２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げる際、飲食料品の税の負担増分を後から還付する案を財務省が検討していることについて、麻生太郎財務相は８日の閣議後会見で、「軽減税率の名に値しなければ与党の要請にこたえることにならない」と述べ、財務省案は軽減税率の一つとの認識を示した。 還付を受けるには、買い物時にマイナンバー（社会保障・税番号）の個人番号カードを持ち歩く必要があるが、麻生氏は「カードを持ちたくなければ持って行かないでいい。その代わり、その分の減税はないだけだ」と語った。還付される金額については「限度額を決めることになる」と説明し、所得制限の導入も検討する考えを示した。 一方、公明党税制調査会は８日午前に非公式会合を開き、財務省から還付案について説明を聞いた。終了後、税調幹部の１人は記者団に「負担が軽くなるという意味では軽減税率の一形態だ」と述べ、還付案を軸に議論を進める考えを示した。

中国の習近平（シーチンピン）国家主席は２日、北京の人民大会堂で八路軍（中国共産党軍）の軍人として「抗日戦争」に参加した小林寛澄さん（９６）ら老兵３０人に「記念章」を授与した。３日の「抗日戦争勝利７０年」を前に、外国籍の老兵の貢献をも強調することで、中国の歴史観への国際社会の支持を取り付ける狙いだ。 外国からはほかに、ロシアや米国など１０人の老兵らが出席。中国側は習氏をはじめ、政治局常務委員の７人が全員そろい、重視する姿勢を見せつけた。 習氏は老兵らを前に「日本軍の侵略者が中国の大地を蹂躙（じゅうりん）した日から、中国人民の侵略者に対する偉大な闘争が始まった。中国の『抗日戦争』に身を投じた者はすべて英雄だ」と強調した。習氏は一人一人の首に記念メダルをかけてねぎらった。 小林さんは群馬県出身の元僧侶。日本兵だった１９４１年６月、山東省で八路軍に捕らえられた。自殺を図ったが、命を救われたことがき

安全保障関連法案を審議する参院特別委員会は２日、一般質疑を行った。共産党は防衛省の内部資料として、河野克俊統合幕僚長が昨年１２月に訪米した際の米軍幹部との会談記録とされる文書を提示。その中で河野氏が安保法制は夏までに終わる見通しを伝えていたことを指摘した。政府は文書の存在を確認した上で今後回答するとした。 同党の仁比聡平氏が示した文書によると、昨年１２月１７～１８日に河野氏が米国防総省で米軍幹部らと会談。河野氏は米陸軍参謀総長との会談で「（１２月）１４日に衆院選があり、与党が圧勝した」と説明。新しい日米ガイドライン（日米防衛協力のための指針）や安保法制の進み具合を問われ、河野氏は「与党の勝利により来年夏までには終了するものと考えている」とも述べたという。 また河野氏は米国防副長官との会談で、日本の防衛予算は「今後も増える傾向にある」と語った。新型輸送機オスプレイ導入への国民感情については「

鹿児島県の伊藤祐一郎知事が、２７日に開かれた県の総合教育会議で、女性の高校教育のあり方について、「高校でサイン、コサイン、タンジェントを教えて何になるのか」「それよりもう少し社会の事象とか植物の花や草の名前を教えた方がいいのかなあ」と述べていたことが分かった。知事は２８日の定例記者会見で「口が滑った。女性を蔑視しようということではない」と発言を撤回する考えを示した。 総合教育会議での発言は、２５日に公表された全国学力・学習状況調査の結果について、知事の目標設定を問われた場面だったという。知事は２８日の記者会見で「サイン、コサイン、タンジェントの公式をみなさん覚えていますか。私もサイン、コサインを人生で１回使いました」と釈明した。

漂う難民ボートに、朽ち果てたシンデレラ城。反戦や反権力をテーマにしたグラフィティ（落書き）アートで有名な芸術家バンクシーらが８月、英南西部の海辺の町ウェストンスーパーメアに、陰鬱（いんうつ〈ディズマル〉）をテーマにした「ディズマランド」を開設した。 バンクシーのほか、動物の死体を使った作品で知られる芸術家ダミアン・ハーストら１７カ国の約６０人が参加。廃業した屋外プール施設の跡地にディズニーランドを模して造られた約１ヘクタールの園内に、社会の不公正や商業主義、監視社会を風刺する絵画や造形が展示されている。入場料は１人３ポンド（約５６０円）。９月２７日までの期間限定だ。 「幼い子どもには不適切」が売り文句にもかかわらず、家族連れやカップルが開園前から列をなす。バンクシーは公式パンフレットで、「うわべだけのおとぎの世界に出かけるよりも大事なメッセージを、次世代に届ける試みだ」と説明している。 近

漫画「ときめきトゥナイト」や「ちびまる子ちゃん」を連載し、１９９０年代には発行部数２５０万部を誇った少女向け漫画月刊誌「りぼん」（集英社）が今月、創刊６０周年を迎えた。作品とともに少女らの心をつかんだのは、工夫をこらした付録だ。愛らしい品々からは、少女たちの心の変遷が浮かび上がる。 最新の９月号まで７２１号が発行されたりぼん。その付録約３７００点を紹介する「りぼんの付録全部カタログ」（集英社）が７月末に発売された。著者はフリー編集者の烏兎沼（うとぬま）佳代さん（５４）。物心ついた頃から読者で、毎月の付録に夢中になった。「もったいなくて使えませんでした」 ５５年に創刊されたりぼんは、前年に創刊された「なかよし」（講談社）と二大少女漫画誌とされ、競争の目玉になったのが付録だった。 創刊当初は、本誌は活字の読み物が中心で、付録の別冊が漫画。題材も「イソップ」などの童話が中心だった。「漫画が悪書と

――川上さんにとって、「教養」とは何ですか。 教養とは、ある時代のあるクラスター（集団）の人たちにとって、コミュニケーションをするのに最低限必要な共通言語ということではないでしょうか。 ――たとえばどんなものでしょうか。 いま日本のインテリに通じる教養って何でしょう。理想はともかく、現実は。文学的な教養でいうと、たとえばみんなが分かるのは何ですか。村上春樹ですか。 ――夏目漱石やシェークスピアでしょうか。 夏目漱石やシェークスピアは、明らかに読まれていない。村上春樹も知識人と呼ばれる人って意外と読んでいないんじゃないでしょうか。ネットを見ていると、みんなが本当に知っていて、共通言語としてひねったことを言う時に使われているのは、「ドラゴンボール」とか「北斗の拳」「ハンターハンター」、つまり「ジャンプ」ですよ。 欧州中央銀行の会見でドラギ総裁に女性が襲いかかる事件が起きた時、「女性の南斗水鳥拳

基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ１０」は、これまでのウィンドウズシリーズから大きく変わった点が多い。日本マイクロソフトの平野拓也社長に、そのねらいを聞いた。 ◇ ――「ウィンドウズ１０」は、パソコンやスマートフォン、ゲーム機などすべての端末で共通化しました。 「情報端末の主役がパソコンではなくなっている。スマホやタブレット、これからは車だってインターネットにつながって端末になる。多くの人が複数の端末を持つ時代。ウィンドウズは、あらゆる端末からマイクロソフトのクラウドサービスを利用できるようにするという役割へと変わってきた。それを明確に打ち出したのが今回の『１０』だ」 ――ウィンドウズで、提供を１年間無償にしたのは初めてです。 「これまでのように、ソフトを販売して稼ぐという考え方から、クラウドサービスの利用を広げて稼ぐ方法に変えていく。そのために、まずは広く『１０』を使ってもらうことが必要だ

国の安全保障に役立つ技術を開発するとして、防衛省は大学などの研究者を対象に研究費の支給先の公募を始めた。研究者に直接お金を出すのは初めてで、最大で１件あたり年３千万円と一般の研究費に比べて高額だ。軍事応用が可能な研究分野の広がりが背景にあり、戦後、軍事研究と一線を画してきた日本の学界にも課題を突きつけている。 公募対象は大学、独立行政法人、大学発ベンチャーや企業。今年度の予算は３億円で、８日に募集を始め、８月１２日に締め切って１０件程度を選ぶ。成果は「将来装備に向けた研究開発」で活用するとし、実用化の場として「我が国の防衛」「災害派遣」「国際平和協力活動」を挙げた。 支給額は文部科学省の科学研究費補助金の１件あたり年平均約２００万～３００万円より高い。基礎研究に限定し、成果は原則公開、研究者は論文発表や商品への応用ができる。防衛省の担当者は「安全保障への活用の遠いゴールを示しつつ、広く応募

自衛隊にとって、過去に「最も戦場に近い」とされたのが、イラク・サマワでの人道復興支援活動だった。当時、サマワの宿営地に出向き、約３千人の心理調査に当たった精神科医がいる。「非戦闘地域」でのストレスとはどんなものだったのか。帰国後、隊員たちにどんな症状が現れたのか。知られざる実態について口を開いた… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

安全保障関連法案は１５日午後、衆院特別委員会で採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決された。審議を締めくくる総括質疑の終了後、維新の党が退席し、民主・共産両党が抗議する中、与党が採決を強行した。法案は１６日にも衆院本会議で可決される見通しだが、安倍晋三首相は１５日午前の質疑で「残念ながら、まだ国民の理解が進んでいる状況ではない」と認めた。 質疑で、首相は「必要な自衛の措置とは何かを考え抜く責任は私たちにある。批判に耳を傾けつつ、政策を前に進めていく必要がある」と述べ、採決の正当性を訴えた。また、十分な審議が行われたとの認識も示した。 一方、民主党の長妻昭代表代行は「国民の理解が得られていない中での強行採決は到底認められない」と批判。共産党の赤嶺政賢氏は「審議は尽くされていない。審議を続行すべきだ」と主張した。 質疑の後、特別委の浜田靖一委員長（自民）が質疑の打ち切りを宣言。まず維新の

神奈川県警は２日、ロックバンド「Ｃ―Ｃ―Ｂ」の元メンバーで、ミュージシャンの田口智治容疑者（５４）を覚醒剤取締法違反（所持）の疑いで現行犯逮捕し、発表した。 薬物銃器対策課によると、田口容疑者は２日午前１１時３５分ごろ、東京都足立区梅島１丁目の自宅で覚醒剤２袋（１・９５グラム）を所持した疑いがある。「私が使用するために持っていたものです」と容疑を認めているという。 薬物の密売グループを捜査し、電話番号を解析したところ、田口容疑者が浮上。２日に自宅を捜索し、１階の居間にある机の上で、覚醒剤２袋とガラスパイプが見つかったという。 Ｃ―Ｃ―Ｂは１９８９年に解散。「Ｒｏｍａｎｔｉｃが止まらない」などの代表作があり、田口容疑者はキーボードを担当していた。

関西学院高等部（兵庫県西宮市）の男子バレーボール部員７人が、同じ部の生徒の留守宅に侵入し、部屋を荒らす様子を撮影した動画を無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」に投稿していたことが、同校への取材でわかった。同校は６月４日付で７人を無期停学処分にした。 学校法人関西学院広報室によると、７人は５月９日、被害生徒の留守宅に侵入。うち５人が生徒の部屋に入り、棚の本を散乱させる様子などを撮影し、バレーボール部の一部の生徒で使っていたＬＩＮＥのグループに公開したという。 同校への外部からの通報で発覚。７人は一連の行為を認め、「部室に落ちていた鍵を拾って侵入した」などと話しているという。被害生徒はこれまでにもＬＩＮＥ上などでからかわれたことがあったという。 石森圭一・関西学院高等部長は「事態を重く受け止めている。正しいＳＮＳの使い方、社会規範を守る意識を全校集会や授業を通じ、教育していく」とのコメントを出した。

自民党は２７日、安倍晋三首相に近い議員でつくる勉強会「文化芸術懇話会」で、沖縄の地元紙をはじめ報道機関を威圧するなどの発言が出た問題に関連し、懇話会代表の木原稔・党青年局長を更迭する方針を固めた。野党が厳しく批判しており、安全保障関連法案の審議への影響を懸念し、早期に事態収拾を図る必要があると判断した。 党執行部の一人は２７日、「青年局長の更迭は当然。世が世なら切腹ものだ。勉強会で問題発言したのは別の議員かもしれないが、責任は免れない」と語った。 ２５日の勉強会の初会合では、出席議員から「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番」などと政権に批判的な言論を封じるような声が出た。また、沖縄のメディア事情について質問した議員に、講師として招かれた作家の百田尚樹氏が「沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかん」などと語っていた。 ２６日の安保関連法案を審議する衆院特別委員会で、野党が追及

安全保障関連法案をめぐり、自民党執行部が党内の異論封じへ引き締めを図っている。２５日に予定されていたリベラル系議員の勉強会に「時期が悪い」と注文をつけ、結局、中止に。ＯＢ議員の批判にも神経をとがらせる。法案への国民の理解が広がらず、憲法学者から「違憲」と指摘された焦りからか、身内の動向にまで敏感になっている。 中止に追い込まれたのは、党内ハト派とされる「宏池会」（岸田派）の武井俊輔、無派閥の石崎徹両衆院議員らが立ち上げた「過去を学び『分厚い保守政治』を目指す若手議員の会」だ。この日、漫画家の小林よしのり氏を招いて５回目の会合を開く予定だったが、２日前に急きょ中止が発表された。 小林氏は、自衛隊を軍隊と位置づけるべきだとの立場から、改憲を主張する保守派の論客だ。憲法の解釈を変更して集団的自衛権を使えるようにした安倍晋三首相に批判的な立場だ。 複数の議員によると今月中旬、党幹部の一人が「分厚い

安倍政権と考え方が近い文化人を通し、発信力の強化を目指そうと、安倍晋三首相に近い若手議員が立ち上げた勉強会「文化芸術懇話会」（代表＝木原稔・党青年局長）の初会合が２５日、自民党本部であった。出席議員からは、広告を出す企業やテレビ番組のスポンサーに働きかけて、メディア規制をすべきだとの声が上がった。 出席者によると、議員からは「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけて欲しい」「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」など、政権に批判的な報道を規制すべきだという意見が出た。 初会合には３７人が参加した。官邸からは加藤勝信官房副長官が出席し、講師役に首相と親しい作家の百田尚樹氏が招かれた。同会は作家の大江健三郎氏が呼びかけ人に名を連ねる「九条の会」などリベラル派に対抗するのが狙い。憲法改正の国民投票まで活動を続けたい考えだという。

５年前に大地震に襲われた中米ハイチの女性２００人以上が、国連平和維持活動（ＰＫＯ）の隊員から支援物資などを受け取るために「取引の性交渉」に応じたと国連調査に証言していることがわかった。対価として食料や薬などを受け取っていた。同様の証言はアフリカからも相次いでおり、国連は再発防止策の検討に入った。 朝日新聞が入手した、国連内部監査部の報告書（先月１５日付）で明らかになった。報告書によると２０１４年に実施された調査に、ハイチの２３１人（うち男性２人）が、ＰＫＯのハイチ安定化派遣団（ＭＩＮＵＳＴＡＨ）の隊員との「取引の性交渉」を認めた。地方の女性は飢餓のほか、住居や乳児用品、薬などの不足が隊員との関係のきっかけになることが多かった。都市部の女性は装飾品や洋服、テレビ、高価な下着、ノート型パソコンなどを受け取っていたという。 ハイチでは１０年の大地震で３０万人以上が死亡、１５０万人が住居を失った。

純国産でなければ「日本酒」とは呼ばせません――。政府のクールジャパン戦略の一環で、財務省がそんな方針を年内にも決める。今後増えるとみられる外国産の清酒と差別化し、日本食ブームに乗って本家本元の日本酒を、世界で味わってもらうのが狙いだ。 これまで、日本酒のはっきりした定義はなかった。国税庁長官は年内にも、「日本酒」について、地名を商品名に使う知的財産権である「地理的表示」に指定。日本酒や英語の「ジャパニーズ・サケ」を名乗れる清酒を、国産米や国内の水を使って国内でつくられた清酒に限る方針だ。 日本など世界貿易機関（ＷＴＯ）の加盟国は、地理的表示に指定した商品を保護し、その地名を産地以外の商品に使わないよう取り決めている。英スコットランドの「スコッチ・ウイスキー」、仏シャンパーニュ地方の「シャンパン」が代表例だ。 指定が実現すれば、海外産のコ… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続き

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対する「辺野古基金」。４月の設立後、寄付額は２億５千万円を超えた。約１万８千件の寄付の７割ほどは本土からという。身近な基地への不安、戦争体験、辺野古の海を愛した母の供養……。寄付者は様々な思いを込め、沖縄の痛みに寄りそう。 ■地元にも… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

１７日投開票の大阪市の住民投票で、同市西、淀川、鶴見の３区で投じられた票数が、実際に票を投じた人数をそれぞれ上回った。市選管は一部で意図的な不正の可能性もあるとして、大阪府警に通報した。 開票の結果、西区で１票、淀川区で２票、鶴見区で１票、投票総数が投票者総数を上回った。西区と鶴見区のケースは、１人で２票入れた二重投票の疑いがあり、市選管は「警察の捜査に委ねる」としている。淀川区の２票はいずれも不在者投票分で、病院などの施設内で投票され、送付されたとみられる封筒２通に各２票入っていた。何らかのミスの可能性が高いという。