとし
「にじさんじ」時価総額フジテレビ超え……26歳代表資産は1000億円超、30人以上の従業員も億万長者へ
ANYCOLORを弱冠26歳で上場に導いた創業者である田角陸氏は、ANYCOLOR株式を46%ほど保有している。時価総額2714億円の46%といえば1246億円だ。 6月1日にフォーブス誌が発表した日本の長者ランキングTOP50では、伊藤園の会長である本庄八郎氏が1230億円で48位にランクインしていた。そうすると、田角氏は日本でも50人程しかいない長者にまで登りつめたことになる。 関連記事 VTuber「にじさんじ」が上場、時価総額1600億円に達したワケ 仮想世界で活躍する著名タレントを擁する、バーチャルYouTuber（VTuber）事務所「にじさんじ」を運営する「ANYCOLOR」が6月8日に上場した。初日は制限値幅一杯でも値段がつかず、当初の想定時価総額450億円から、9日時点の時価総額は1600億円にまで達した。 “ダサい”と評判の4℃、5年連続の業績後退を「コロナのせい」で片
「Internet Explorer」サポート終了に自治体「なんで急に」報道 Twitterで「さすがに草」などの声
米マイクロソフト（MS）は6月15日（現地時間）、1995年から提供するWebブラウザ「Internet Explorer」（インターネットエクスプローラー、IE）のサポートを終了した。同じく同社が提供する「Microsoft Edge」にWebブラウザの機能を集約するとともに、IEを起動しようとするとEdgeが起動。IE自体が完全に使用できなくなる。 MSはEdgeへの移行や、社内システムの関係で移行できない法人などに対し、Edge非対応のページやサービスを利用できる互換機能「Internet Explorer モード」（IEモード）の利用を呼びかけており、サポートを終了する同月16日（日本時間）前後は、IEを利用する各組織が対応に追われた。 そうした中、都内自治体がサポート終了に伴う対応に苦慮する様子を報じたニュースがTwitterで話題となっており、ユーザーからは「流石に草」などの声
ビル・ゲイツ氏、「NFTは大馬鹿理論に基づいている」
米Microsoftの共同創業者で世界長者番付4位のビル・ゲイツ氏は6月15日（現地時間）、米TechCrunch主催のイベントに登壇し、NFT（代替不能なトークン）についての質問に対し、「私は関与しない。当然だ」と応えた。 NFTは「100％、Greater fool theoryに基づいている」とゲイツ氏。Greater fool theoryとは、金融業界で、過大評価された資産でも、自分より愚かな誰かにさらに高値で転売できると踏んで購入することを指す。現実的な価値との乖離が大きくなりすぎれば、価格は大幅に下落する。 ゲイツ氏は、農場や工場など、形あるものを生産する組織に投資することを好み、暗号通貨やNFTには関心がないと語った。 「サルの高価なデジタル画像は世界を大きく発展させるだろうが」と米Yuga Labsが提供する人気NFT「Bored Ape Yacht Club」（BAYC
欧州、スマホなどが対象の“USB Type-C統一法”を2024年秋施行へ
欧州連合（EU）の立法議会である欧州議会は6月7日（現地時間）、「USB Type-C」（USB-C）をEU圏内のすべてのスマートフォン、タブレット、カメラの共通の充電ポートにすることを義務付ける無線機器指令を2024年秋までに施行すると発表した。施行にはこの後、欧州議会とEU理事会による承認が必要だが、承認はほぼ確実とみられる。 この法令は「EU圏内の製品をより持続可能にし、電子廃棄物を削減し、消費者の生活を助けるためのより広範なEUの取り組みの1つ」としている。 この法案は10年以上にわたって策定されてきたもので、昨年9月に欧州委員会が法案を提出した。 新しい規則の下では、消費者は新しいデバイスを購入するたびに異なる充電デバイスとケーブルを必要とせず、すべてのポータブル電子デバイス（スマートフォン、タブレット、eリーダー、イヤフォン、デジタルカメラ、ヘッドホン、ヘッドセット、ハンドヘル
YouTubeの「未成年のASMR動画投稿NG」に波紋 動画の非公開化相次ぐ【訂正あり】
YouTubeでASMR動画を投稿するとアカウントが停止される――そんなうわさがTwitterで広がっている。6月5日ごろから、YouTubeが未成年が出演するASMR動画を明確に投稿禁止していると注意喚起するツイートが複数投稿されたことが発端とみられる。 【訂正履歴：2022年6月13日午後1時 初出時、「子供の安全に関するポリシー」が改訂されたことが発端とみられるとしていましたが、ポリシーの改定は2020年のことでした。お詫びして訂正いたします。】 YouTubeは「子供の安全に関するポリシー」で2020年から、未成年が出演する動画について、個人宅の寝室や浴室などで撮影したもの、知らない人と会う企画、成人向けの話題を論じるもの、ASMR動画、個人情報を公開するもの――などを明確に禁止している。 ASMR動画とは、環境音や声などで心地良さやぞわぞわ感を誘発する動画のこと。Twitterで
ドワンゴ、「ゆっくり実況」「ゆっくり解説」「ゆっくり劇場」を商標出願 ゆっくり茶番劇騒動を受けて
ドワンゴが「ゆっくり実況」「ゆっくり解説」「ゆっくり劇場」の3つの商標登録を出願したことが6月1日付の公開商標公報で明らかになった。出願日はいずれも5月24日付。 出願区分は、携帯電話用ソフトウェアなど「第9類」、電気通信サービスなど「第38類」、電子メディアや配信など「第41類」、電子計算プログラムの提供など「第42類」に該当する。 同社は5月23日の記者会見で「ゆっくり茶番劇」が第三者に文字商標として登録された件について、商標権を放棄するよう交渉する方針とともに「ゆっくり」のジャンル・カテゴリーを示す表示として広く使われている複数の文字列を対象に、商標登録を出願すると発表。悪意ある第三者による商標登録出願を防ぐために、出願予定の文字列の公表は控えていた。 同社専務取締役の栗田穣崇COOは「ドワンゴが権利行使をするために出願するわけではない。もし、ネット動画のジャンル・カテゴリーを表す表
Ittousai氏の新媒体、「TechnoEdge」に Engadget日本版正統後継目指し、6月中旬立ち上げ
テクノコアにはデジタルメディア運営会社のイードが出資。TechnoEdgeの立ち上げは共同で行う。 鷹木氏は「Ittousaiの責任編集で読めるのはテクノエッジだけです。イードとの提携によって骨太なメディアを運営できればと考えています。日本だけでなく仮想空間を含めた世界のテクノロジーシーンを積極的に記事化し、未来が現実になってゆく最前線を伝えて参ります」と述べている。 関連記事 エンガジェット日本版後継は「テクノコア」 Ittousai編集長で6月立ち上げへ エンガジェット日本版は4月末で消えるが、6月には後継新媒体が立ち上がる。 Engadget日本版はなぜ終わったのか、最後の編集長・矢崎飛鳥氏に聞く（第1回） 「矢崎Engadget」はいかにして生まれたのか Engadget日本版最後の編集長となった矢崎飛鳥さんと西田宗千佳さんとの対談を3回に分けてお届けする。今回はその第1回、 En
今、外部メモリスロットを備えたスマートフォンが減っている理由
近年のスマートフォンでは、iPhoneだけでなく、Android端末でも外部メモリスロットを使用できない機種も多く存在している。その理由はなぜか、考察したい。 外部メモリスロットを搭載しないスマートフォンの代名詞として、AppleのiPhoneが挙げられる。加えて近年ではAndroidスマートフォンにおいても、10万円クラスのハイエンド機種を中心に外部メモリスロットを利用できない機種が販売されている 2021年、日本でキャリアが発売した10万円以上のスマートフォンにて、外部メモリスロットを利用できる機種は、ソニーのXperiaシリーズとシャープのAQUOS R6（ソフトバンクより発売のLEITZ PHONE1を含む）にとどまった。SIMロックフリーで展開されたハイエンド機でもASUS Zenfone 8 Flipに限られる。 ハイエンドと呼ばれるスマートフォンで外部メモリスロットが利用でき
Engadget日本版はなぜ終わったのか、最後の編集長・矢崎飛鳥氏に聞く（第2回） 終わりは突然やってきた
Engadget日本版はなぜ終わったのか、最後の編集長・矢崎飛鳥氏に聞く（第2回） 終わりは突然やってきた（1/4 ページ） Engadget日本版とTechCrunch Japanはなぜ閉じることになったのか。Engadget日本版最後の編集長だった、矢崎飛鳥氏との対談の2回目をお送りする。長年の友人同士の対談なので、多少言葉づかいが荒いところがある点は、ご容赦いただきたい。 本記事はもともと、筆者（西田）と小寺信良氏が共同運営するメールマガジン「小寺・西田のマンデーランチビュッフェ」および、そのnoteマガジン版「小寺・西田のコラムビュッフェ」に、4月4日の週から5月9日の週にかけて掲載されたもので、本記事はその短縮版の2回目となる。 Engadget日本版はなぜ終わったのか、最後の編集長・矢崎飛鳥氏に聞く（第1回） 「矢崎Engadget」はいかにして生まれたのか Engadget日
Engadget日本版はなぜ終わったのか、最後の編集長・矢崎飛鳥氏に聞く（第1回） 「矢崎Engadget」はいかにして生まれたのか
ご存じの方も多いかと思うが、 Engadget日本版とTechCrunch Japanは、3月31日いっぱいで更新を終了した。4月末まで記事を読むこともできたが、それ以降は検索することも、読むこともできなくなっている。 背景にはどのようなことがあったのか、気になる方も多いと思う。 そこで、 Engadget日本版の編集長を務めた矢崎飛鳥氏に直接語ってもらうことにした。Engadget日本版というメディアがどんなメディアだったのか、そして、それがどのような経緯で日本での歴史を閉じることになったのかを、筆者との対談の形で語っていく。長年の友人同士の対談なので、多少言葉づかいが荒いところがある点は、ご容赦いただきたい。 本記事はもともと、筆者（西田）と小寺信良氏が共同運営するメールマガジン「小寺・西田のマンデーランチビュッフェ」および、そのnoteマガジン版「小寺・西田のコラムビュッフェ」に、4
エンガジェット日本版後継は「テクノコア」 Ittousai編集長で6月立ち上げへ
3月31日に記事の更新を終え、4月末には全記事が削除されるテクノロジーニュースサイト「エンガジェット日本版」。4月21日、その後継となるメディアの存在が明らかになった。新メディアの名前は「テクノコア」。編集長を務めるのはエンガジェットを日本で立ち上げ、独特な文体と切り口で高い人気を誇るIttousai氏だ。 Ittousai氏を運営面で支えるのは、2013年から2016年までエンガジェット編集長としてIttousai氏とタッグを組んだ鷹木創氏。組織がどのような形態になるかは未定。「今決まっているのは名前くらい」と鷹木氏は話している。 サイトオープン時期については「6月オープンに向けて頑張っています」と鷹木氏。2人以外の編集部構成は非公開だが、当時のエンガジェットを支えた2人が今度はガジェットに限定せず広くテクノロジーの話題を追うWebメディアを立ち上げる。 現時点ではTwitterアカウン
ソニー、PS5の供給を昨年度の約1.6倍に 「まだ若干足りない」
ソニーグループは5月10日に開催した2021年度決算発表の場で今年度の「PlayStation 5」（以下PS5）出荷台数は1800万台を見込んでいると明らかにした。昨年度（21年4月から22年3月まで）は1150万台だったため約1.6倍の数を供給することになる。 ただし、これまで22年度の目標としていた2260万台からは460万台ほど減った。理由についてソニーの十時裕樹副社長兼CFOは「部品（調達）の制約による。1800万台はあくまでも現時点で部品のめどが立っている数」と説明。「PS5の需要はもう少し高いレベルにあると見ており、まだ若干足りない。部品調達は諦めずに追求する」と供給増に意欲を示した。 またPS5は在庫も非常に低い水準にあるという。「消費者にタイムリーに届けるには在庫を持つ必要がある。まだ足りない」。
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ふるさと納税で“現金”が受け取れるサービス登場 総務省「趣旨に合っていない」
