みくりっつ @gkjKuOh 絶対叩かれるけど、私は男性優遇は仕方ないと思う…。 今の働き方で女性が過半数になれば医療は崩壊する。 ママDrは17時帰り、男性医師がその分働いて埋めていて、それが当然の雰囲気になってしまっている。 結婚出産しても男性医師と同じ量働くという女医の決意が育たなければ…無理もないかなと…。 2018-08-02 21:38:19 青識亜論（せいしき・あろん）💉💉 @BlauerSeelowe 中学校入試などだと、クラスの男女比を均衡させるために、男女で得点差があるというケースはよく見られると思うのですが。単に公開されていないことが問題であるだけで、差別であるとした場合、射程範囲があまりにも広がりすぎる気がします。 例：洛南高等学校附属中学校 rakunan-h.ed.jp/junior/exam/ 2018-08-02 12:34:06 青識亜論（せいしき・あ

「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた『ふるさと』に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」（総務省ポータルサイト） こうした問題意識をきっかけに、2008年から始まったふるさと納税。制度開始から10年が経ち、全国の自治体への寄付額は計2447億円となり、初めて2000億円の大台を超えた。 納税者は事実上、寄付金額から2000円（自己負担分）を差し引いた金額が所得税や住民税から控除され、税負担が減る。一方、寄付した先の自治体からは「返礼品」として地場の名産品などがもらえる。寄付を募りたいあまり、一部の自治体が地場産品とはいえない品物をそろえ、ネットショッピングの様相を呈していることを総務省は問題視している。 寄付金が集まり、潤う一方の自治体ばかりではない。特に、大都市の自治体は危機感を強めているのが実態だ。財政が健全で国から地方交付税を受けていない東京都

2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けたボランティアの募集が9月中旬から開始される。東京オリンピックでは、11万人もの無償ボランティアが動員される予定だが、この件に大きな問題があると発信し続けているのが、『ブラックボランティア』を出版した著述家の本間龍氏だ。東京オリンピック・無償ボランティアの数々の問題点を、本間氏に聞いた。（文・角川新書編集部） なんで無償なの？ ――2020年の東京オリンピックに向けて、ボランティアの募集が始まります。この「無償ボランティア」には大きな問題がある、ということですが。 「問題は多岐にわたるのですが、大きく二つあります。 一つが、東京オリンピックは巨大な商業イベントだ、ということです。すでに4000億円以上のスポンサー収入があったと推定されています。超巨大イベントにもかかわらず、なぜイベントを支えるスタッフは無償なのでしょうか。たとえばプロ野球やJ

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小６と中３が受ける全国学力調査の結果について、校長や教員の評価やボーナスの額に反映させる意向を大阪市の吉村洋文市長が示したことに対し、林芳正文部科学相は３日の記者会見で「調査で把握できるのは学力の一側面であることを踏まえ、適切に検討いただきたい」と述べ、市側に慎重な判断を求めた。 吉村市長は２日の記者会見で、政令指定都市２０市の中で平均正答率が２年連続で最下位だったことに「非常に危機感を感じている」と指摘。正答率の数値目標を設け、達成できたかどうかを校長や教員の評価に反映させる方針を示した。「結果に対して責任を負う制度に変える」「予算権をフルに使って意識改革をしたい」などと発言した。 本来、学力調査は子どもたちの苦手な点を把握し、授業改善につなげることが目的だ。文部科学省は、各都道府県や政令指定都市ごとの平均正答率を公表しているものの「過度な競争が生じないようにすることが重要」と説明する。

旅行や帰省で子どもと出掛ける機会が多い時期だとして、ベビーカーに子どもを乗せたままエスカレーターを利用しないよう、消費者庁が注意を呼び掛けています。代わりにエレベーターを利用するか駅員などに補助を頼むことを提案しています。 画像：消費者庁Twitterより 消費者庁には子どもをベビーカーに乗せたままエスカレーターを利用したことで発生した事故情報が寄せられているとのこと。「ベビーカーに乗っていた3歳の子どもが前に放り出され、10～15段下に転落した」「他の客のベビーカーが上りエスカレーターに引っかかり緊急停止したため、自分と子どもが前のめりになり首や背中を痛めた」など、子どもにケガのおそれがあるだけでなく周囲の人にも危害が及ぶこともあるようです。 非常に危険であるため子どもをベビーカーに乗せたままの場合はエスカレーターを利用せず、エレベーターなどを利用。ない場合は駅員や店員等に補助してもらえ

NTTグループが、漫画を無料で読める海賊版サイト「漫画村」などを対象に準備してきた接続遮断（ブロッキング）を中止する方針を固めたことが3日、分かった。著作権保護に関して政府が4月に決めた緊急対策に応じ、自主的に接続を遮断すると表明したが、対象サイトが停止するなどして利用者のアクセスが激減したため、効果が薄れたと判断した。 遮断は憲法が定める「通信の秘密」を侵すとの批判があり、NTTコミュニケーションズは差し止め訴訟を起こされている。閲覧不能とする強力な措置はひとまず見送り、係争や国民の権利を巡る議論の激化を避ける狙いもありそうだ。