世界の移住したい国人気ランキング、日本は2位、１位は...
＜「海外移住」に関連したフレーズと目的地となる国を、世界101カ国の月ごとの検索データをもとに分析。各国ごとにもっとも検索された国を抽出し、ランク付けされた...＞ 安全でフレンドリーなカナダが人気 先日の米大統領選直後、米国では「ニュージーランドに移住するには」というフレーズの検索が急増したとの報道があったが（ニュージーランド・ヘラルド）、世界の人たちはどの国に憧れを抱き、暮らしたいと思っているのだろうか？グーグルの検索データからはじき出されたのは、カナダがもっとも人気が高く、続いて日本という結果だった。米誌フォーブスなどが伝えた。 調査を行ったのは、米フィンテック・スタートアップ企業のレミトリーだ。同社によると、「海外移住するには」というフレーズが検索された回数は、2020年1月から10月の間に29％増加したという。そこで同社は、世界101カ国の月ごとの検索データをもとに、海外移住に関
香港を殺した習近平の次なる標的はアメリカの民主主義
＜大統領選でアメリカが混乱するなか、中国は選挙で選ばれた代表を議会から追放し、香港における唯一の平和的変革の手段を封じてしまった。これを放置すれば、アメリカの民主主義への攻撃に発展しかねない＞ 香港の議会に当たる立法会で11月12日、民主派議員15人が辞表を提出した。香港政府が前日の11日、反中国的姿勢を理由に同僚議員4人の議員資格剝奪を決めたことへの抗議行動だ。 これに先立ち、中国政府の立法機関である全国人民代表大会常務委員会は、香港の議員たちに中国への忠誠を求める次のような決定を行っていた。「香港独立」を主張・支持する、香港に対する中国の主権を認めない、外国や外部勢力による干渉を求める、その他国家安全保障を脅かす行為を行った場合、議員資格を失うというものだ。 中国は事実上、代議制民主主義による香港の統治を11日に終了させたのである。フィナンシャル・タイムズ紙のジャミル・アンダリーニは同
台湾世論「トランプの方がバイデンよりマシ」な理由とは？
Taiwan Distrusts Trump, But Think Country Would Benefit Less From Biden ＜バイデンは中国に弱腰の印象だからいや、しかし米国からの武器購入も支持できない複雑な情勢＞ 台湾市民は米大統領選についてどのような考えを持っているのか。9月に実施された世論調査では、回答者の60％近くがドナルド・トランプ現大統領を「信用できない」と回答。だが一方で、民主党のジョー・バイデン候補が勝利するよりもトランプが再選された方が、台湾にとっては利益になると考えていることが分かった。 どちらの候補が勝利するかの予想でも、台湾市民が軍配を上げたのはトランプの方だった。トランプ勝利を予想した人は全体の49.1％。これに対して、バイデンが勝利しトランプの再選を阻むと予想した人はわずか23.7％だった。 台湾のニュースサイト「フォルモサ（Formosa）
大統領選後の暴動・内乱を警戒する今のアメリカは途上国に近い
・「大統領選挙の結果次第で大規模な暴動や内乱が発生するかもしれない」と懸念されること自体、アメリカが途上国化していることを示す ・途上国では「選挙をめぐる暴力」が珍しくなく、とりわけアフリカの選挙では約10分の1で大規模な衝突が発生し、約4分の1で死者が出ている ・途上国で選挙をめぐる暴力が多い背景には、「一つの国民」としての意識の薄さ、「勝てば官軍」の思考の強さ、そして国家や選挙といった制度そのものへの不信感があげられ、これらは今のアメリカにも通じる 民主主義の最先端を自負してきたアメリカは、今や途上国に近づいている。大統領選挙をめぐって高まる「選挙をめぐる暴力」への懸念は、貧困国ではむしろ珍しくないからだ。 内乱への危機感 「結果次第では暴動や内乱になるかもしれない」という観測は、アメリカ大統領選挙をかつてない緊張感に包んでいる。そのきっかけは、「郵便投票は不正」と主張するトランプ大統
フランスのコロナウィルス感染第二波が来るのは当然だった････
フランスの感染第二波はとっくに始まっていた はっきりいって、フランスにコロナウィルスの第二波が来るのは当然の結果でした。実のところ、フランスにコロナウィルス感染の第二波が来ている････のは、もうずっと前からのような気がします。９月２週目には１日の感染者は１万人を突破し、それから13000人、16000人とぐんぐんと増えるともう何人になっても驚かないぞと思っていたら、10月には、26000人、ついには、３万人を突破する日まで出てきて、やっぱりその度に、思わず息を呑むような驚きに襲われます。ですから、その波が高くなり続けていることは事実で、しかも、さすがにそれだけ感染者がいれば、おのずと無症状の人ばかりではなく、病院もひっ迫状態に向けて、まっしぐらです。 コロナウィルスの第一波がロックダウンされた３月から５月までとするなら、私が思うに第二波は、８月に入った頃からだったと思います。８月の初旬に
「トランプがノーベル平和賞」があり得ないこれだけの理由
＜平和に貢献した歴代受賞者や多くの候補者には、ある決定的な資質があった。平和と正義への情熱、よりよい未来を信じる楽観主義、そして──。1996年に同賞を受賞したジョゼ・ラモス・ホルタ氏が寄稿＞ ノーベル平和賞候補には、国家元首から医療団、無名の人々まで300を超える個人・団体が挙がる。だが私が知る限り、自分が候補になったことを発表したのはただ1人、トランプ米大統領だけだ。 私は1996年に同賞をいただき、歴代受賞者や数多くの候補と知り合うチャンスに恵まれてきた。平和に貢献する彼らには、ある決定的な資質がある。平和と正義への深い情熱、人類のよりよい未来を信じる楽観主義、そして謙虚さだ。 トランプは平和的デモの参加者に暴力を振るう者を称賛し、自分に反対する人間を嘲り、虚偽を語って支持者をあおる。過激な白人至上主義を支持しているも同然で、歴代米大統領のうち最も多くを成し遂げたと豪語するほど「謙虚
韓国･動物愛護センター｢はねられた犬を保護、治療費が払えず困ってる｣ まさかの募金詐欺が続々
＜痛々しい動物の姿に多くの人が胸を痛め、回復を願って募金を送ったのだが──＞ SNSが世の中に浸透し、自分のメッセージを一瞬にして世界中にシェアすることができるようになった。最近では、クラウドファンディングなどで投稿した人の気持ちに共感した人たちが、オンラインを通じ手軽に募金も行えるようになり、困っている人の助けにもなっている。 しかし、便利な世の中になると、残念ながらそれらを悪用しようとする人も増えてくる。先日、韓国のあるSNS投稿から動物を使った募金詐欺が発覚し、波紋を広げている。 9月8日、ある動物愛護センターが、インスタグラムに犬の手術治療費募金の呼びかけを始めた。そこには「道ではねられた犬を保護した。しかし、動物病院の治療費が払えず困っている。助けて欲しい」という説明とともに、治療を受けながら横たわる犬の写真が投稿されていた。 その2日後の10日には、「息も絶え絶えで、容態はあま
実写版『ムーラン』の迷走に学ぶ中国ビジネスの難しさ
中国のスターをそろえた『ムーラン』はヒット確実に見えたが（北京のバス停に貼り出されたポスター） CARLOS GARCIA RAWLINS-REUTERS ＜大ヒット確実と言われたディズニー渾身の最新映画がまさかの大ひんしゅく──13億人の中国市場に甘い夢を見る多国籍企業が直視すべき教訓とは＞ ディズニーの最新映画『ムーラン』が迷走している。 もともと4月に公開予定だったが、コロナ禍による延期の末に劇場公開を見送り、ディズニーのストリーミングサービス「ディズニープラス」で有料配信することに。昨年8月には、主人公を演じる劉亦菲（リウ・イーフェイ）が、香港の民主化運動を弾圧する警察への支持を表明したため、ソーシャルメディアを中心にボイコットを呼び掛ける声が広がっていた。 ようやく9月4日にネット配信が始まったと思ったら、撮影の一部が行われた新疆ウイグル自治区の治安当局への謝辞がエンドクレジット
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中国でも世界でも評判は散々......映画『ムーラン』はなぜコケた？
A Sino-American Tragicomedy / ©2020 REBEL PEPPER/WANG LIMING FOR NEWSWEEK JAPAN ＜千年不朽の伝説の実写化にディズニーが2億ドルを投じ、中国市場で大儲け！のはずだったが......＞ 中国でムーランを知らない人はいない。読み人知らずの漢詩「木蘭辞」に由来するムーランは、現代でも国語教材として子供たちに暗記させているからだ。 中国人のムーランに対するイメージは「孝」だ。体が弱い父親の代わりに男の姿をして戦場に行き、故郷に凱旋した時は朝廷の俸禄を断って、娘の姿に戻り昔のままに生きていく。ムーランの伝説には古代中国の伝統的な美意識が宿っている。 ディズニーが実写版の映画『ムーラン』に2億ドルを投じた理由は言わずとも分かる。中国人にとって千年不朽の伝説であり、中国市場での大儲けが期待できる。しかしその狙いは外れ、9月4日
どこが人権国家？ オーストラリア政府がコロナ禍で留学生らを排斥
‘Garbage’ and ‘cash cows’: temporary migrants describe anguish of exclusion and racism during COVID-19 ＜留学生受け入れに力を入れてきたオーストラリアだが、コロナ危機になると「自力で生き延びるか母国へ帰れ」と方針転換。これでは外国人に選ばれない国になってしまう＞ 今年４月上旬、オーストラリアのスコット・モリソン首相は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の期間を自力で乗り切る生活費がなくなった一時ビザ保有者は、オーストラリアでは歓迎されないという明確なメッセージを送った。 「平穏な時にオーストラリアを訪問してくださることはありがたいのですが、今のような時期には、この国を訪問している立場のあなたがたには、家に帰っていただきたい」 首相のこの声明は、新型コロナウイルス危機に際して政
日本初のアフリカ人学長が「価値観」を揺さぶられた5冊の本
＜マリ出身の京都精華大学学長ウスビ・サコが、影響を受けた5冊を紹介。その1冊は西洋文化の優位性を再考させられた『オリエンタリズム』だが、実は日本も西洋からほかの文化を見下していることに気付いたという。本誌「人生を変えた55冊」特集より＞ 私たちは学校に通いだすと、価値観を「置き換える」癖が生まれがちだ。私の出身国のマリでも、土着文化は古くさく、西洋文化は新しくて合理的でかっこいい、となっていく。その置き換えられた価値観を取り戻してくれたのが、アマドゥ・ハンパテ・バーの『アフリカのいのち――大地と人間の記憶／あるプール人の自叙伝』だった。 『アフリカのいのち──大地と人間の記憶／あるプール人の自叙伝』 アマドゥ・ハンパテ・バー［著］ 邦訳／新評論 （※画像をクリックするとアマゾンに飛びます） これは西洋文化とマリ文化の比較、特にフラニ族（プール族）の文化などマリ文化の価値を中心に書かれたもの
韓国の経済成長率、コロナショックのOECD加盟国で最も小幅なマイナスに
経済協力開発機構(OECD)は、韓国経済に関する報告書を公表した。写真はソウルで7月撮影(2020年 ロイター/Kim Hong-Ji) 経済協力開発機構（OECD）は11日、韓国経済に関する報告書を公表した。同国は厳重なロックダウン（都市封鎖）なしで新型コロナウイルスの感染を抑制したとして、今年の成長率は加盟国の中で最も小幅なマイナスにとどまるとの見方を示した。 今年の韓国の国内総生産（GDP）は0.8％減にとどまると予想し、6月時点の1.2％減から上方修正した。 これに対し米国は7.3％、日本は6.0％のマイナス成長が見込まれている。OECD加盟国の平均はマイナス7.5％。 韓国の高炯權OECD代表部大使は「韓国は（ウイルス）封じ込め戦略だけでなく、将来の経済の成長エンジンへの投資についてもOECDで模範とみなされている」と述べた。 報告書は政府がソーシャルディスタンス（社会的距離）の
コロナ感染大国アメリカでマスクなしの密着パーティー、警察も手出しできず
'White Trash Bash' in Illinois Celebrated by 500 People Without Masks ＜コロナ死者数7500人にのぼるイリノイ州の川で行われる恒例のパーティーには、200隻のボートが集結。どんちゃん騒ぎを繰り広げた＞ イリノイ州の川で毎年行われている「ホワイト・トラッシュ・バッシュ」のパーティーが今年も開催され、約500人が参加した。ホワイト・トラッシュ・バッシュとは、参加者がホワイト・トラッシュ（白人の低所得者層）のふりをして安酒を飲み、どんちゃん騒ぎを楽しむイベントで、全米各地で行われている。地元当局は地域の新型コロナウイルス感染症の拡大を警告したが、参加者は誰もマスクをつけていなかった。 イリノイ州ビオリアのテレビ局WMBDが報じたところでは、7月31日の第10回ホワイト・トラッシュ・バッシュに参加するため、イーストビオリアのイリ
韓国・植物園の「客寄せ」だった土下座像が象徴する当節の「反日」の軽さ
政治的な信念がなかった証拠に、植物園の園長はすぐにこの銅像は「安倍ではなかった」と前言を翻した Daewoung Kim- REUTERS ＜一方、日本における「反韓」もアクセス稼ぎの道具でしかない。菅官房長官の過剰な「決定的な影響」コメントも軽さの裏返しだ＞ 「形にする」とはこういう事か。なるほどこれは確かにインパクトがある。醜い。お世辞にも美しい行為だとは思わないな──。 7月25日、韓国において進歩派を代表する新聞の一つ、『京郷新聞』のウエブサイトが江原道に位置する「韓国自生植物園」が「永遠の贖罪」と名付けた一対の銅像を、8月10日に公開する、と報道した。冒頭の文章はこの記事に伏せられた報道写真により、この銅像を目にした筆者の率直な感想であった。正直、「とても醜い」と感じた、といって良い。 同紙によれば、この一対の銅像を作った彫刻家の王光鉉は、自らの作品について「慰安婦の方々が当然に
ナショナリズムを刺激する「軍艦島」の、世界遺産としての説明責任は重い
世界から見れば「軍艦島」は日本の世界遺産の中でもそれほど重要な位置付けではないが、日本人にとっては特別な意味を持つ ziggy_mars-iStock. ＜明治日本の産業革命遺産が輝かしく見えるのは、日本の「国民史」においてそう位置付けられているからだ。「世界遺産」なら、「国民史」の枠組みを離れて韓国やさらにはそれ以外の国の人々にも通じる説明が必要だ＞ 去る6月15日、東京都内にて「産業遺産情報センター」の公開が再開された。3月31日に開館した同館であるが、同日の開所式直後から新型コロナウイルスの蔓延により臨時休館を余儀なくされていたから、この日が事実上の開館だったという事になる。 その名称からも明らかな様にこのセンターは、2015年に正式登録されたユネスコの世界遺産「明治日本の産業革命遺産：製鉄・製鋼、造船、石炭産業」に関わる内容を展示するものであり、同センターはその為の研究機能をも併せ
ウイグル人根絶やし計画を進める中国と我ら共犯者
ライハン・アサット(弁護士、米テゥルク系民族弁護士協会会長) 、ヨナー・ダイアモンド（ラウル・ワレンバーグ人権センター・法律顧問） ＜男性を収容し、女性に不妊手術を施し、子供を親から引き離すおぞましい民族抹殺計画。ウイグル人の強制労働で作られたブランド製品やその消費者にとっても他人事ではない＞ 最近伝えられた2つのおぞましいニュースで、中国政府が新疆ウイグル自治区で行なっているウイグル人弾圧の残虐極まりない実態と恐るべきスケールに世界はようやく気づいた。 1つは、米シンクタンクの調査で、ウイグル人女性に組織的に不妊手術が行われている実態が明らかになったこと。そしてもう1つは、米税関と国境警備局が新疆ウイグル自治区から発送されたかつらや付け毛など毛髪製品13トンを押収したというニュースだ。これらは収容所に入れられたウイグル人の髪を強制的に切って作られたと見られる。 この2つの出来事は世界の別
「かくて私は教授を『クビ』になった」大月隆寛、地方大学の窮状を語る
＜民俗学者の大月隆寛氏が本誌に緊急寄稿。札幌国際大学を「懲戒解雇」された経緯と、経営難が続く地方大学が抱える問題とは＞ 勤めていた大学から｢懲戒解雇｣を申し渡された。北海道は札幌にある札幌国際大学という、今年で創立51年目になる小さな私大だ。地元の人たちには前身の静修短期大学という名前のほうが今でも通りがいいかもしれない。 こういう地方の私大のご多分に漏れず近年は定員割れが続き、わらにもすがる起死回生の策ということだったのだろうか、2019年度から外国人留学生を大量に入れるようになった。 ところが、その入れ方がずさんで、大学で学べるだけの日本語の能力の目安として留学生受け入れの条件になっている「N2」という日本語能力試験の基準をクリアしていない学生をたくさん入れてしまった。しかも、留学生を抱えた大学に課されている在学中の在籍管理──勉学面のみならず、一定時間以上のバイトをしていないか、など
アメリカ、今年の環太平洋合同演習に中国ではなく台湾を招待か
2018年7月、リムパック参加のためハワイに到着した海上自衛隊の護衛艦「いせ」U.S. Navy/ Natalie M. Byers/ REUTERS ＜南シナ海や台湾をめぐる米中対立が激しさを増す中、世界最大の海軍演習には台湾を招くよう米上院軍事委が要請＞ 台湾外務省は6月26日、米上院軍事委員会に所属する議員らに対し謝意を表した。台湾の英字紙タイワン・ニュースが伝えた。今年の米国防権限法の草案に、世界最大の海軍演習である環太平洋合同演習（リムパック）に台湾を招待することが盛り込まれたからだ。 23日に公表されたこの草案では、「必要に応じてリムパックや（カリフォルニア州）フォートアーウィンの国立訓練センターにおける合同訓練や2カ国の海軍演習や訓練など、実用的な訓練や軍事演習を行う」など、台湾との軍事関係の強化が掲げられている。 正式な外交関係のない米台のこうした動きは議論を呼ぶかも知れな
コロナ禍なのにではなく、コロナ禍だからBlack Lives Matter運動は広がった
BLM運動には一部の医療従事者からも応援の声が上がった（英ロンドンの聖メアリー病院） DYLAN MARTINEZ-REUTERS ＜社会心理学で読み解く黒人差別反対デモ拡大の理由。未知のウイルスに怯えていた人々が社会運動に生きる意味を見いだした。本誌「Black Lives Matter」特集より＞ 白人警察官に首を押さえ付けられたジョージ・フロイドが、「息ができない」と訴え、絶命する映像は、多くの人の脳裏に焼き付けられ、永遠に忘れられることはないだろう。その衝撃的な映像は、事件が起きたミネソタ州ミネアポリスだけでなく、全米そして世界各地でBLM（ブラック・ライブズ・マター＝黒人の命は大事）運動に火を付けた。 警察の過剰暴力によって黒人が無残に殺されたのは、フロイドが初めてではない。これまでにも、数え切れないほどの黒人が似たような状況で命を落とし、その度に改革を求める声が上がっていた。だ
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