新型コロナウイルスによる肺炎（COVID19）拡大防止で、安倍晋三首相が全国の小中高校などに一斉の臨時休校を要請する考えを示したことを受け、文部科学省は28日、各都道府県教委などに一斉休校を正式に要請する通知を出した。萩生田光一文科相は記者会見で「地域や学校の実情を踏まえ、さまざまな工夫があっていい」とし、時期や期間は各地の教育委員会などが柔軟に判断するよう求めた。 首相は27日、臨時休校を要請する期間は週明けの3月2日から春休みに入るまでだと説明したが、仕事を持つ保護者らの間では困惑が広がっている。文科相の発言で混乱がさらに広がる可能性もありそうだ。

新型コロナウイルス感染症対策本部会議で3月2日から春休みまで全国の小学校、中学校、高校、特別支援学校に休校を要請することを表明した安倍晋三首相＝首相官邸で2020年2月27日午後6時29分、川田雅浩撮影 新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、安倍晋三首相は27日夕、感染拡大を防ぐため全国の小中高校に3月2日から春休みまでの臨時休校を要請した。文部科学省は反対したが、首相は押し切って表明。政権内の迷走に拍車をかけ、動揺を広げている。 萩生田氏「官邸は現場が分かっているのか」 「誰もが有給休暇を取れるわけではありません。共働きやひとり親家庭への対応が必要です。産業界とも協力しないといけません」 27日午後1時半。首相側近として知られる萩生田光一文科相は首相官邸で文科省の藤原誠事務次官とともに、首相にクギを刺した。

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来月末で閉校することが決まっていた千葉県多古町の小学校では28日が最後の授業となり、145年の歴史に突然、幕を下ろす形となりました。 しかし町の教育委員会が来月２日から春休みまでの臨時休校を決めたことから、常磐小学校での授業は突然、28日が最後となり、17日の卒業式についても規模を縮小して卒業生と保護者だけが出席することになりました。 これを受けて全校児童57人は急きょ音楽室に集まり、このうち卒業する６年生10人がミニコンサートを開きました。６年生は在校生にも聞いてもらうため、卒業式に向けて練習を重ねてきた歌やリコーダーの演奏を一生懸命に披露し、中には涙を流して学校との別れを惜しむ姿も見られました。 このあと６年生の教室で最後の授業が行われ、韓国や中国の歴史などについての学習の成果を発表したあと、児童の１人が黒板に貼り付けられていた学校に来る残り日数を「０」に変えていました。 ６年生の男子

※安倍晋三内閣が２月１８日に閣議決定した答弁書で、黒川東京高検検事長を検事総長に任命することは可能としている点について追記しました（２０２０年２月２９日）。 東京高検検事長の定年延長問題に関連して、人事院のサイトに興味深い資料がありました。 ２００７（平成１９）年９月から０９年７月にかけて「公務員の高齢期の雇用問題に関する研究会」という諮問機関が設けられていました。人事院が学識研究者９人に委嘱しています。その第１回会合で配布された資料に「国家公務員の定年制度等の概要」というものがあって、そこに今、焦点になっている「勤務延長」（定年延長）の解説が載っています。 勤務延長を行うことができる例として挙げられているのは「名人芸的技能を要する職務」「離島その他へき地官署等に勤務」「大型研究プロジェクトチームの主要な構成員」です。東京高検検事長はどれにも当たらないのは自明です。 さらに留意点として「『

タイトルは言うまでもなく赤木氏の論文からお借りした。 べつに戦争までは望んでいないが、まあ戦争になったらべつに良いかなと思っている。 とはいえタイトルと内容はあまり関係が無い。 これは「私がソープ嬢になって人生に希望が持てた話」である。 現在私は、そこそこの知名度のある都内の一部上場企業で働いている。(追記：正社員かどうか気になってる方が多いようだが、総合職の正社員である) いつどこから身バレするかは分からないのでこの辺は適当にぼかすとして、職種としては「なりたい職業ランキング」を見たら50位以内に入っていた。 ここまではただのマウント取りクソ女である。 給与の話をしよう。 今月の手取りは14万だった。 ちなみに都内で生活保護を受けたらどうなるんだろう？と軽い気持ちで調べてみたところ、だいたい金額としては約13万円。 ぴえん🥺🥺とか言っている場合ではない。いやいやいや流石にウケるわ。ア

省内での決裁の在り方をめぐって、高市総務大臣は、総務省では、原則、専用の電子システム上で決裁することになっていて、口頭による決裁は正式なものと位置づけられていないという認識を示しました。 これに関連して、高市総務大臣は、記者団から、「総務省では、口頭による決裁は正式なものと位置づけているのか」と問われ「総務省では、原則、電子決裁することが規則で定められていて、私も電子決裁をしている」と述べました。 そして、「会議への出席などは口頭で了解を得る場合もあるがこれは決裁ではなく、口頭了解と呼んでいる」と述べ総務省では、口頭による決裁は、正式なものと位置づけられていないという認識を示しました。

「ママをやめたい」と心の中で叫んでいる母親がいる。 何も珍しいことではない。あるネット上の調査では７割に達したという。幸せそのものにしか見えなくても心の中でそう思っている人がいるということだ。 「何を身勝手な」と感じる人もいるかもしれない。もちろん本当にやめたいわけではなく、そこまで追い詰められているということなのだと思う。 今、母親たちの身に何が起きているのか。その一端を知ってもらいたいと取材した。 （ネットワーク報道部記者 有吉桃子）

老後2,000万円問題に代表されるように、高齢者が生活していくことについて話題となっています。また、格差について関心が高まっているのも間違いありません。 2019年初には「年収で890万円〜920万円ないと社会のお荷物という説がある」と解説したタレント・予備校講師のテレビでの発言が炎上したと話題になりました。 今回は改めて、社会のお荷物とされる年収について確認していきたいと思います。 年収890万円の社会のお荷物説について 実際の調査 所見 年収890万円の社会のお荷物説について 世帯総収入が890万円を下回るような世帯については、税金や社会保険料の支払いよりも実質的な受給（受益）が多いという説がまことしやかに流布しています。 元々は、以下の記事がそのネタ元のようです。 世帯の総収入が890万～920万円を超えるまでは『受益超過』となります。所得がそれ以下の世帯はいわば『社会のお荷物』です

住友不動産の高級賃貸タワマン「中野ステーションレジデンス」、20代女性が竣工7ヶ月で事故物件にしてしまう

【拡散希望】 今回の学校一斉休校の要請によって一番損害を受けるのは私のような授業のみしか給与が発生しない非常勤講師です。休校期間の約1ヶ月分の給与がゼロになる可能性があります。教育現場にだって非正規雇用があります。どうかこの事実をメディアで取り上げてください

コロナウイルス感染拡大で、無関係にも関わらずメキシコ・コロナビールのブランドイメージが悪化で販売が低迷、メーカーの株価が急落との報道。https://t.co/eILTF3eFiU

専制と民主、どちらの対策が有効か 新型コロナウイルス（COVID-19）のまん延とその対策について、昨今の中国では「これは専制と民主のどちらが優れた政治体制か、判断する絶好の機会だ」といった趣旨の議論が出てきている。言うまでもなく、中国と日本の感染対策を比較してのことである。 中国では発生地の武漢を含む湖北省を除けば、感染拡大の抑制にほぼ成功しつつあるかに見える。中国国内では積極論が勢いを増しており、街には活気が戻りつつある。それにともなって逆に関心を高めているのが日本での感染の広がりだ。日本社会の危機意識の薄さ、根拠なき（と中国人が感じる）楽観に中国の人々は驚き、中国と日本の政治体制の違い、人々の行動様式の違いの比較といったあたりまで話題は広がりつつある。 一言でいえば、人々の「社会不信」「他人不信」を管理すべく、専制政治、「監視国家」路線を取る中国と、少なくともこれまでは社会の信頼感や

感染が拡大している新型コロナウイルスをめぐり、帯広厚生病院（北海道帯広市）は２８日から、予約外の外来患者の診療を原則停止する。期間は、小中学校の臨時休校が解除されるまで。職員の２割強が出勤できなくなるためとしている。

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やっぱりやってもやらなくても叩くブコメに正直笑った

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、道内では小中学校の臨時休校が２７日から始まりました。十勝地方で最大規模の帯広市の帯広厚生病院は、子どものいる看護師の一部が出勤できなくなるとして、２８日から学校の再開まで予約や救急以外の外来の診療をとりやめることになりました。 帯広厚生病院は十勝地方では最大規模の病院で、１日あたり１６００人の外来診療のうち、２００人が予約外などの患者だということです。 病院によりますと、臨時休校の影響で子どものいる看護師が出勤できないケースが相次いでいて、２８日からは全体の２割を超えるおよそ１７０人が出勤できなくなることがわかったということです。 このため病院は、２８日から学校が再開されるまでの間、外来は予約や救急のみとして予約外の患者の診療を休止することになりました。 また来月１日以降は、入院病棟の一部の使用をとりやめることを決め、患者に入院日の延期をお願いするケ

Published 2020/02/27 16:15 (JST) Updated 2020/02/27 16:39 (JST) 新型コロナウイルスの感染拡大をめぐって安倍政権への厳しい視線が日に日に強まる中、２６日の衆院予算委員会集中審議で、立憲民主党の枝野幸男代表が質問に立った。東日本大震災（２０１１年）当時、官房長官として対応に追われた枝野氏。新型コロナウイルス問題の広がりを震災と重ねる声が出始めており、枝野氏の質疑は注目を集めた。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） ▽足りないのは政府全体の危機意識 「種類は違うが私も９年前、同様の事態に対応する経験をした。その経験も踏まえ、野党としても（政府に）協力する立場で、われわれのところに入る情報を共有し、政策提言してきた」。枝野氏は質問の冒頭をこう切り出した。政権側との対立をあおることは抑え目にしながら、前半はクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス