朝日新聞が全面広告企画で偽装勧誘カルトの教祖本を抱き合わせ宣伝。寄稿者からも批判 « ハーバー・ビジネス・オンライン
朝日新聞が3月28日朝刊に「新しい世界に羽ばたく人に贈りたい 本の力」と題して、12冊の書籍を紹介する全面広告を掲載した。12人が書籍を1冊ずつ推薦する形式で、自社の書籍を紹介する出版社社員、自著を推薦するタレント、自著以外から選定した本を推薦するエッセイストなどが混在。その中で、浄土真宗親鸞会の教祖・高森顕徹会長の著書が上段に掲載されていた。 親鸞会は、一般的な浄土真宗各派とは無関係の新宗教団体。地域の公共施設や大学などで、宗教団体であることを隠したり別趣旨の団体を装ったりする「偽装勧誘」で知られている。全国の大学では新入学シーズンに「カルト勧誘」への注意を学生に呼びかけているが、大学が公に名指しするケースこそしないものの、多くの大学が事実上の「要注意団体」として意識している複数の宗教団体の1つだ。 〈参考記事：「怪しい勧誘に注意」だけじゃ足りない！ 大学・高校でカルト勧誘を断る方法〉
群馬県草津町の「町議リコール」住民投票がはらむ、性被害の事実以前の大きな問題 « ハーバー・ビジネス・オンライン
11月16日告示、12月6日投開票で、群馬県草津町の新井祥子議員のリコール（辞職）を問う住民投票が行われました。リコールが問われることになったのは、新井祥子議員が黒岩信忠町長から町長室で性被害に遭ったと告発をしたところ、町長が事実無根だと反論。逆に、告発をした新井祥子さんの方が破廉恥な嘘をついて議会の品位を傷つけたとして、懲罰動議が出されて可決。それだけでは終わらず、議長の黒岩卓さんが中心となってリコール運動を開始。必要な数の署名が集まったことから、このたびリコールを問う住民投票が行われることになったのでした。 草津町の人口は、令和2年12月1日時点で6211人。草津町議会の定数は12で、この町で唯一の女性議員が新井祥子さんでした。この異様とも言える住民投票については既にいくつかのメディアが報じていて、真相に迫ろうと奮闘しているライターもいるようですが、住民投票が行われた12月6日の時点で
緊急事態宣言下に高円寺で路上宴会を開いた首謀者を直撃。「橋下や小池でなく安倍ちゃんがトップで良かった」！？ « ハーバー・ビジネス・オンライン
緊急事態宣言が発令されてから早くも1ヶ月が経った。多くの人は、自粛に疲弊しながらも、感染を恐れて外出を控えているのではないだろうか。 そうした中、高円寺の路上で「独り酒闘争」なる闘争に打って出た人物がいた。あくまでも一人で飲酒をするだけだといい、決して集まったりしないようTwitterで呼びかけていた。 しかし5月1日～6日の1週間、高円寺南口には“偶然通りかかった”人々が押し寄せて連日のように乱痴気騒ぎになり、度々警官が出動する事態に。 感染の危険がある中、この宴会を首謀した人物、“革命家”を自称する外山恒一氏を直撃した。 ーー何をやられているんですか！ 外山恒一氏（以下、外山）：何ですか、いきなり恐ろしい目でニラミつけて。 ーーだってそうでしょう。たしかに外山さんはこれまで、都知事選で原発推進の候補者をホメ殺したり、出馬してもいない選挙戦の最中に選挙カーまがいの街宣車で街に繰り出して善
ラブライブパネル批判アカウントが相次いで凍結。DMCAを悪用した嫌がらせか « ハーバー・ビジネス・オンライン
Twitterで、DMCAの悪用問題が話題となっている。DMCA は「Digital Millenium Copyright Act」の略で、デジタルデータに関する著作権を保護するための法律である。もし自分のサイトのコンテンツが盗用された場合、インターネットサービスプロバイダに対して一定の要件を満たした申請を行うことによって、コンテンツの削除を要請することができる。 ネット上の著作権侵害に対抗するシステムはもちろん必要だ。しかし、このDMCAについては、比較的容易に悪用することができてしまう。他人のコンテンツそれ自体を削除させることを目的として、虚偽のDMCA申請を行うのだ。 アメリカのサンフランシスコに本社を置くTwitter社は、著作権に関してはDMCAに基づくというポリシーを持っている。著作権を侵害するコンテンツが含まれるツイートに対して権利者から申し立てがあった場合には、該当コンテ
「宇崎ちゃん」献血ポスター、なぜ議論がこじれるのか « ハーバー・ビジネス・オンライン
ある日本赤十字の献血ポスターが、ネット上で議論を呼んでいる。問題になっているのはウェブ漫画『宇崎ちゃんは遊びたい！』とコラボレーションしたポスターで、献血に行くことによって同作品のクリアファイルが貰えるというキャンペーンの宣伝として製作されたものだ。 このポスターでは、いわゆる「乳袋」（*編集部注：乳房のラインがくっきり出る、一般的な服ではあまりない構造の絵画表現）など性的な側面が強調された女性キャラが、煽るような表情で、「センパイ！まだ献血未経験なんスか？ひょっとして……注射が怖いんスか？」という、挑発的なセリフを言っている。ポスター下部には赤十字のマークがあり、「みんなの勇気と優しさで患者さんを笑顔にできる」と書かれている。 キャンペーンは10月1日から始まっていたが、10月14日、あるアメリカ人男性が、ポスターの「過度に性的な」側面をtwitter上で問題にしたのをきっかけに、一気に
国会議員の“統一教会”イベントへの出席に、弁護士団体が再び要望書。取りやめた議員はいたか？＜政界宗教汚染〜安倍政権と問題教団の歪な共存関係・第19回＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
統一教会（世界平和統一家庭連合）が今月始めに愛知県で開いた大規模イベント。来賓出席した政治家の人数は教団内で喧伝されていた約半数にとどまった。その理由として考えられるのが、同教団の問題に取り組む全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）が全国会議員事務所に送った要望書だ。 9月末に行われた全国弁連の会見では、要望書を送付するに至った理由が語られた他、同教団の韓鶴子総裁による北朝鮮訪問団に日本の国会議員を加える計画があることが暴露された。 前稿で記したように統一教会のジャパンサミットに来賓出席した政治家は教団内部で喧伝されていた「日本から国会議員約20人」には遥かに及ばず、政界を引退した元議員や4万人大会の来賓議員を含めても10人程度にとどまった。 何故、吹聴していた人数より参加した国会議員が少なかったのか。実はこの週の初め、全国弁連から全ての国会議員の議員会館事務所に、ある要望書が届けられて
慰安婦問題の少女像展示中止という、新たな「8月の昏い記憶」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
ついに取りかえしのつかない事態になってしまった。国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で「従軍慰安婦」を題材とする韓国人作家の「平和の少女像」が出品され抗議が殺到していた騒動。8月3日、実行委員会会長の大村秀章・愛知県知事は記者会見を開き、像を展示していた「表現の不自由展・その後」コーナーを同日限りで打ち切ると発表したのだ。（参照：NHK） 大村知事は、打ち切りの理由として電話やFAXなどで展示への抗議が殺到。さらに「ガソリン携行缶を持ってお邪魔する」といった脅迫までが送付されるに及び職員の対応が限界に達し、安全性も確保できないということを挙げている。 ネット上では「平和の少女像」や昭和天皇を用いた作品に対して様々な理由付けをした批判が次々と書き込まれ、会場周辺を街宣車が回っていることがセンセーショナルに取り上げられた。けれども、会場はいたって平穏だった。2日、3日の二日間、展示を観覧
日本は「民主主義」なのか？ この時代に生きる我々がすべきこと « ハーバー・ビジネス・オンライン
前に記事を書いてから、だいぶ時間が空いてしまった。筆者のことを覚えていない人がほとんどだろう。そこで少しだけ、前回のおさらいをしておきたい。前回の記事は、現在の日本の政治が、安倍首相の周囲による「人事権支配」を憂うものだった。キャリア官僚に対する、内閣人事局を通じた不透明な人事権の行使によってキャリア官僚たちが震え上がっているという背景の下で、統計データ収集方法の変更が行われたこと、そうした人事権支配による統計データの操作は、ソ連、中国、メキシコといった一党独裁体制においても見られる、というのが、前回の趣旨だった（「厚労省の統計不正、政党独裁体制との不気味な共通性」『ハーバービジネスオンライン』2019年5月21日）。 この問題を考えるとき、最初に思い出すのは、日本を代表するアニメーション・スタジオ、スタジオ・ジブリの宮崎駿氏と鈴木敏夫氏に密着したドキュメンタリー番組『夢と狂気の王国』であ
「消費税延期」は野党の政策。安倍政権は選挙対策だけの姑息な甘言を弄するな « ハーバー・ビジネス・オンライン
先週も触れたように、山本太郎が新たに立ち上げた政治団体「れいわ新選組」が掲げる目玉政策の一つは、消費税撤廃だ。 この字面だけ見れば「言うは易し行うは難し」の典型だと思うのも仕方ない。しかし、山本太郎が挙げる消費税撤廃公約の面白さは、そのロジックの根拠となるエビデンスが、思いつきや思い込みによるものではなく、すべて、政府の公式発表数値だという点にある。 平成元年に消費税が導入されて以降、消費税で獲得したはずの財源が、財政健全化に寄与した形跡が一切ないこと。消費増税の大義名分であったはずの社会保障関連予算に消費税で獲得したはずの財源が活用されていないこと。それどころか、平成の30年の間、消費税は上がり続け、一方で賃金は伸び悩んでいるのだから、消費税には実質賃金の低下要因としての機能しかないこと……などなど、山本太郎はこれらのことをすべて政府発表の数字を根拠にシャープなロジックを構築し、雄弁に訴
相次ぐ強姦の無罪判決に怒りの声。報道を読んだだけで感情的に熱狂する世論の危うさも « ハーバー・ビジネス・オンライン
強制性交等罪や準強制性交等罪（※）に問われていた被告が無罪になる判決が相次いで報道され、インターネット上では、無罪の判決に怒り、裁判官の判断がおかしいと批判する声が渦巻く事態になっている。しかし判決に怒って、感情的に被告や裁判結果を糾弾する前に、少し立ち止まって考える必要があるのかもしれない。 ※2017年の法改正前はそれぞれ強姦罪と準強姦罪という名称だった。 福岡地裁久留米支部は今年3月、準強姦罪に問われていた会社役員の男性に対して、無罪の判決を言い渡した。男性は、泥酔して抵抗できなくなった女性に性的暴行をしたとして起訴されていた。 毎日新聞は、判決をこう報じている。 「判決で西崎裁判長は、『女性はテキーラなどを数回一気飲みさせられ、嘔吐（おうと）しても眠り込んでおり、抵抗できない状態だった』と認定。そのうえで、女性が目を開けたり、何度か声を出したりしたことなどから、『女性が許容している
違法薬物事案で逮捕、作品出荷停止を経験した電グルファンのミュージシャン、ピエール瀧逮捕への思いを語る « ハーバー・ビジネス・オンライン
電気グルーヴのピエール瀧逮捕からはや一週間。依然としてワイドショーなどはその話題で盛り上がっている。 電気グルーヴといえば、ある年代の人間には大きな影響を与えたミュージシャンであり、SNSでもショックを受けた人、悲しみにくれた人、はたまた電気グルーヴファンならではの「ネタ」にする人など反応はさまざまだった。 そんな中、電気グルーヴに強く影響を受けて音楽の道に進み、メジャーレーベルからデビューしたというタイミングで大麻所持で逮捕され、作品が販売中止になった経験を持つ人はそう多くはないだろう。 今回はそんな経験を持つ、ミュージシャンの高野政所氏に、ファンとして、逮捕経験者として、作品販売中止を経験したものとしての「ピエール瀧逮捕」についての思いを寄稿してもらった。 3月13日にピエール瀧容疑者がコカインの使用の疑いで逮捕された。 電気グルーヴのメンバーとしてだけではなく、ラジオパーソナリティ、
日韓「レーダー照射問題」、際立った日本側報道の異常さ。そのおかしさを斬る « ハーバー・ビジネス・オンライン
2018年12月20日に起きた、座標未公表の日本海の日本排他的水域(EEZ)内における韓国海軍駆逐艦のレーダー照射問題。前回は両政府の見解を改めて比較してみましたが、今回は日韓が公表した映像を検討します。 暮も迫った2018年12月28日、前日までに予告していたとおり、日本はP-1が撮影した映像を公表しました。この映像の公表には防衛省、海上自衛隊の背広組、制服組双方が嫌がっていたのを官邸、より具体的には安倍晋三首相の極めて強い意向で実施されたと報じられています。（参照：渋る防衛省、安倍首相が押し切る＝日韓対立泥沼化も－映像公開 時事通信 2018年12月28日） P-1は、世界一と言っても良い極めて優れた哨戒機であり、乗組員もトップクラスで防衛機密（軍事機密）の塊ですので、海自、防衛省が内部映像の公開を拒絶するのは当然のことで、実際に公開された映像は音声が欠けている、映像も欠けている部分が
ゴーン逮捕に元下請け工場経営者が激白 。「異常な値切りで皆潰れていった」 | ハーバービジネスオンライン
連日報じられている通り、今月19日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン氏が、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で逮捕された。 今回明らかになった同氏の不正報酬は、2011年から2015年で約50憶円。その後、直近3年分でも30億円が過少記載されていたことが明らかになるなど、その全貌が見えるまでにはしばらく時間がかかるだろう。 事件を受け、帝国データバンクが20日、企業概要データベースの中から、日産自動車と国内主要連結子会社16社と直接取引がある取引先を調査・分析したところ、全国全業種合計で3,658社にのぼることが判明（個人経営、各種法人等含む）。 ゴーン氏逮捕の衝撃は今後、こうした多くの関連企業に、深刻な影響を与える恐れがある。 事件発覚以降、ゴーン氏に関する有識者の見解や分析が、連日各メディアから溢れ出る中、当時、日産や関連企業の下請け工場の2代目経営者として現場に立ち
萌えイラストへの嫌悪感を示すと「オタク差別」になるという事実＜北条かや＞ | ハーバービジネスオンライン
NHKのノーベル賞特設サイト、「まるわかりノーベル賞2018」より。この女性キャラクターがキズナアイさん 先月、シュナムルさんという方が、Twitterでライトノベルの表紙に描かれた「萌え絵」に不快感を示す主張を繰り広げて「炎上」した。（参照：「気持ち悪い……」社会にあふれる二次元キャラの性的表現、「最適解」はどこにある？＜北条かや＞–HBO） 以来、ここ1ヶ月ほどTwitterをチェックしているが、先日はNHKのサイトで「バーチャルYouTuber」の「キズナアイ」が採用された件が批判され、議論は多くの論者を巻き込んでさながら戦争のようになっている。 「萌えイラストは性差別だ」と主張するフェミニズムやフェミニズムに近い考え方をする人たちと、「イラストは性差別ではないし、オタクコンテンツを排除しようとするフェミは表現の自由に反している」と反発するオタク、またオタクを擁護する人たちとの溝は深
小泉進次郎氏、自民党総裁選での「石破氏支持」を講演会で匂わせる!? « ハーバー・ビジネス・オンライン
9月8日、青山学院大で講演する小泉進次郎氏。総裁選での石破茂・元地方創生大臣への支持表明が出るのではないかと、多数の報道関係者が駆けつけた 安倍首相と自民党総裁選で一騎打ちをする石破茂・元地方創生大臣を小泉進次郎氏が支持表明するのではないかと注目された講演会（「日本財団ソーシャルイノベーションフォーラム2018」）が9月8日、青山学院大学で行われた。 『週刊文春』9月6日号が「進次郎9･8決起計画」と銘打って支持表明の可能性を示唆したことから、会場に駆けつけた数十人もの報道関係者が一言一句に耳を傾けたが、総裁選に関連した直接的な発言は全くなかった。 だが、間接的な「石破氏支援」と思える意味深な発言はいくつもあった。一つは、講演の本題に入る前に青山学院大学の新しいスローガンである「Be the defference」に共鳴し、そのバッジをさっそくつけていると切り出した。 「『違っていい』『違
ポスト「モリカケ」か？ 安倍首相に浮上したもう一つの「重大疑惑」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
モリカケ問題追及が行き詰るなか、ポストモリカケといってもいい重大疑惑が浮上して来た。 しかも、モリカケ問題はあくまで官僚の忖度で、安倍晋三首相との関係は間接的とも見られるなか、このポストモリカケは安倍首相が少なくとも途中から直接かつ主体的に関与している可能性が高いのだ。 このポストモリカケの重大疑惑とは、筆者がスクープしたものである。安倍氏の地元、山口県下関市で99年4月にあった市長選に関し、地元の安倍事務所が反社会勢力にも通じる小山佐市氏（80）なる地元ブローカーにライバル候補に対する選挙妨害を頼んだというものだ。 選挙妨害の見返りが小山氏には約束されていたようだが、安倍事務所側はこれを反故に。これに怒った小山氏が、塀の中で知り合ったお隣、福岡県北九州市に本部を置く指定暴力団「工藤会」組長らと組んで、安倍氏の下関市内の自宅などに火炎ビンを投げ入れ、小山氏は非現住建造物放火未遂容疑などで懲
中東アニメで、なんと初の女性ヒーロー！ インスピレーションは日本のアニメから « ハーバー・ビジネス・オンライン
こんにちは、鷹鳥屋明です。 近年、石油経済後の産業育成に力を注ぎ、石油で培った富を中小企業の育成、IT産業、ロボット産業に投資を行っている中東の湾岸諸国ですが、その中でもエンターテイメント産業への投資と教育が特に盛んになっていると言えます。 そんな中、5月18日、アラブ首長国連邦でスーパーヒーローアニメ『イマラ』がリリースされました。19日には英語版がYoutubeで放映。 今までアラブ首長国連邦ではいくつかアラブ発のアニメの企画はありましたが、トレーラーやサンプル止まりで、本編が作られ公開された作品は一つもありませんでした。 その中でこの『イマラ』はトレーラーが公開され本編がちゃんと作られた初の作品となります。 ストーリーは、モーザというアラブ首長国連邦に住む女の子が、街の平和を乱す悪の組織に対して改造された身体を駆使して「イマラ」というスーパーヒーローになり戦うというもの。 この原作者
「環境最悪企業」と言われるモンサントを買収したバイエルの狙い « ハーバー・ビジネス・オンライン
GMO種子に反対するデモ。photo by Rosalee Yagihara via flickr（CC BY 2.0） 9月14日に世界の主要紙はドイツのバイエル（BAYER）が米国のモンサント（MONSANTO）を買収したことを報じた。買収金額は660億ドル（6兆6600億円）。前者はアスピリンで有名な医薬品と農業化学品の世界企業で、後者は遺伝子組み換え種子（GMO）のパイオニアで世界シェア90％の企業である。2015年度の両社の年商はバイエル413億ドル（4兆1700億円）、モンサント150億ドル（1兆5100億ドル）となっている。（参照：「La Nacion」） この買収が注目を集める理由は、両社が農業化学分野において世界規模の企業であるということと、その買収額の高さにある。1998年にダイムラーがクライスラーを買収した時の380億ドル（3兆8400億円）を遥かに上回る金額である。
カドカワ、業績好調な巨大メディアグループで問われる伸び悩み「ドワンゴ」の真価 | ハーバービジネスオンライン
先月13日放送のNHKスペシャル『終わらない人 宮崎駿』の番組内で、宮崎駿氏に対して人工知能で作ったCGを見せたところ、「生命の冒涜」だとして激怒されてしまった川上量生氏。 同氏が代表取締役社長を務めるカドカワは、’14年に「ニコニコ動画」で有名なIT企業であるドワンゴと、大手出版社のKADOKAWA（旧：角川書店）による経営統合で誕生した。 以降、積極的なベンチャー企業の買収やネットだけで学べる通信制高校「N高校」の設立を行うなど話題を振りまいている。そんなカドカワの経営状況はどうなっているのだろうか? 決算書を読み解き、最新の数字を追っていく。 最新の四半期決算ではカドカワは増収増益。通期業績予想において、営業利益を31億円から60億円へとほぼ倍額に引き上げるなど、好調ぶりが見て取れる。それを牽引しているのは全社の売上の約半分を占める出版事業である。 ⇒【資料】はコチラ https:/
森友学園・塚本幼稚園、教育基本法に違反する政治活動を行っている「個別具体的事例」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
学校法人森友学園による、不透明な国有地取得と学校建設に関する疑惑は、ついに、国会でも追及されることとなった。衆議院予算委員会では、民進党・共産党など野党議員からの鋭い質問が連日、繰り出されている。 2月22日、民進党・福島のぶゆき議員は、学校法人森友学園が運営する「塚本幼稚園」で、日本会議が発行する「憲法改正署名用紙」や、特定の政治勢力に対する罵詈雑言が書かれたプリントが配布されていた点を指摘し、「憲法改正を求める署名用紙を配布したり、『中共の手先』などと書かれた文書を配布することは、（教育基本法で禁じられている学校での）政治活動にあたるのではないか？」と、質問した。 これに関する文科省の答弁がすこぶる興味深い。 「私どもとしては、こうした個別の事例につき具体的な状況を全く存じておりませんので、それに関して具体的な判断はできかねる」（村田私学課長） なるほど。文科省におかれては、「個別の事
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