言えることは、我が国では、事実がそのまま国民の誇りになるということです。 ここが、事実を捏造しなければ歴史を語ることができない国と違うところです。 堀内豊秋海軍大佐 画像出所＝https://ameblo.jp/jtkh72tkr2co11tk317co/entry-12237189582.html （画像はクリックすると、お借りした当該画像の元ページに飛ぶようにしています。 画像は単なるイメージで本編とは関係のないものです。） 人気ブログランキング 応援クリックは←こちらから。いつもありがとうございます。 歴史を学ぶことでネガティブをポジティブに 小名木善行です。 「世界三大体操」といえば、ドイツ体操、スウェーデン体操、デンマーク体操。 このなかのデンマーク体操を、日本にとりいれたのが、熊本出身の堀内豊秋氏（ほりうち とよあき、1900年～1948年）海軍大佐です。 堀内豊秋海軍大佐は、

『「剪定」を許さない』⇒枝の剪定すら否定するのは頭がおかしい 『「伐採」を許さない』⇒そんな事実は無い 「代々木公園の木が伐採される」という言説の出所 設営の導線確保のためで伐採又は大規模な剪定を行うものではない 剪定そのものを「自然破壊」と問題視する者たち 「密」になる？パブリックビューイングそのものへの批判 「代々木公園の木が伐採される」という言説の出所 愕然としてる、代々木公園のオレンジの囲いはコロナ対策用だと思い込んでいた。オリパラを試合会場外で盛り上げるためのライブサイトの設営のためだったようだ。パブリックビューイングのために樹や枝が切られるらしい。この立て看板最近までなかったはずだ、悲しい。やめて！まだ止められる。 pic.twitter.com/aUxlOMnwun — 日笠雅水 (@maaco3) 2021年5月18日 魚拓 「代々木公園の木が伐採される」という言説の出所は

報道各社によって行われている憲法改正の世論調査ですが「9条改正の賛否」の質問、雑じゃないですかね。これまでほとんどまともな認識が紹介・議論されてこなかったことが影響していると思います。 憲法改正世論調査「9条改正」 国際法の標準である「戦争放棄」規定の憲法9条1項 国際法上は消滅した「戦争」、禁止された武力行使 解釈により対応している憲法9条2項の戦力不保持・交戦権否認 「解釈リスク」にさらされる現場 「軍隊を持たない＝国際法上の軍隊はない」ではない 自衛隊もジュネーヴ条約上の軍隊であるとの政府見解 憲法9条2項も改正せずとも国際法整合的だが 軍隊を持たない国の事情と侵攻された例：コスタリカ 憲法改正世論調査「9条改正」 NHK世論調査 “憲法改正必要”33％ “必要ない”20％（魚拓） 憲法9条について、改正する必要があると思うかどうか聞いたところ、 「改正する必要があると思う」が28％

中国の中央政法委員会は1日、SNSウェイボーの公式アカウント「中国長安網」にインドでのウイルス流行の深刻さを嘲笑する合成画像を掲載した。この投稿に国内外のネットユーザーから「人間性がない」「恥を知れ」などの批判が殺到した。 「中国長安網」が公開した合成画像の左側は中国のロケット打ち上げ時の点火写真で、右側は防護服を着たインド人が中共ウイルス（新型コロナウィルス）による死者の遺体を燃やしている様子を映した写真だ。画像には「中国の点火VSインドの点火」という説明文が添えられ、「インド、1日の新規感染者40万人以上」というハッシュタグが付けられた。 中央政法委員会とは情報、治安、司法、検察、公安などの部門を主管する政府機構だ。 中印両国は昨年来、国境紛争を発端に緊張関係が続いている。香港紙・蘋果日報（アップル・デイリー）は、このような「無慈悲」な投稿は中国による反撃であり、中国の一貫した「戦狼ス

コラムニストの伊是名夏子氏が複数の媒体にほぼ同内容・同表現のコラムを掲載した問題で、過去にも多数の同様の例があることが分かった。中には旅の目的地を来宮駅としていたものを、その後、来宮神社の最寄駅と修正して掲載していた例も明らかになった。 ■３つの媒体でコラム執筆 社会新報でも 伊是名氏は現在、紙媒体では少なくとも３つのコラムを執筆している。東京新聞（中日新聞）「障害者は四つ葉のクローバー（隔週日曜）」、琉球新報「100cmの視界から あまはいくまはい（隔週火曜）」、社会新報「伊是名夏子の弱音でつながる（隔週水曜）」である。 順番としては東京新聞で掲載されてから、琉球新報、社会新報の順となる。新聞２紙は2017年から、社会新報は今年３月31日にスタートした。最近５回の掲載内容を比べたのが「伊是名氏コラム」と題した表で、同内容のものにはタイトルに同じ色地をかけている。 直近４回のうち３回、東京

【大紀元日本4月2日】先週より中国南部各地は豪雨に見舞われた。中国民政部は１日、死者は少なくとも２１人に上ったと被害状況を発表した。南方都市報が報じた。 ３月２７点xun_ﾈ来、中国東部、南部を襲った集中豪雨で、福建省や広東省などの７つの省・市が深刻な被害を受けた。約１１７万人に影響が出ており、１日現在、２１人の死亡が確認され、４人が行方不明になっているという。 豪雨のほかに、一部の地域では強風とひょうが発生し、地滑りなどの二次災害に遭った地域もある。現在、被災地では、１６００軒以上の家屋が倒壊し、約５．５万軒の家屋が浸水などの被害を受けた。また、約１．７万人が緊急避難し、約６６００人が緊急救援・救助を必要としている。 中国当局の発表によると、今回の豪雨などの災害による直接経済損失は６．５億元（約１０８億円相当）に上ったという。

2024年2月27日、スペインのバルセロナで開催されたモバイル・ワールド・コングレスで撮影されたAI（人工知能）(Josep Lago/AFP via Getty Images) AIの急速な導入は、1990年代のデジタルトランスフォーメーションと類似しており、多額の投資を受けるテック企業が競争を激化させている。AIにはプライバシーや倫理的リスクが伴い、バイアスの問題も含まれる。組織にはAI統合のリスクもあり、データセキュリティが大きな懸念点である。

【関連記事】 高智晟著『神とともに戦う』（45）司法部の野蛮行為に対する反論③ 私の担当した案件の一部には、なかなか興味深いものがある。あるいはニュースとして話題性のあるものといってもよい。それらはどれも社会的弱者への無料裁判援助や、被害児童への無償法律援助などで、残りはすべて経済訴訟である。 1998年7月15日、中国弁護士報という業界紙に「子供の無念を晴らしたい」とのタイトルの文章が載った。主人公は、鄒偉毅という子供である。1993年、この子は生後3ヶ月の時、遼寧瀋陽鉄道局病院で点滴を受けたが、その際、病院が大量のペニシリンを投与したため、両耳が重度の難聴になってしまった。 この医療事故の訴訟のために、幼子と老いた祖母は6年近くも奔走したが、病院はびた一文、賠償金を支払わなかった。そして万策尽きた老祖母は新聞社の入り口にひざまずいて窮状を訴えたのだ。文章の最後は、「この子へ法律援助の提

昨日、アメリカのバイデン大統領が最低賃金を15ドル（1600円）に引き上げたと報じられていますが、 https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042701127　（最低賃金１６００円に引き上げ　大統領令で３割超―米） 【ワシントン時事】米ホワイトハウスは２７日、バイデン大統領が連邦最低賃金を現在の時給１０．９５ドル（約１２００円）から３割超引き上げ、時給１５ドル（約１６００円）にする大統領令に署名すると明らかにした。政権が重視する所得格差の是正を目指し、労働者収入の底上げを図る。 いやこの見出しはミスリーディングでしょう。 記事の先の方ではちゃんと書かれていますが、 ･･･連邦政府機関と契約する業者が対象。２０２２年１月３０日以降の新規雇用について、最低時給１５ドルを従業員に支払うよう求める。既存の雇用契約についても同年３月末までに義務付ける。 これはいわ

社民党が26日、同党常任幹事の伊是名夏子氏が来宮駅を訪れた際に生じた一連の問題に関し、服部良一幹事長名で声明を発表した。事実経過を説明した上でＪＲの対応を批判し、伊是名氏への謝罪を求める内容。しかし、当サイトがＪＲ東日本への取材で得た事案に関する説明で、社民党の声明は根拠を失い、ほぼ無力化されていると言っていい。 ■序文＋５章 サブタイトルに「乗車拒否問題」 声明は「障がい者の移動の権利を守るために」というメインタイトルに、「伊是名夏子常任幹事のＪＲ乗車拒否問題についての見解」というサブタイトル。本文は、序文と５章で構成されている。 序：はじめに １章：事実経過について ２章：「障害基本法」が規定する「合理的配慮」が十分だったか ３章：公共交通の役割とは何かー移動の権利を確立しよう！ ４章：個人への人格攻撃は許しません！ ５章：将来への対応が必要です この中で最も問題になるのが２章。ＪＲ東

労働弁護士の佐々木亮さんから『会社に人生を振り回されない 武器としての労働法』（KADOKAWA)をお送りいただきました。 https://www.kadokawa.co.jp/product/322007000069/ 人は生きていくためにお金を稼がなければなりません。 お金を稼ぐための方法は、「働くこと」です。 社員、契約社員、派遣、アルバイト、フリーランス……。 雇用形態が多岐にわたるなか、「働くこと」のトラブルもまた多岐にわたる時代になりました。 自分に原因があろうとなかろうと、問題に直面することもあるのです。 生活に直結するだけに、渦中にいるとそのストレスは日に日に大きくなります。 そして世の中では、「泣き寝入り」してしまう人が後を絶ちません。 本書は、そんな働く人のために「労働法」という名の武器を与えます。 トラブルを乗り切るために大切なのは、あなたの働き方を「深く知る」ことで

性自認の扱いに関して無理解を広めかねない毎日新聞をはじめとするメディア。 小林貴虎議員の男性カップル住所公開事案 毎日新聞の印象操作と三重県の「アウティング」禁止条例 性的マイノリティに関する無理解を広めかねない 小林貴虎議員の男性カップル住所公開事案 小林貴虎議員の男性カップル住所公開事案をまとめると 男性カップルが小林議員の同性婚に関する見解に不満を持ち、公開質問状を送付 小林議員がブログで画像公開した中の一つに、男性カップルの名前と住所の記載がある公開質問状が入っていた封筒があった カップルから住所画像公開を止めるよう求めるも小林議員は拒否、カップルは公開質問状の取り下げを宣言 4月4日、メディアが報道し、5日にTwitterトレンド入り 4月5日午後、小林議員のブログから画像掲載が無くなる ということで、当人同士の話としてはとりあえずは落ち着いたようです。 しかし、メディア等が悪質

上林陽治さんの『非正規公務員のリアル　欺瞞の会計年度任用職員制度』(日本評論社)をお送りいただきました。ありがとうございます。上林さんのこのシリーズは日本評論社からだけでもこれで3冊目ですが、その舌鋒はますます鋭く、日本の公務員制度の矛盾を暴き出していきます。 https://www.nippyo.co.jp/shop/book/8481.html 本書の内容は何よりもこの目次を見れば一目瞭然です 第一部　非正規公務員のリアル 第１章　ハローワークで求職するハローワーク職員 ーー笑えないブラックジョークに支配される現場 第２章　基幹化する非正規図書館員 第３章　就学援助を受けて教壇に立つ臨時教員ーー教室を覆う格差と貧困 第４章　死んでからも非正規という災害補償上の差別 第５章　エッセンシャルワーカーとしての非正規公務員 ーーコロナ禍がさらす「市民を見殺しにする国家」の実像 第二部　自治体相

このポスターが話題ですが、 いや、これはまさに個人の尊厳を何よりも大事にするリベラリズムの精髄ともいうべき素晴らしい言葉だと思いますよ。でも、少なくとも「ソーシャル・デモクラティック・パーティ」という名を冠する政党のセリフではないと思います。ソーシャルとは、一人一人は弱いけれどもみんなで力を合わせることで強くなれるんだ、という思想なんですから。 もう十数年前から本ブログで似たようなことを言い続けている気がしますが、日本で唯一「ソーシャル」という形容詞を党名につけている政党が、思想的にそこから一番遠いということこそ、丸山眞男をひっぱたきたかった旧若者を始めとして、きわめて多くの人々を混乱させてきた原因なんですけどね。 （その昔のエントリ） http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2007/10/post_2af2.html（赤木智弘氏の新著その２～

昨日の朝日新聞に澤路さんが労協法の記事を書いていましたが、 https://www.asahi.com/articles/ASP1Y3PLLP1WULZU00V.html（ついに法制化された「協同労働」　働き手が話し合い経営） 「労働者協同組合（労協）法」が昨年12月に議員立法で成立し、2年以内に施行されることになりました。働き手が自ら出資し、経営に関わる――。「協同労働」と呼ばれる働き方の組織が、法律に位置づけられます。会社に雇われて働くことと、どう違うのでしょうか。･･･ この労働者協同組合法については、これまでも本ブログで時々コメントしてきましたが、最終的に成立した法律は、その一番根っこに最大の矛盾をはらんだまま成立に至ったという感じがします。それは、協同組合の構成要素（メンバー）たる「労働者」が、労働法の適用対象たる使用従属関係下の雇用労働者と位置付けられたということです この点は

全く存じ上げない国会議員が、私への誹謗中傷を含む記事を「月刊日本」なる月刊誌に寄稿した。これが6月末、ネット上でハーバービジネスオンライン、さらにヤフーニュースにも転載された。 この国会議員のことも月刊誌のこともよく知らない。だが、ネット上で誹謗中傷を拡散されるのは影響力が大きく、看過できない。問合せ窓口に連絡したところ、ハーバービジネスオンラインの記事は7月9日に削除いただいた。ヤフーニュースでもすでに削除されている。迅速・適切な対応がなされたことに感謝している。 ＝＝＝＝＝＝ 亀井亜希子・衆議院議員＜『月刊日本7月号』より＞ 公共サービスや公共財産を民間に売り飛ばす。竹中平蔵が進める「民営化」という名の「私物化」 https://news.yahoo.co.jp/articles/2e7a0893fd9fa68a15a66dec063fb8e33fc0acda?page=1 https

来日して日本で仕事を始めてから1年。取材のために久々に台湾に帰るチャンスがめぐってきたが、新型コロナウイルス対策として2週間の在宅検疫を義務付けられ、せっかく台湾にいるのに2週間も家族や友人に会えずにいた。しかし、厳しい在宅検疫を体験して、どうして台湾が世界からコロナ対策の優等生と称賛されるのか、その理由がよく分かった。 1年ぶりの台湾へ里帰り ボクが不安な気持ちを抱えて、東京にやってきたのは1年前の2月だった。新型コロナウイルスが中国から世界中へと拡散し始めていた時期で、台湾から東京に向かう機内では、少なからぬ乗客がマスクをしていた。ところが、東京の感染対策はそれほど厳しくなく、羽田から浜松町に向かうモノレールの中では、マスクをしている人はせいぜい半分くらいだった。 それから1年、コロナは世界中に深刻な影響をもたらした。もちろん、日本も例外ではない。2020年1月14日に最初の感染者が確

日経新聞は、いくら口を酸っぱくするほど説き聞かせても、信念を貫くようです。 https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF261Y10W1A120C2000000（新卒からジョブ型、生産性向上へ経団連案　春季労使交渉） ･･･年功序列でなく職責や成果で評価する仕組みや、専門性を生かして働くジョブ型雇用を広めるよう労使で協議する構えだ。 いやだから、そもそもヒトを評価するのか、ポストを評価するのかという、メンバーシップ型とジョブ型の一番根源の違いを、これっぽっちも理解する気がないという気概だけはひしひしと伝わってきます。 ･･･ジョブ型の新卒採用を始める。年齢を問わず職能に報いる体系にする。 いやだから、頼むから人事部一年生用の、人事労務管理の基礎の基礎の教科書をちらりとでも読んでから記事を書いてよ。「職能に報いる」のがまさに日本型システムの根幹をなす職能給っ