直播による水稲栽培｜稲編｜農作業便利帖｜みんなの農業広場
直播栽培の意義 「直播栽培とは」 ●直播栽培とは、水田に育てた苗を植える従来の方法（移植栽培）に対し、水田に直接種をまいていく栽培方法です。 「直播栽培の意義」 ●現在、日本の農業では、担い手の減少、高齢化に対応する新しい技術の開発が大きな課題となっています。 ●稲作の労働時間は１０ａ当たり３０時間以内にまで減っていますが、育苗、田植作業がその４分の１を占めています。 ●苗箱による移植栽培が大部分を占める中、直播栽培は、育苗、田植えの省略により稲作の大規模化・低コスト化・省力化のためのキーテクノロジーとして、特に有望視される技術です。 湛水直播作業（多目的田植機を利用） 「水稲直播栽培の経営上のメリット」 （１）省力・低コスト化 ●育苗、移植作業が省略され、作業時間が短縮されます。 ●これらの作業にかかる資材費・人件費が不要になります。 （２）作業の平準化 ●移植栽培では、春は育苗に関わる
スギナの防除はどうすれば良いのですか？｜野菜｜質問一覧｜営農相談コーナー｜みんなの農業広場
スギナの防除はどうすれば良いのですか？ スギナは、トクサ科（シダ植物）の多年生雑草で、全国に分布する難防除雑草です。スギナと、類似種にイヌスギナがあります。 スギナは、春早く胞子茎（ツクシ）が現れ、次いで、栄養茎（スギナ）があらわれます。 イヌスギナは、全体にスギナより大型で、胞子茎は現れず、栄養茎の先端に楕円形の胞子穂がつき、多数の胞子嚢がつくので、スギナと見分けがつきます。 スギナもイヌスギナも、胞子、根茎、塊茎の３種類の繁殖器官を持ち、特に、地下部器官の繁殖力が旺盛な事から、防除が困難な雑草と問題視されてきました。地下茎には根茎と塊茎があり、水平に走る根茎は３０～４０ｃｍに多く分布し、塊茎は、地表下１ｍ前後まで存在します。 手取り除草では、これらの地下茎には対応できません。すぐ、再生します。そのため、防除方法として、非選択性の茎葉処理除草剤の利用が有効です。 茎葉処理除草剤散布のポイ
ぐるり農政【６８】｜むらた やすお｜みんなの農業広場
新政権の農政で、「戸別所得補償」はどうなる ジャーナリスト 村田 泰夫 総選挙で民主党は歴史的な敗北を期し、自民党は地滑り的な大勝をした。自民党を中心とする安倍晋三政権は、どのような農政を展開するのだろうか。３年３カ月前、民主党が政権を握ったとき、「政治主導」の名の下で農政をがらりと変えた。農業関係者の関心は、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）に参加するのかどうかであり、「戸別所得補償制度」が廃止されるかどうかであろう。 ＴＰＰについては、自民党は政権公約で「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、ＴＰＰ交渉参加に反対する」と、反対姿勢をにじませた。しかし、それはあくまでも「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り」という条件付きであることに留意しなければならない。逆に読めば「聖域なき関税撤廃を前提としなければ交渉に参加する」ということだ―ということは前回述べた。 問題は、参加表明の時期である。７月
ぐるり農政【６６】｜むらた やすお｜みんなの農業広場
低価格米の不足が米価上昇のきっかけ ジャーナリスト 村田 泰夫 新米である平成２４年産米の価格が堅調である。ＪＡ全農の２３年産米の相対取引基準価格（全銘柄平均）は、１俵（６０ｋｇ）＝１万５３００円台で取引され、２２年産の１万２７００円程度と比べ、約２割高い水準で推移した。２４年産はその流れを引き継いだかたちである。農協が農家に支払う２４年産の概算金（前払い）を、前年産より１割前後高い水準に設定したことも影響した。 ２３年産の相対取引基準価格を銘柄別にみると、低価格米の代表的な銘柄である北海道産「きらら３９７」は１万４１０２円と、前年産より約２９００円（２６．０％）高い。一方、良質米として定評のある新潟県産「一般コシヒカリ」は１万８３９９円で取引され、前年産より約２７５０円（１７．５％）高い。低価格米の値上がり率がきわだっている。 なぜ米価が上がり続けているのか、「なぞ」である。前年より２割
ぐるり農政【６５】｜むらた やすお｜みんなの農業広場
穀物価格の高騰と日本の減反 ジャーナリスト 村田 泰夫 ５６年ぶりという熱波と日照りによる大干ばつがアメリカを襲っている。トウモロコシと大豆の値段は史上最高値をつけた。その後、一時反落したとはいえ、穀物価格の相場は依然、高い水準にある。影響はすでに日本にも波及し、食用油やバター、小麦粉の値上がりにつながっている。穀物の需給がひっ迫しているというのに、日本は相変わらず米の生産調整をやめない。強い違和感を抱く人が多いのではないだろうか。 干ばつとは、長い間、雨が降らずに土地が干からび、農作物が育たないこと。米国政府によると、穀倉地帯といわれる米国中西部を中心に国土の６割で干ばつの被害が出て、その規模は１９５６年以来、実に５６年ぶりだそうで、米国政府は「非常事態」を宣言している。 ８月になってトウモロコシの価格は、１ブッシェル（約２５ｋｇ）当たり８ドル台を突破、大豆も１７ドル台に値上がりした。い
信州発 “農”と言える日本人 【４１】｜たかみざわ ゆうた｜みんなの農業広場
夜景考 高見澤勇太 樽の原から佐久平の夜景が見える。 その日の仕事を終わりにすると、あたりはすっかり暗くなる。 すると山と山の間に、ぽっかりと姿を見せる。 高速道路の明かりだろうか、オレンジ色の光が規則正しく並んで見える。 直線距離で３０ｋｍほど離れているだろうか、しかしはっきりと見える。 そのあたりには飲み屋街もあり、まるで自分を呼んでいるようだ。 昆虫は夜、街灯の明かりに集まる習性があるが、人間も同じなのだろうか。 やけに明るい夜のコンビニの光につられて、用事もないのにふらっと寄ってしまうことがある。 樽の原とはわが家の畑がある場所で、標高１３００～１４５０ｍの高地を開拓した。 開拓からもうすぐ５０年を迎える。 真夏でも涼しく、良質の野菜が栽培される地帯である。 農作業も後半戦に突入した。 ３月から始めた種まきも、８月中旬までには終わり、８月末には定植も終了。 あとは収穫作業が１０月末
ぐるり農政【６４】｜むらた やすお｜みんなの農業広場
依然として農業に手厚い米国農政 ジャーナリスト 村田 泰夫 「米国農業の競争力は強い」というのは事実だけれど、「政府の補助金なしに強い」と、思い込んでいる人がいまも多いのではないだろうか。見渡す限り、地平線いっぱいに広がる大農場。飛行機で種をまき、巨大なハーベスターで収穫する米国中西部の穀倉地帯。そんな映像をテレビで見れば、米国農業は政府の支援なしで低コストで穀物を生産できると思い込むのも、やむを得ないのかもしれない。 しかし、実は米国の農業は、価格面でも経営面でも、政府の手厚い支援策があって成り立っている。このことは、いまや農業関係者の間では周知に事実になりつつある。 米国の農政は、おおむね５年に一度、改訂される農業法で短中期の農政の枠組みが定められる。現在は「２００８年農業法」が施行中で、米国議会で次期農業法である「２０１２年農業法」の制定作業が、いま進められている。成立は今年１１月の
ぐるり農政【６１】｜むらた やすお｜みんなの農業広場
飯舘村はいま ジャーナリスト 村田 泰夫 気になっている地域がある。福島県飯舘村だ。東京電力福島第一原子力発電所がまき散らした放射能で、全村避難を強いられた村である。事故のあった２０１１年３月１１日から１カ月半ほどたった昨年４月末、心配になって現地を訪ねたことがある。それから約１年。今年５月７日に、飯舘村を再訪した。そこで見た景色は「寂寥感」である。 目に見えた景色が、ひっそりと静かなさまを意味する「寂寥感」では、わかりにくかろう。「寂寥感」は、私の心に焼き付いた心象風景である。目の網膜に焼き付いた景色は、１年前とほぼ変わらない農山村だった。サクラは散りかけていたが、山の新緑が美しかった。１年前の景色と同じようであるが、何かが違う。何だろう。そう考えて、心の奥底に見えてきたのが「寂寥感」なのである。 点在する農家や畜舎の建物、それに裏山の新緑も青い空も１年前と同じだが、なぜか美しくない。目
ぐるり農政【６０】｜むらた やすお｜みんなの農業広場
関税ゼロでも輸入米は国内市場の半分程度 ジャーナリスト 村田 泰夫 「ＴＰＰ加入によって、わが国の農業は壊滅的打撃を受ける」。一般にこういわれる理由の一つは、農水省の公表したＴＰＰの影響についての試算結果にある。米の関税をゼロにすると、「国産米のほとんどが外国産米に置き換わり、新潟コシヒカリ・有機米といったこだわり米などの差別化可能な米（生産量の約１０％）のみ残る」と農水省は公表した。つまり、米の自給率は１０％に激減してしまうというのだ。 試算には前提がある。基本的に消費者は１円でも安いものを買う行動をとること、ＴＰＰに参加していない中国、韓国、ＥＵなどからも関税の撤廃を迫られるだろうから、全世界向けに関税を即時撤廃したとみなすことなどの前提である。 だが、消費者は実際にはどのような行動をとるのだろうか。１円でも安い米に消費者は走るのだろうか。 農水省の試算でも「新潟コシヒカリ・有機米とい
ぐるり農政【５９】｜むらた やすお｜みんなの農業広場
農産物の輸出戦略の立て直し ジャーナリスト 村田 泰夫 「攻めの農業」の具体例として挙げられるのが、国産の農林水産物の輸出である。農業の成長産業化の証として「輸出できる日本農業の実現」を掲げ、農水省は平成２４（２０１２）年度予算で「輸出戦略の立て直し」を打ち出した。 ところが、世間の見方は厳しい。「価格競争力がないのに、輸出なんて無理」「東電の福島第一原子力発電所の事故で、日本産農林水産物に放射能汚染という風評がついて回っているのに、今、なんで輸出なんだ」。たしかに、農林水産物の輸出についての足元の状況は厳しい。 日本産農林水産物・食品の輸出数量は、このところ減っている。２００３年から０７年まで輸出は順調に伸びていた。年率１１．０％に達し、０７年の輸出額は５１６０億円にのぼった。当時の農水省は「１３年に１兆円」といいう目標を掲げた。ところが、０８年にリーマン・ショックが発生し、世界中の需要
ぐるり農政【５８】｜むらた やすお｜みんなの農業広場
農業の成長産業化へファンド創設 ジャーナリスト 村田 泰夫 「農業は衰退産業ではなく、成長産業なのだ」。単なる呪文ではなく、具体的な事例をどんどん生みだす政策に、農林水産省が踏み切ることになった。平成２４年度予算案に盛り込んだ「６次産業化の推進」であり、「農林漁業成長産業化ファンドの創設」である。 ６次産業化の市場規模は、平成２４年度現在、１兆円とみられているが、これを５年後には３倍の３兆円に、１０年後には１０兆円に拡大する数値目標も初めて掲げた。 ６次産業化の推進に当たっては、ハード面とソフト面での支援策を用意する。農業生産者が単独であるいは地域の中小企業と連携して、農産物の加工販売施設を建設する際、必要な資金を助成する仕組みが、ハード面での支援である。また、６次産業化プランナーを各県に置き、６次化をめざす農業者に経営指導をするソフト面での支援体制も、整えることにしている。２３年度第４次
青虫の足あと【５６】｜やまだ さおり｜みんなの農業広場
愛情は野菜をおいしくする 山田早織 今はいろいろな野菜をおいしいと思いますが、子どもの頃は、嫌いな野菜がいっぱいありました。 ピーマン、にんじん、グリンピース、玉ねぎ、ごぼう･･･一つ一つが個性的な味。その味をおいしいって感じるには、ある程度の年齢が必要なのですね。 ちなみにうちの夫は、今でも子どもの舌と同じようで、野菜が好きではありません。 放っておくと、きっと肉や魚しか食べないでしょうね。 結婚してから野菜を強制的に摂っているせいか、数年たった今では、みんなに「やせた！」「顔色が健康的になった」といわれています。どんだけひどかったんだ･･･ 子どもが産まれて離乳食、幼児食と変わっていく過程で、やっぱり野菜をたくさん食べてもらいたいので、毎日の食事にいろいろな野菜を使いました。 現在２歳８カ月の息子。 離乳食を始めた当時から、変わらず愛し続けているもの、それは「じゃがいも」「里芋」「さつ
信州発 “農”と言える日本人 【３５】｜たかみざわ ゆうた｜みんなの農業広場
炭焼き 高見澤勇太 先日、炭焼きを見学に行った。 所は、佐久穂町にある横森さんの炭焼き場である。 『炭焼き』とは、冬場の必需品“コタツ”に使用する炭を作る作業である。 今では珍しい光景となってしまった炭焼きの風景だが、自分が小さい頃は、どの家にも炭を使った掘りコタツがあった。 現在も炭を利用している家庭は、１割前後ではないかと思われる（自分がお邪魔したお宅での掘りコタツの割合で算出）。 さみしい話だが、世の流れには逆らえない。 炭焼きの方法はいくつかあるが、横森さんの場合は、雪国で冬場に作る“かまくら”に似た炭焼き窯を使用する。 その炭焼き窯の中、に５０ｃｍほどに切られた木材を立てて、並べる。 並べ終えたら入口を粘土でふさぎ、時間をかけて蒸し焼き状態にする。 窯の中に入る空気の量が多いと早く焼きあがり、 少ないと時間はかかるが、形が良く硬い上質の炭ができ上がる。 炭を焼く際には、副産物とし
ぐるり農政【５７】2012年02月17日 年２万人の青年就農者コラム｜みんなの農業広場
年２万人の青年就農者 ジャーナリスト 村田 泰夫 農水省は平成２４（２０１２）年度から、若手の新規就農者に手厚い支援策を導入する。現在、年間に定着する若手就農者はざっと１万人なので、これを倍増の２万人にする計画である。 「倍増なんて可能なの？」と心配する声が出てくるに違いない。しかし、支援策は研修期間を含めて７年間にわたって、年に１５０万円支給するという厚遇ぶり。２３年度第４次補正予算で２３億円、２４年度予算で１３６億円を計上しているが、農水省は手ごたえを感じているようで、「不足すれば、予算を追加する」（筒井信隆副大臣）気がまえである。 これまでも、新規就農者の増加に農水省は腐心してきた。しかし、一向に増えなかった。平成２２（２０１０）年の新規就農者は５万４６００人だが、５年前には約８万人いたから、むしろ減り気味である。 年間８万人とか５万人も新規就農者がいると聞くと「そんなに多いの」と思
ぐるり農政【５６】｜むらた やすお｜みんなの農業広場
進むか農地の集積 ジャーナリスト 村田 泰夫 「農家の経営面積が小さいので、経営効率が悪い」というのが、日本農業の弱点とされている。そのためには、零細農家の農地を比較的規模の大きな「担い手農家」に集積する必要がある─「農地の集積」が日本農業の当面の重要な政策課題であることから、農林水産省は、来年度から農地の集積に本腰を入れて取り組むことになった。 平成２４（２０１２）年度の予算案について、農水省は「食と農林漁業の再生元年予算」と位置づけたと意気込んでいる。昨年１０月２５日に決まった「わが国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」にある７つの戦略に沿って、計上したという。中でも力こぶの入っているのが、「戦略１」の「持続可能な力強い農業の実現」である。その柱である農業者戸別所得補償制度については、２４年度も、本格実施に移行した２３年度と同じ仕組みで、実施することにしている。戸別所得補償
ぐるり農政【５１】｜むらた やすお｜みんなの農業広場
農村の女性はどこへ消えたのか ジャーナリスト 村田 泰夫 「日本の農業は女性でもっているようなもの」というのが、これまでの常識だった。農業就業人口のざっと６割が女性だったからである。それがだんだん減ってきて、２００５年の調査では５３％となり、少し気がかりとなっていた。そして、２０１０年の調査で、農業就業人口に占める女性の割合がついに５割を切ってしまった。農家のお母さんたちはどこへ消えてしまったのだろうか。 ５年に一度、大規模におこなわれる農水省の統計調査である「農林業センサス」で、「消えた女性」がちょっとした話題になっている。センサスによると、５年前の０５年では、販売農家の農業就業人口３３５万３千人のうち、女性は１７８万８千人で５３．３％だった。それが今回の１０年の調査では、就業人口２６０万６千人（５年前比２２．３％減）のうち、女性は５年前より２７．３％も減って１３０万人になってしまった。
地産地消ブームに乗れ 【３】｜こまや ゆきお｜みんなの農業広場
加工品も工夫次第 全農肥料農薬部 資材店舗推進室 駒谷 行雄 人より目立たせるために 一番簡単な加工は、包装形態を変えるということです。農産物直売所では、人より目立つことが重要です。それほど難しく考える必要はありません。たとえば袋のサイズを変えてみましょう。 レッドオニオンを２つ入れて売っているのを辞めて、１つにしてみるのです。もともと、レッドオニオンは彩りで売れているものなので、いちどに２つ使う必要はないことが多いわけです。だとすれば、２個１２０円で売らないで１個７０円で売ってはいかがですか。 沖縄の農産物直売所では、人参５ｋｇを一袋で売っていました。お分かりですね、業者さんが買っていくのです。値段が同じであっても、持ち運びやごみを考えれば、こっちのほうがいいというわけです（実際は少しお安くなっていました）。神奈川の直売所では、「トマトの宝石箱」という商品が売れています。これは、大き目
ぐるり農政【５５】｜むらた やすお｜みんなの農業広場
新年もやはりＴＰＰが焦点に ジャーナリスト 村田 泰夫 ２０１１（平成２３）年は、農業界にとって、いいことがあったとは言えない。３・１１東日本大震災は農業や漁業関係者に多くの犠牲者を出し、多大な損害を与えた。震災による東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故は、風評被害を含めて、福島県のみならず全国の農林水産業者に、はかりしれない打撃を与えた。また、１１月には野田政権が「交渉参加に向けて関係国との協議に入る」と、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）に参加の意思を表明し、影響を受ける農業関係者に大きな衝撃を与えた。 新年は、農業界にとって、どんな年になるのだろうか。いい年になってほしいと願うが、１０年、１１年と同じように、ＴＰＰが最大の焦点であり続けるのではないか。 政府は１２月中旬、ＴＰＰに関する初の関係閣僚会議を開いた。野田佳彦首相は「きちんと情報提供し、十分な国民的議論を行ったうえで、あ
農業のポータルサイト｜みんなの農業広場
【ゴールデンウィークのお問い合わせの回答について】 2024年4月27（土）～2024年5月6日（月）までの間に頂いたお問い合わせへの回答は、2024年5月7日（火）以降とさせて頂きます。 ご不便をお掛けし申し訳ございませんが、ご了承頂きますよう、お願い申し上げます。
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