現実味を帯びてきた【憲法改正】論議のために自民党は改憲草案を引っ込めよ
今回の参議院選挙で、「改憲勢力」が、憲法改正発議に必要な「3分の2」の議席を確保したという。選挙期間中からしばしば用いられている、この「改憲勢力」という言葉だが、実にわかりにくい。マスメディアが選挙報道で使う際には、自民、公明、おおさか維新、日本のこころを大切にする党を指しているが、この4党が同じ方向を向いているわけではなく、果たしてひとつの「勢力」と呼べるのか、かなり疑問だ。また、「改憲勢力」には入っていない民進党の中にも、憲法を変えたい人はいる。 こういうくくり方をすることで、「改憲勢力vs.護憲勢力」という、一見わかりやすい構図を提示したつもりだろうが、実態を反映しないキャッチフレーズは、国民の問題への理解や思考をむしろ妨げるのではないか。 そのうえ、参院選の期間中は、自民党の徹底した“争点隠し”戦術もあって、国民にはこれが争点のひとつと言われても、何がどうなるのか、具体的イメージが
君が代不起立、都の敗訴確定＝停職取り消しと賠償命令－最高裁：時事ドットコム
君が代不起立、都の敗訴確定＝停職取り消しと賠償命令－最高裁 卒業式での君が代斉唱時に起立しなかったことを理由に停職処分を受けた東京都の公立学校の元教員２人が、都に処分取り消しなどを求めた訴訟で、２人の処分を取り消し、都に計２０万円を支払うよう命じた二審東京高裁判決が確定した。最高裁第３小法廷（大橋正春裁判長）が、５月３１日付で都側の上告を退ける決定をした。 訴えていたのは、元養護学校教員の女性（６６）と、元中学校教員の女性（６５）。２人は２００７年３月、それぞれ停職３カ月と６カ月の懲戒処分を受けた。 二審は、不起立を繰り返した教員に対し、処分を機械的に重くする都教育委員会の運用は「自らの思想信条か教職員の身分かの二者択一を迫るもので、憲法が保障する思想・良心の自由の侵害につながる」と批判。停職３カ月の処分だけを取り消した一審東京地裁判決を変更した。（2016/06/01-17:45）
安倍氏が目指す憲法改正 13年参院選がヤマ？
週明けにも開かれる臨時国会で第96代首相に選出される見通しの自民党の安倍晋三総裁は2012年12月17日の記者会見で、改めて持論の憲法改正への意欲を示した。今回の衆院選で当選した人の7割以上が憲法9条の改正に前向きだ。だが、参院での自民党は過半数も獲得できておらず「ねじれ国会」が続く見通し。改憲が現実化するかどうかは、13年夏の参院選にかかっている。 衆院選で当選した人の7割以上が「9条改正」賛成 憲法96条では、憲法改正の発議には衆参両院の総議員の3分の2の賛成必要だと定めている。安倍氏は、まずはこの条項の「3分の2」を「過半数」に緩和したい考えだ。 安倍氏は、日本維新の会や、みんなの党について、 「この96条ということについては、一致できるのではないか」 と協力を呼びかけ、日本維新の会の松井一郎幹事長も、 「安倍総裁が、そういう形でされるなら、そこの部分は賛成、まさに、是々非々の『是』
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「自由に表現したいなら自分のお金で」。その声を憲法学者はどう見るか【あいちトリエンナーレ】
