原爆投下も化学兵器使用と同じ国際法違反か－。米国務省の定例記者会見で２８日、ロイター通信の記者がシリアの化学兵器使用疑惑をめぐり、米国による広島、長崎への原爆投下の例を挙げて軍事介入の正当性について追及した。　米政府はアサド政権による化学兵器使用を断定。この日の会見でハーフ副報道官は国連安全保障理事会による武力行使容認決議なしに軍事介入することを念頭に、多数の市民を無差別に殺害したことが一般的に国際法違反に当たると強調した。　これに対してロイターの記者は「米国が核兵器を使用し、広島、長崎で大量の市民を無差別に殺害したことは、あなたの言う同じ国際法への違反だったのか」と質問。ハーフ氏はコメントを避けた。（共同）安倍首相「アサド政権は道譲るべき」「化学兵器使用可能性高い」と非難

カメラマンの池間哲郎さんは貧困地域の支援や撮影のため、もう２００回近くアジアの国々に足を運んでいる。あるとき、カンボジアの人たちと食事をしながら恐る恐る聞いてみた。「カンボジア人は今でも日本を憎んでいるんですか」と。　▼先の大戦中、この国にも日本軍が踏み込み、駐留していたという歴史があるからだ。だが聞かれた方はキョトンとし「なぜそんなことを言うのですか」と逆に聞き返した。「日本を恨んでいる人は誰もいません。全く反対です」。年長者の発言に全員がうなずいた。　▼近著『日本はなぜアジアの国々から愛されるのか』（育鵬社）で明かしている体験談だ。池間さんは、日本人がアジアの人々から嫌われていると思っているのは大間違いだと言う。「徹底的に反日教育を続ける３か国は別として」アジアの人々は日本が大好きと断言するのだ。　▼「３か国」は想像通りとして、実は「３か国半」である気もする。昨日も書いたが、１５日の戦

【ニューヨーク＝黒沢潤】米国の女性人気司会者で大富豪のオプラ・ウィンフリーさん（５９）が、スイス・チューリヒのブティックで高級バッグを見せてもらおうとしたところ、店員から「あなたには買えない」と拒絶されていたことが分かった。　アフリカ系米国人のウィンフリーさんは、移民問題などを抱えるスイスに「（黒人差別が）存在する」と米テレビ番組で指摘。慌てたチューリヒ観光局が謝罪する事態に発展した。　ウィンフリーさんは７月下旬、友人の大物米国人歌手、ティナ・ターナーさん（７３）の結婚式に出席するため、ターナーさんが住むスイスを訪問した。　米ＡＢＣテレビなどによると、ウィンフリーさんは、ワニ皮製の高級バッグ（約３万８千ドル＝約３７０万円）を見せるよう言ったが、女性店員に「いいえ。これは（価格が）高過ぎます」と断られた。再度頼んだが、「あなたの感情を傷付けたくありません」と言われたため、「たぶん私には買うお

韓国出身の評論家で拓殖大国際学部教授の呉善花氏（５６）＝日本国籍＝が韓国への入国を拒否され、日本に引き返していたことが２７日、分かった。呉氏は歴史問題などをめぐって韓国に厳しい評論活動で知られ、韓国側の対日感情の悪化などが入国拒否の一因である可能性もある。　成田空港で同夜、取材に応じた呉氏は「文明国としてあってはならないこと。人権も何もない。もっと冷静に対応してほしい」と、韓国側の対応を批判した。　呉氏によると、ソウルで行われる親族の結婚式に出席するため、２７日午前１１時すぎに韓国・仁川空港に到着。しかし、入国審査の際に隣接する事務所に行くよう指示され、パスポートの詳細な確認などを受けた。　約１時間半後に「入国は許可できない」と告げられ、理由を職員に尋ねても「上からの命令だから」などと答えるのみだったという。別室で夕刻の日本行きの便まで待機させられ、機内でも着席を確認するまで職員がついてき

執行猶予中に女性のスカート内を盗撮したとして、兵庫県迷惑防止条例違反罪に問われた神戸市垂水区の男（３７）の判決公判が９日、神戸地裁で開かれた。小林礼子裁判官は、男が白血病であることを理由に「服役は命にかかわる」として、懲役８月、保護観察付きの執行猶予５年（求刑懲役８月）を言い渡した。　執行猶予中の再犯には実刑判決が宣告されるケースが多く、再び執行猶予付きの判決が出るのは珍しいという。　小林裁判官は、男が平成２２年１２月ごろに白血病を発症し、医師が「服役に耐えられない」と診断したことを考慮。「家族の監督の下、盗撮癖や持病の治療を継続しながら、更生の道を歩ませる最後の機会を与える」と述べた。　判決によると、男は書店内で女性のスカート内を携帯電話で撮影したとして平成２３年１月に懲役４月、執行猶予３年の有罪判決を受けたが、執行猶予中の今年１月、同区内の書店で同様に盗撮した。

■愛され、嫌われたイルカたち　バブル期の１９８０年代末から９０年代初め、躍動するイルカの絵で一世を風靡（ふうび）した米画家、クリスチャン・ラッセン（５７）。３月１１日生まれのサーファーで海を愛する彼は、東日本大震災の被災地をいち早く訪れたことでも話題になった。　しかし、独特の商法で版画が売れに売れるなど日本市場で大成功を収めた画家でありながら、新聞を含む美術マスコミが彼の作品自体を正面から論評することはなかった。米在住画家、ヒロ・ヤマガタ（６５）らとともに、現代美術とは異なる「インテリア・アート」に分類され、美術好きを自任する人からは冷笑、あるいは黙殺されてきたのが「ラッセン」なのだ。　なぜラッセンは日本で受容され、消費され、忌み嫌われてきたのか。本書は美術家や批評家ら１５人が「ラッセン」を論じた画期的評論集。独特のけばけばしさとスピリチュアルな雰囲気を併せ持つ絵は「日本人のヤンキー心にア

サバやイカの生食による食中毒の原因となる寄生虫のアニサキス。かつては漁村など漁獲地に近い地域に多い食中毒だったが、最近は都市部での患者も増えている。アニサキスによる食中毒は、冷凍や加熱など調理法の工夫のほか、よく噛（か）んで食べることでも予防が可能だ。刺し身は柔らかいためあまり噛まないで食べる人も多いが、しっかり噛んで食べるようにしよう。（平沢裕子）◇　　　　　　　　　　　　　　◆患者は年３千人？　アニサキスは、鯨やイルカなど海洋哺乳類の胃の中で成虫になる寄生虫。幼虫がサバやスルメイカなどに寄生し、それを生で食べることで食中毒を起こす。幼虫は魚介類が生きているときは内臓に寄生しているが、水揚げされた後は筋肉（身の部分）に移動。刺し身などを生食したとき、よく噛まないと幼虫が生きたまま胃や腸まで行ってしまう。すると、幼虫は人の胃や腸の中で暴れ、歯で胃の粘膜を突き破ったりする。おなかが痛くなるの

政府は１４日、平成２４年度版のエネルギー白書を閣議決定した。エネルギーの安定供給やコスト低減の観点などから、「責任あるエネルギー政策を構築する」との安倍晋三政権の姿勢を明記した。民主党政権が進めた「原発ゼロ」を目指す政策からの決別を鮮明にした内容になった。　白書では、民主党政権が昨年９月にまとめた革新的エネルギー・環境戦略について概略を紹介したが、同戦略で掲げた「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」との文言については触れなかった。その上で、安倍首相の国会答弁を引用し、「前政権が掲げた３０年代に原発稼働ゼロを可能とするという方針は、具体的な根拠を伴わないもので、原発立地自治体や国際社会、産業界、国民に不安や不信を与えた」と厳しく批判した。

殺害した妻の遺体を自宅に残し、年下の夫は行きつけの風俗店で豪遊した－。大阪府高槻市の自宅で昨年２月、妻＝当時（３８）＝を殺害したとして殺人罪に問われた無職、長田武士被告（３３）。借金をなじられたことに逆ギレしての犯行だったが、裁判員裁判では「殺すつもりはなかった」と殺意を否認。犯行後の行動も「覚えていない」と弁明したが通らず、５月２３日に懲役１５年を言い渡された。重い刑の理由の１つは、被告の犯行後の信じがたい行動にあった。妻になりすましてメールを送る隠蔽（いんぺい）工作をしながら、風俗店で一晩に約２０万円を使うなど豪遊していたのだ。何よりも傍聴人らを驚かせたのは、犯行直後にお気に入りの風俗嬢に送ったメールの内容だった。犯行当夜、風俗嬢にメール　《もつ鍋にいこ～　明日は仕事？》　長田被告が携帯電話でメールを送った相手は、行きつけの風俗店で働く女性。お気に入りの風俗嬢に送った他愛のないメールの

安倍晋三首相の昭恵夫人が６日に都内で講演し「私は原発反対だ。外に行って原発を売り込んでいるのに心が痛む」と語っていたことが７日、分かった。関係者によると、昭恵夫人は「（原発は）日本の大事な技術だと思う。それは認めるが、原発に使っているお金の一部を新しいエネルギーの開発に使い、日本発のクリーンエネルギーを海外に売り込んだらもっといい」などと話した。

大阪市北区天満のマンションで母子２人の遺体が見つかった事件で、母親の井上充代さん（２８）が数年前、夫から配偶者間暴力（ＤＶ）を受けていたことが２７日、大阪府警天満署などへの取材で分かった。井上さんは夫と別居してマンションに移ったが、自身の実家にも居場所を伝えていなかった。夫に居場所を知られないようにするためとみられる。行政に支援を求めた形跡はなく、頼る相手もいないまま孤立を深めた可能性が浮上している。

【ソウル＝加藤達也】韓国の中央日報が日本への原爆投下を「（神の）懲罰だ」とする記事を掲載し、在韓国日本大使館は２２日、同紙に抗議した。　問題の記事は２０日付で、安倍晋三首相が東日本大震災の被災地視察で航空自衛隊松島基地を訪問した際、操縦席に座った空自機の番号が「７３１」だったことを取り上げ、細菌兵器を研究したとされる旧日本陸軍の部隊名称と同一だとして非難し、日本の反省が足りないと主張する内容だ。　さらに、大規模空襲や原爆投下を神による「過酷な刑罰」としたうえで、第二次大戦末期のドイツ・ドレスデンへの空襲を「ユダヤ人の復（ふく）讐（しゅう）だ」、広島、長崎への原爆投下については「日本軍国主義へのアジア人の復讐だった」と主張。非戦闘員への無警告、無差別の大規模殺傷という事実も「国家を改造して歴史を変えた」と支持している。　記事は、「日本に対する火雷（爆撃）が足りないと判断するのも神の自由だ」と

踏切の遮断棒が上がらないと腹を立てて切断したとして、広島西署は５日、器物損壊の疑いで、広島市西区、自称不動産管理業の小西修治容疑者（６６）を逮捕した。　広島西署によると、小西容疑者は踏切前で停車中にトランクから金切りのこぎりを取り出したといい、調べに「電車が通り過ぎても上がらず、のこぎりで切断した」と容疑を認めている。　ＪＲ西日本によると、現場付近は路面電車が並行して走っており、遮断棒が下りている時間が長くなる傾向がある。　小西容疑者は広島西署に「以前からＪＲに改善を申し入れていた」とも話しているという。　逮捕容疑は５日午前１０時５０分ごろ、広島市西区井口３丁目にあるＪＲ山陽線の踏切で、遮断棒を切断した疑い。　山陽線は当時、後続の電車が徐行運転するなどしたため遅れが出た。

動画サイト「ニコニコ動画」主催のイベント「ニコニコ超会議２」が２７日、千葉市の幕張メッセで２日間の日程で開幕し、自民、民主、日本維新の会、共産の４党がブースを出展した。　普段ニコニコ動画上で展開されている企画が一堂に会するイベントで、昨年４月の初回は約１０万人が来場、ネットを通じ３５０万人近くが視聴した。夏の参院選からインターネットを使った選挙運動が解禁されるのを意識し、政党は今回初出展。党首らを投入する熱の入れようで、ネット世代の支持を得ようと「前哨戦」を演じた。　自民党は安倍晋三首相（党総裁）が参加した。会場に持ち込んだ党の街宣車に乗り込み、「必ず強い経済を取り戻す」「いま日本の領海や領土に対する挑戦が続いているが、こうした挑発は決して許さない」と熱弁を振るった。ネット選挙解禁にも触れ、「一緒にネットを活用して日本を変えていこう」と訴えた。　首相はその後、自衛隊・在日米軍ブースにも立ち

思いが届かぬ鬱憤を、相手の心身を傷つけることで晴らしたのか。静岡県と東京都で３、４月、交際を断られた女性に薬品を使って大けがを負わせとして、男が相次いで逮捕された。いずれも職務上の立場や知識を悪用したとみられる。同様の犯罪は、インドなどアジアの一部で「アシッドアタック」と呼ばれて社会問題化。専門家は「ゆがんだ自己愛に満ちた卑劣な犯行だ」と指摘する。■交際を断られて　昨年１２月５日、静岡県小山町にある炭素製品メーカーの研究施設で働く４０代の女性は帰宅しようと、室内履きからスニーカーに履き替えたところ、左の靴の中に違和感を覚えた。　「湿っているな…」　車で家路についたが、間もなくかゆみが襲い、約２０分後には激痛に変わった。左足の指は骨まで壊疽（えそ）を起こし、指先を５本とも切り取らざるを得なかった。靴から検出されたのは、猛毒のフッ化水素酸だった。　女性は同１０月にもブーツを履いた後に右足を痛め

京都地裁はその男を「反社会性パーソナリティー障害」と認定した。京都府長岡京市で平成２２年５月、失踪（しっそう）した妻＝当時（３８）＝の両親を刺殺したとして、殺人罪に問われた韓国籍の元不動産業、李敏男被告（５５）。被害者が録音していた犯行時の音声データも証拠採用された法廷では、１年以上にわたって妻とその家族を執拗（しつよう）に脅し続けたすえ、崩壊に追い込んだ男の「歪（ゆが）んだ人格」が次々と明らかになった。地裁は、求刑通り無期懲役を言い渡したが、その内容は「命尽きるまで刑務所内で贖罪（しょくざい）の日々を送らせるべき」という事実上の“終身刑”だった。動かぬ証拠　「一気刺しやぞ、コラ」　「なんでこんなにいじめるの、わしらを」　「やめて、お父さん死ぬやん」「お願いやからやめて」－。　　公判では、殺害される間、李被告の義父母が録音していた約１０分間に及ぶ音声データが検察側の証拠として採用され、裁判

１カ月前までカキの殻をむく打ち子たちでにぎわっていた水産加工会社は廃業に追い込まれ、静まりかえっていた。全国屈指のカキの生産量を誇る広島県江田島市で３月１４日、川口水産社長の川口信行さん（５５）ら従業員８人が殺傷された。殺人などの容疑で再逮捕された中国人技能実習生、陳双喜（ちん・そうき）容疑者（３０）は広島県警の調べに「叱責する社長に恨みがあった」「職場のみんなにばかにされた」などと話し、動機は職場への不満だったとにおわせている。しかし、事件直前に中国に残してきた妻が別の男と“駆け落ち”し、激しく落胆していたという。事件の１カ月前、情緒不安定に陥った陳容疑者は中国人の友人に電話でこう叫んでいた。「中国人、みんな悪い！」。妻子を中国に残し来日　陳容疑者が技能実習生として日本にやって来たのは昨年５月だった。中国遼寧（りょうねい）省では農業を営んでいたが、「日本で金を稼ぎ、息子を大学に行かせたい

パソコン遠隔操作事件を取材していた共同通信（東京都港区）の記者が昨年１０～１１月、真犯人を名乗って犯行声明を弁護士らに送り付けた人物が利用したとみられるメールのサーバーに入っていたことが１１日、社内調査で分かった。　サーバーに入るにはパスワードが必要だが、犯行声明の内容をヒントに類推したある文言を入力すると偶然アクセスできたため、複数回入り、メールの送受信記録などを確認したという。　共同通信の吉田文和編集局長は「真犯人に近づく目的だったが、取材倫理上、行き過ぎがあったとみている。厳正に指導する」としている。

気象庁は９日、中国大陸から飛来する黄砂が１０日にも、全国の広い範囲で観測される恐れがあると発表した。黄砂が日本列島をすっぽりと覆うのは今年初めてという。　同庁によると、黄砂は１０日午前には列島全域に飛来。西日本のほか、東北の一部や南西諸島など、濃いところで視界が１０～７キロに悪化する可能性がある。　今回の黄砂は、中国大陸内陸部のゴビ砂漠で強風によって巻き上げられた砂とみられる。黄砂が日本列島を包み込むケースは「年に数回ある」（同庁担当者）が、今年はこれまでなかった。　視界が１０キロ未満になると風景がぼんやりとかすみ、５キロ未満になると車や洗濯物への付着が目立ち始めるといい、同庁は「予測より飛来量が多くなることもあり、最新の情報を確認するようにしてほしい」としている。　また、健康被害が心配される中国発の微小粒子状物質「ＰＭ２・５」は、黄砂と結びつくことで、より遠くまで飛来しやすくなるメカニズ

シェール層のガスやオイルの開発ブームが世界のエネルギー事情と社会を一変させる「シェール革命」。その中心地の米国で取材していて、また気になる動きが広がってきた。廃炉や操業縮小に追い込まれる原子力発電所が相次いでいるのだ。老朽化や東京電力福島第１原発事故を受けた規制強化に加え、シェール革命で原発のコスト競争力が低下している。（フジサンケイビジネスアイ）　電力大手デューク・エナジーは２月、フロリダ州のクリスタルリバー原発を廃炉にすると発表した。同原発は格納容器のひび割れで２００９年から稼働を停止中だが、補修費用が巨額で工事も長期間を要するために採算がとれないと判断した。電力大手ドミニオンも昨年１０月、ウィスコンシン州のキウォーニー原発の閉鎖を決めた。原子力発電最大手のエクセロンも、ニュージャージー州のオイスタークリーク原発を当初計画より１０年前倒しで１９年に廃炉にする。　米国は世界最多の原発１０