朝鮮学校の無償化適用見直し法案パブコメへの意見ーひとことで言うと、「恥を知れ」ということ - takamm’s diary
朝鮮学校の無償化適用見直し法案（公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する 法律施行令の一部を改正する政令案等）のパブリックコメントに対し、意見を送っておいた。 意見受付の締め切りは今月２６日なのでまだ時間はある。真っ当な常識があればこれは恥ずかしいことなのだから、反対意見の内容や分量には、実は政府は神経を尖らせているのではないだろうか。 （以下、私の意見） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ この省令案の概要を一見しただけでは、無償化適用から朝鮮学校を除外するものであるとは分からない。このような不親切な記述は、国民から広く意見を求めるべきパブコメにはふさわしくない。まず、この点、善処を要請する。 特にこの問題は当初、無償化の方向で進めていたにもかかわらず、中途で保留とし、ついに無償化の道を絶とう、という理解しがたい
無償化除外問題についてのパブコメなど - Arisanのノート
昨年の暮れ文部科学省は、高校授業料無償化を朝鮮学校に「適用しない」と発表しました。 現在の省令の内容に照らせば朝鮮学校を適用外とすることは明らかに不当なので、民主党政権下では、さまざまな理由をつけて適用を渋ってきたわけですが、自民党政権となるに及んで、なんと省令の内容そのものを明白に差別的なものに「改正」することにより、朝鮮学校の制度からの排除を「合法的」なものにしてしまおうという暴挙に出たのです。 旅人の足が寝台からはみ出してしまうなら、人の足の方を切り落としてしまえ、というわけでしょう。 下村文科大臣は、この適用除外の理由について、朝鮮総連との関係などを殊更のように口実として持ち出し、朝鮮学校のあり方が「教育は不当な支配に服しない」という教育基本法の規定に反するなどと言っているようですが、制度からの排除と朝鮮学校の存在の日本社会からの抹消という、あからさまな政治的支配の暴力を教育の場で
朝鮮学校排除を目的とした省令改悪とパブコメ - 日刊イオ
安倍政権が発足し、いち早く「高校無償化」制度を朝鮮学校には適用しないことを表明した。さらに、「高校無償化」に関する法律施行規則を変えて朝鮮学校を完全に排除しようとしている。排除にあたってその理由を「国民の理解を得られない」と言っており、そのためなのか、法律施行規則を変えるにあたり意見公募を行っている。見ると、その手法も「朝鮮学校」という名前を一言も出さず非常に狡猾でいやらしい。 このことに関する朝鮮新報の記事とブログの記事を紹介する。 朝鮮新報：〈高校無償化〉朝鮮学校完全排除を狙った「改正案」、文科省が意見公募http://chosonsinbo.com/jp/2013/01/0105th/ ブログ「緑の五月通信」 朝鮮学校の無償化適用見直し法案パブコメへの意見ーひとことで言うと、「恥を知れ」ということ http://d.hatena.ne.jp/takamm/20130107/13575
グーグルの会長が訪朝した意味｜スーパーゲームズワークショップエンターテイメント
グーグルのエリック・シュミット会長が元ニューメキシコ州知事のビル・リチャードソンらと共に北朝鮮を訪問している事は周知の通り。だが、日本のニュースを見ているとシュミットが向こうへ行って核やミサイルについて「懸念を伝える」だろうという事をやたら強調しているが、これは向こうで行なう話の本筋では全くなかろう。彼ら訪朝団メンバーが再三強調しているように今回の主題は二つあり、その第1はもちろん拘束されているアメリカ人の釈放で、実際に韓国のニュースではどこも今回の訪朝を核やミサイル問題とは結び付けていない。例えば以下中央日報日本語版（記事自体は連合ニュースからの配信）や民衆の声といった保守派・進歩派問わずどちらのメディアでもそうだ。 http://japanese.joins.com/article/222/166222.html?servcode=A00§code=A00&cloc=jp|ma
離婚調停で妻に支払命令の伊前首相、判事を「フェミニスト」と非難
１月８日、イタリアのベルルスコーニ前首相は、別居の妻との離婚調停で、１日当たり２０万ユーロを妻に支払うよう命じた女性判事３人を「フェミニスト」だと批判。昨年１２月撮影（２０１３年 ロイター/Eric Vidal） ［ローマ ８日 ロイター］ イタリアのベルルスコーニ前首相（７６）は８日、別居の妻との離婚調停で、裁判所の女性判事３人が前首相に対し１日当たり２０万ユーロ（約２３００万円）を妻に支払うよう命じたとして、３人が「フェミニスト」だと批判した。 前首相はテレビのトーク番組のインタビューで「（裁判所は）１日当たり２０万ユーロを支払うよう命じた」と述べ、判事３人が「フェミニストで共産主義的」と非難した。支払い内容の詳細には触れず、２０万ユーロにこれまで滞納されていた分などが含まれているかどうかは明らかになっていない。
【古典個展】立命館大教授・加地伸行 民主党政権は平成の王莽か - MSN産経ニュース
３年前、民主党政権が誕生したとき、彼らがいかに詐偽（「詐欺」と言ってもよい）集団であるかということを、私は歴史の故事を被（かぶ）せながら論じた。 すなわち「ある寓話（ぐうわ）－其（そ）の詐（たば）かるや愚かなるのみ」（月刊『正論』平成２１年１０月号）である。この副題は、引用故事の中心人物であった王莽（おうもう）に対する、趙翼という清（しん）朝の文人の評語である。 この評語どおり、王莽は実にことば巧みにできもしない政策を吹きに吹きまくって「詐かり」、大衆の歓心を買い、漢王朝を奪い取り、新という名の王朝を建て、皇帝となった男である。西暦８年。 即位後、行政組織をつつきまわして、あれこれといじくったが、成功するどころか大混乱に陥り、わずか１５年で滅亡する。西暦２３年。 反乱軍に殺された王莽の最期は哀れであった。前記拙稿から引く。 ＜首は斬られて首実検となる。軍兵は残った「莽の身を分裂す」－数十人
【主張】東京五輪招致 国を挙げて発信力を競え - MSN産経ニュース
２０２０年夏季五輪開催を目指す東京の招致委員会が、詳細な開催計画を説明する「立候補ファイル」を国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に提出した。 国際プロモーション活動が解禁され、本格的な招致合戦に突入した。開催地は９月７日、ＩＯＣ委員の投票で決まる。東京五輪は国内の沈滞した気分を打ち破り、日本の存在感を世界に示す好機ともなるだろう。 イスタンブール（トルコ）とマドリードは、あなどれないライバルだ。政府は国を挙げて、日本と東京の魅力を発信してほしい。 計画では、中央区晴海に建設する選手村から半径８キロ以内に競技会場の８５％を配置するコンパクトな五輪を打ち出した。 東日本大震災からの復興を開催意義に盛り込み、サッカーの１次リーグを宮城県で実施することも記している。 昨年５月の第１次選考時のＩＯＣ報告書では、東京が総合評価で最上位に位置した。心配材料は住民による開催支持率の低さで、２都市が７０％を超
【月刊正論】諸悪の根源「戦前暗黒史観」との決別＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
「曳かれ者」とＧＨＱが広めたデタラメな歴史にいつまで囚われているのか（上智大学名誉教授・渡部昇一 月刊正論２月号）共産主義が日本を変えた このたびの衆院選挙で圧勝した自民党は、憲法を改正して自衛隊を「国防軍」とすることを公約として掲げています。それに対して、野田佳彦首相は選挙戦で「時計の針を戦前にまで戻すのか」と批判し、マスコミもその言葉通りに報じました。 「戦前」という言葉が、当たり前のようにネガティブな意味で使われる。このことは、戦前の日本は「悪くて暗い国だった」という認識が国民の相当数に共有されていることを示しています。私はこれまでも繰り返し、この誤った思い込みを批判してきましたが、戦後の日本が真っ当な国になることを邪魔し続けてきた「戦前暗黒史観」は、いまだ根強く生き続けているのです。 日本の近代史は、ロシア・ソ連、そして共産主義というものに大きく害されてきたと私は思っています。明治
東京裁判のさらにもう一つの一面
＜インド代表のパル判事らと並び、東京裁判の最終判決に異議を唱え、孤高の反対意見を残したフランス人裁判官、アンリ・ベルナール。東京裁判を論じる書物が数多ある中、その存在が見過ごされてきたのはなぜなのか。多数派意見とも、日本無罪論を唱えたパル判事とも意見を異にし、連合国の正義の原則に真っ向から立ち向かったその反対判決文、そして知られざる彼の生き様を辿りながら紡がれる、もう１つの東京裁判史。＞
強者の論理を支え続けるもの - Arisanのノート
非常に典型的な発言だと思うので、批判しておきたい。 大阪・高２自殺:「最悪の大失態」橋下市長 http://mainichi.jp/select/news/20130109k0000m040060000c.html 大阪の高校で、体罰が原因とされる生徒の自殺が起きたことに関する、市長の発言である。 見出しの「最悪の大失態」という言葉を見た時に、だいたい察しはついたが、その通りの内容だった。 禁止されている体罰が行われて、それが原因とされる自殺が起きたというのに、その体罰が存在することは当然の前提であるとされ、その上で事後の対応が重要だとの認識が表明される。 そして、その対応を強化するするために、教育現場に介入する自分(市長)の権限を強めていくことが宣言されてるのである。 実際教育現場において、「体罰」として事後に非難されることがあっても、やむをえない場合というものもあるかも知れない。 だが
教育再生実行会議委員に曽野綾子氏ら内定 - MSN産経ニュース
下村博文文部科学相は８日、第１次安倍内閣で設置された教育再生会議に連なる安倍晋三首相直属の「教育再生実行会議」を、今月下旬に発足する方針を明らかにした。有識者約１５人で構成する委員には作家の曽野綾子氏らを内定。いじめ対策や教育委員会制度改革などをテーマに議論し、夏までの提言取りまとめを目指す。 下村氏は、首相官邸で首相と会談後、記者団に対し、初会合の開催時期について「再来週ぐらいから」と述べた。首相からは、２８日召集予定の通常国会で成立を目指す「いじめ対策法案」などに反映させるべく「早めに一定の方向性は打ち出してほしい」と指示があったという。 委員に内定した曽野氏は、著書に「無名碑」「神の汚れた手」などがあり、昨年は菊池寛賞を受賞。産経新聞の正論メンバーでもある。 他に内定した委員は、大竹美喜（アフラック最高顧問）、鎌田薫（早大総長）、蒲島郁夫（熊本県知事）、尾崎正直（高知県知事）、武田美
米 州議会に慰安婦謝罪求める決議案 NHKニュース
アメリカ・ニューヨークの州議会議員は、いわゆる従軍慰安婦の問題について、人道に対する罪だとして、日本政府に公式に謝罪を求める決議案を、近く州議会の上下両院に提出することになりました。 これは、決議案を検討しているニューヨーク州議会のトニー・アヴェラ上院議員とチャールズ・レヴィン下院議員が７日、ニューヨーク市郊外で会見して明らかにしたものです。 それによりますと、議会に近く提出される決議案の草案では、第２次世界大戦中の「従軍慰安婦」は多くの人が巻き込まれ、残酷であり、人道に対する罪に当たるとしています。 そして、韓国や中国、フィリピンなどの大勢の女性に苦しみを与えたとして、日本政府に対して歴史的な責任を認め、女性たちへの公式な謝罪を求めています。 ２人の議員は、来週にもこの決議案を州議会の上下両院に提出し、来月末までの採択を目指すとしています。 会見は、ニューヨーク市郊外の公園に去年建てられ
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朝日新聞デジタル：〈わたしの紙面批評〉北朝鮮の人権・人道危機にも迫って - ニュース
大阪・高２自殺:「最悪の大失態」橋下市長－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
朝鮮学校―無償化で改善の回路を - 朝日新聞デジタル：社説