なぜ｢ひろゆき｣はネット民から見放されたのか 他人が思いつくアイデアに乗るだけ
50件以上訴えられても賠償金は未払いのまま 「2ちゃんねる」（現在は5ちゃんねる）と「ニコニコ動画」、という「平成」日本を代表するネットコンテンツの生みの親・西村博之氏（以下、〈ひろゆき〉）は、これまで幾度となく「逮捕」や「摘発」が取り沙汰されてきました。 実際、平成24年（2012年）12月20日には、麻薬特例法違反（あおり、唆し）幇助の疑いで、警視庁から東京地方検察庁に書類送検されています（その後、不起訴処分）（＊1）。また、翌平成25年（2013年）8月には、2ちゃんねるの広告収入約3.5億円を受け取り、うち約1億円について申告漏れを東京国税局から指摘されたと報道されています（＊2）。 週刊誌の見出しで言えば、「警視庁がたくらむ『2ちゃんねる撲滅作戦』」（『週刊朝日』2011年12月16日号）のような煽あおり文句が躍ったことも1度や2度ではありません。 また、平成19年（2007年）
韓国に広がる「日本どうでもいい」の理屈 | プレジデントオンライン
韓国大法院（最高裁）が元徴用工の賠償請求を認める判決を出したことが、日韓関係を揺るがせている。神戸大学大学院教授の木村幹氏は「日韓は関係を修復する意味を見いだせずにおり、世論にはあきらめの感情だけが拡大している。その結果、日韓関係は『安楽死』に近づく恐れがある」と警鐘を鳴らす――。 大きな影響を持った理由は「法的論理」 10月30日に出された韓国大法院の、いわゆる「徴用工」を巡る判決が、日韓関係を大きく揺るがせている。影響は日々、大きくなりつつあり、この問題が日韓関係に与えた影響は致命的なものになりつつある。 判決が大きな影響を持った理由はこの判決が採用した法的論理そのものにある。第一はこの判決が徴用工を巡る問題を、請求権協定の外に置いたことである。すなわち、同判決において韓国大法院は、請求権協定に至るまでの交渉過程において日本政府は朝鮮半島の植民地支配の違法性を認めることなく終始しており
サムスン電子と心中か？ 韓国経済の暗雲
「サムスン電子がコケたら皆コケた」 韓国サムスン電子が2013年10～12月期で2年ぶりに減益になった。同期の営業利益は8兆3000億ウォン（約8100億円）で、前期比（7～9月期）で約18％のマイナスだ。 右肩上がりに最高益を更新してきたサムスン電子の進撃に急ブレーキがかかったように見えるが、前年同月比で見れば6％程度のマイナス。とはいえ、13年通期の連結営業利益は36兆7850億ウォン（約3兆5000億円）、前年比約27％増で最高益を更新中だから、勢いが落ちてきたという評価は当たらない。 しかし、朝鮮日報をはじめとした韓国の有力紙は、韓国経済の先行き懸念と絡めて、「サムスン減益」を大々的に報じた。 なぜ韓国メディアがそれほど大騒ぎするのかといえば、サムスン電子の業績は、単に一企業の調子の良しあしでは済まされる話ではないからだ。 サムスン電子の売上高は、13年で230兆ウォン（約22兆円
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ローマ教皇が｢ゾンビの国･日本｣に送った言葉 世界一他人に冷たい国に伝えたい事
