森友学園：松井知事「国が売却見通し伝達」 財務省は否定 | 毎日新聞
学校法人「森友学園」の小学校開設の認可を巡り、大阪府の松井一郎知事は２１日、府私立学校審議会（私学審）が２０１５年１月に「認可適当」の答申を出す前、財務省近畿財務局から「口頭で森友側に売却するとの見通しが（担当課に）伝えられた」と述べた。府庁で記者団に明らかにした。財務省は毎日新聞の取材に対し「府に契約の見通しを伝えたことはない」と否定している。 私立小の認可に関する府の審査基準は、学校用地は原則「自己所有」と定め、借地の上には校舎は建てられないと規定する。財務局と森友側が買い受け特約付きの定期借地契約を締結する前に、府が私学審での審議を始めたことについて、松井氏は「規則に書かれている以外のことをやっているのは事実」と認めた。その上で「国から売却の見通しを得ていたため、所有権が（森友側に）移るとみなした。完全に規則違反なのかは検証が必要だ…
あのハトのマークの看板、復活へ イトーヨーカ堂：朝日新聞デジタル
イトーヨーカ堂は、スーパーの屋上などに掲げる大型看板の「ハトのマーク」を復活させる。現在は、ほぼ全店でセブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）の共通マークを使っている。買い物客になじみのあるマークに戻し、ブランド力の強化を図る。 白・赤・青でハトをかたどったマークは１９７２年から使ってきた。２００５年にセブン＆アイＨＤが発足し、その認知度アップのため、店の大型看板はほぼ全店で共通マークに変えた。１０年以上経ってコンビニを核とするＨＤ経営は順調な一方、スーパーは苦戦中。復活時期は未定だが、同社は「業績の回復度合いを見つつ、お客様のイメージが良くなったタイミングで」変えたいとしている。
沖縄の米軍基地反対運動 「逮捕者のうち４人は韓国籍」と警察庁
警察庁の白川靖浩官房審議官は２１日の参院沖縄北方特別委員会で、沖縄県での米軍基地反対運動に関連して平成２７年以降に沖縄県警が威力業務妨害などの容疑で４１人を逮捕し、このうち４人が韓国籍だったと明らかにした。「逮捕した４人の国籍はいずれも韓国だ」と述べた。自民党の山田宏氏の質問に答えた。 米軍基地反対運動をめぐっては、東村などの米軍北部訓練場や名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ周辺での抗議活動参加者による威力業務妨害事件が相次いで発生している。 ９日の参院内閣委員会では、警察庁の松本光弘警備局長が「反対運動を行っている者の一部には極左暴力集団も確認されていると承知している」と指摘し、反対運動に過激派が関与している実態を明らかにしていた。
「森友だけ対応しないのは不思議」 野党、財務省に苦言：朝日新聞デジタル
自民党の鴻池祥肇（こうのいけよしただ）元防災担当相の事務所が作成したメモの確認を求めた民進党の風間直樹氏には、「どういう方がどういう目的や趣旨で流布しているか承知していない」「ネット社会で情報が氾濫（はんらん）している」などと確認すべき情報に当たらないとの理由を説明。 こうした答弁に共産党の大門実紀史氏は「今まで国有地問題を国会で取り上げた時にはちゃんと返事が返ってきた。この問題だけ一切対応がないのは経験上不思議だ」と苦言。大門氏は過去に東京・大手町や埼玉県朝霞市の国有地売却に関する経緯を国会で追及したことを取り上げ、「その時は地方の財務局の担当者のことも、（財務省に）聞いたら問い合わせをしてくれて、（担当者に）直接私がヒアリングをさせてくれた」と財務省の二重基準ぶりを指摘した。 これに対しても佐川氏は「本件については、どういう記録か分からない」などと確認を拒んだ。 国会会議録によると、大
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
