リコーの国内販売子会社であるリコージャパンは2024年6月28日、生成AI（人工知能）が対話形式で社内情報に関する質問に回答するサービスを2種類、同日から提供すると発表した。RAG（Retrieval Augmented Generation、検索拡張生成）の仕組みを使い、LLM（大規模言語モデル）が社内規定や過去事例、業務報告書といった社内文書を参照できるようにすることで回答精度を上げる。 「RICOH デジタルバディ」は大企業での利用を想定する。PDF、Word、Excel、PowerPoint形式のファイルをアップロードできる。個人や部門ごとに利用範囲を制御でき、情報の漏洩を防ぐ。米Amazon Web Services（AWS）の生成AIサービス「Amazon Bedrock」を通じてLLMにアクセスする。既存データベースとの連係、長文読解や多言語対応に強いLLMへの切り替えなど、

三菱電機が組み込みソフトウエア開発への生成AI（人工知能）活用を進めている。ソフトウエア開発に関連する過去数十年分のドキュメントの要約文を生成AIにより作成。これを検索用のインデックスとして使うことで、エンジニアの作業工数を最大40%削減できると見込む。 2024年6月20日に開催されたアマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWSジャパン）の年次イベント「AWS Summit Japan」で、PoC（概念実証）の成果として明らかにした。今後は実用上必要最小の機能を備えたサービスであるMVP（Minimum Viable Product）として、従業員向けのアプリケーションを開発する予定だ。 三菱電機の組み込みソフトの開発部門では、製品開発部門から改修依頼を受けると、改修対象のソフトウエアの仕様書を検索して改修内容に関連する記述を確認。それを基にソフトウエアのソースコードを確認し、ソースコー

生成AI（人工知能）を含む最新のAI研究動向を知るため、世界中の研究者やエンジニアが参照しているのが、論文速報サイト「arXiv（アーカイブ）」である。米OpenAI（オープンAI）や米Google（グーグル）などAI開発を主導するIT企業の多くが、研究成果をarXivに競って投稿している。 そんなarXivの投稿論文から、2024年4月（1日～30日）にSNSのX（旧Twitter）で多く言及されたAI分野の注目論文を紹介する。調査には米Meltwater（メルトウォーター）のSNS分析ツールを利用した。対象はXの全世界のオリジナル投稿、コメント、再投稿、引用投稿である。調査は、日経BPが2024年1月に新設したAI・データラボの活動の一環として実施した。 「GPT2」に再び脚光？スケーリング則の論文 最初に取り上げるのが、大規模言語モデル（LLM）のスケーリング則に関する論文「Phys

NTTデータは法人向けシステム構築に生成AI（人工知能）を本格導入する。生成AIを利用したシステム開発手法やツール群を社内で整備し、2024年度から国内外の開発部門に展開する。 NTTデータは業務システム開発に携わるエンジニアが国内と海外を合わせて約10万人在籍する。生成AIを使う開発手法を全エンジニアに習得させ、営業など関係する職種も含めて全社員19万5000人が利用できる体制を目指す。 既に実証では開発工数を7割削減できたなど大きな成果事例が出ているという。システム構築の生産性が大幅に向上すると、受注できる案件を増やせる一方で、案件の単価や顧客単価が下がりかねない矛盾も抱える。システム構築の受注金額は、必要な工数を積算して算定根拠にする「人月型」の契約が主流だからだ。NTTデータは「課題を整理して、成果報酬型など顧客と新たな契約形態も検討を進める」（担当する技術革新統括本部システム技術

人気の「スプラトゥーン3」を通して、最新の通信技術の基本を学んでしまおうというこの特集。今回は実際にスプラトゥーン3のパケットをWiresharkでキャプチャーして、UDPの通信やNAT越えの仕組みを見ていきます。 なお記載内容については、実際の通信をキャプチャーした結果に基づいた筆者の考察や推測によるものであり、任天堂の公式見解ではないことを記しておきます。 任天堂が開発した汎用ゲームプラットフォーム「NPLN」 スプラトゥーン3では、「NPLN」という、任天堂がスクラッチから開発をした任天堂プラットフォーム向け汎用ゲームサーバーが使われ始めました。従来のプラットフォームである「NEX」はニンテンドー3DS／Wii Uからの世代で使われてきて、NPLNはそこでのノウハウを基に2021年から「Google Cloud Platform（GCP）」で稼働しているようです。オンライン対戦のマッ

「ここ数年以内に、静止画では一眼カメラの画質を超えると見ている」――。スマートフォン搭載カメラについてこう見通しを示すのは、ソニー セミコンダクタソリューションズ（SSS）代表取締役社長 兼 CEOの清水照士氏だ。スマホ向けで加速する大口径化の傾向に、同社が開発する高飽和信号量技術注1）などが組み合わさることで実現するという（図1）。この発言と同時に示した資料では、24年に「静止画は一眼カメラの画質を超える」とあることから、一眼カメラ超えの目安は、24年とみられる。 注1）飽和信号量は、1つの画素で蓄積できる電子の最大値。量を高めることで、明所での撮影性能を向上できる。

30以上のメディアが1つに『日経BP Insight』 「日経ビジネス電子版」「日経クロステック」など日経BPの専門メディアが発信する情報を一つのプラットフォームに集約した法人サービス。戦略策定に必要となる情報を、経営、技術、マーケティングなど分野を横断して閲覧、検索できます。 ただいま無料トライアル受付中

オンラインストレージサービスの米ドロップボックス（Dropbox）が新規株式公開（IPO）を申請できたのは、「Amazon Web Services（AWS）」をやめて自社環境へ移行したからだった。同社はITストラクチャーの見直しで売上原価率を34ポイントも改善していた。 ドロップボックスは長らく「行き詰まったユニコーン（未上場ながら推定評価額が10億ドルを超えるスタートアップ）」の代表格だった。同社が最後に資金調達したのは2014年1月。当時の推定評価額は100億ドル（約1兆円）にも達したが、その後は失速。2015年10月には米大手投資会社のフィデリティ・インベストメンツ（Fidelity Investments）が推定評価額を20％引き下げるなど、投資家から厳しい目を向けられ、IPOも新規の資金調達もできずにいた。 そんなドロップボックスが鮮やかな復活を成し遂げた。同社は2018年2月

会社人生の大半をやりきれない思いを抱いて過ごした人見光夫（前編「ずっとむなしい、なにもなく終わる･･･」）。定年間近の土壇場で、世界最高のエンジン技術「スカイアクティブ（SKYACTIV）」を生み出した（関連記事1、2、3、4）。 人見が画期的なのは、スカイアクティブの成功にとどまらない。設計手法を刷新したことも大きい。試作と実験に頼るかつての設計手法を見直し、解析を重んじる形にガラリと変えた。日本の自動車メーカーで、マツダほど徹底する会社はない。開発効率を高めて、“小兵”のマツダが超大手と戦う土俵を整える。 マツダには、金がないんです。でも貧乏だからこそできることが絶対にあるんです。 ひとみ・みつお。1954年生まれ。岡山県出身。1979年東大院修了後、東洋工業（現マツダ）に入社。一貫してエンジン開発に携わり、2000年パワートレイン先行開発部長。2011年執行役員、2014年常務執行役

日本の自動車技術者で、最も有名な一人が人見光夫だ。エンジン一筋38年。マツダ躍進の中核を担う、「スカイアクティブ（SKYACTIV）」エンジンの開発を率いてきた。世界シェアが2％に満たない“小兵”のマツダが、世界のエンジン開発競争で先頭を走る――。10年前、誰が想像しただろう。 人見がマツダに入社したのが1979年。スカイアクティブの実用化が2011年だ。57歳になっていた。会社人生の最終コーナーで、華々しい成果を生み出した。天才技術者とも称される。だが入社して長い間、ふてくされていた。 モチベーションなんて、なかったですよ。ずっとむなしいだけ。金くれるんだからまあいいわ、くらいに思って働いてました。 ひとみ・みつお。1954年生まれ。岡山県出身。1979年東大院修了後、東洋工業（現マツダ）に入社。一貫してエンジン開発に携わり、2000年パワートレイン先行開発部長。2011年執行役員、20

2017年8月25日、NTTコミュニケーションズ（NTTコム）のインターネット接続サービス「OCN」で発生した通信障害に関して、インターネット通信関連の識者は誤った経路情報が大量に流れたことが原因ではないかとの見方を示した。ここでいう経路情報はルーターがBGP（Border Gateway Protocol）というプロトコルを使って交換するものだ。 日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）の岡田雅之氏は、NTTコムは複数の組織と対等な関係でネットワークの経路情報をやり取りしているが（これを「ピアリング」という）、そのうちのある組織が誤った経路情報を大量に流したのではないかと話す。その結果、「NTTコムを介してインターネットに接続していた企業のルーターが、大量の経路情報を受け取り高い負荷がかかり、一部はフリーズしたような状態に陥るなどして通信障害につながったのではないか」（岡

「アウトソーシングは敗者」――。リーマンショックをきっかけに「脱・製造業」路線から「製造業回帰」や「製造業デジタル化」へと大転換した米ゼネラル・エレクトリック（GE）。同社のジェフ・イメルト会長兼CEOは、ソフトウエアの内製化にも舵を切った。GEがなぜ内製を目指したのか。その理由を解説しよう。 「産業界の多くの企業が20年前に進めた『デジタル筋肉（マッスル）』のアウトソーシングが、今日には敗者であると我々は学んだ。今後、GEのすべての新規採用者はコード（プログラミング）を学ぶことになる。彼ら全員がソフトウエアを書けるようになるとは期待していないが、デジタルの未来における『可能性の芸術（アート）』は、必ず理解しなければならない」 GEのイメルトCEOは2017年2月に公表した「株主への手紙」でこのように述べている。イメルトCEOが言う「デジタル筋肉（マッスル）」とは、ビジネスのデジタル化を推

シスコシステムズは2017年6月2日、「デジタル変革に向けたビジネスモデル」と題した説明会を開催した。同社はスイスのビジネススクールであるIMDと共同で、デジタル変革に関する研究と経営幹部向けワークショップを進めている。説明会ではその内容の要約を紹介した。 「既存のトップ10社の4社は淘汰される。破壊が起こるまでの時間は3年だ」。デジタルディスラプター（デジタル変革による破壊者）や既存企業の経営幹部に対する調査結果を、シスコデジタイゼーションオフィス ディレクター 兼 デジタルビジネストランスフォーメーション グローバルセンター客員研究員のローレン・バッカルー氏はこう話した。「既存企業の41％は実際の脅威と考えているが、積極的に対応できているのは25％に過ぎない」（バッカルー氏）。 シスコやIMDはこうしたデジタル変革を「デジタルボルテックス」と表現する。「ボルテックスは渦巻きという意味の

少し前からIT業界の人と話していて、気になることがある。例えば「韓国のサムスン電子や中国のファーウェイはすごいね」といった話になると、必ず眉をひそめて「あんなの、米国の猿まねでしょ！」「コピーキャットのどこがすごいのか」とムキになって言い返す人が増えてきたことだ。そんな人も立派なビジネスパーソン。Twitterなどでの裏の顔を知らないから断言できないが、おそらく反韓・反中感情を持っているわけではないはずだ。 いやぁ、由々しい事態である。断っておくが、私は何も「日韓友好、日中友好の観点から問題」と憂いているわけではない。私の問題意識からすると、そんなことは小事である。「かつては猿まね大国ニッポン、その日本のビジネスパーソンが何を言っているのか。日本企業特にITベンダーが世界で負けるのは、猿まねができなくなったからだぞ」。私は立派なビジネスパーソンとケンカしたくないので黙っているが、本当は声を

イノベーション理論と物性物理学を専門とする京都大学大学院総合生存学館（思修館）教授の山口栄一氏が、新著『物理学者の墓を訪ねる ひらめきの秘密を求めて』（日経BP社）で偉大な物理学者たちの足跡をたどったことをきっかけに、現代の“賢人”たちと日本の科学やイノベーションの行く末を考える本企画。前回に続き、米パデュー大学H.C.ブラウン特別教授の根岸英一氏と、山口氏による対談の模様を伝える。 話題は、日本とアメリカにおける研究者のあり方の違いへと進んだ。（構成は片岡義博＝フリー編集者） 台頭しつつある中国の頭脳 山口　日本では、化学産業は何とか持ちこたえているものの、エレクトロニクスや物理系の産業は総じて落ち込んでいます。シャープは自力再生が難しくなって、ついに台湾の鴻海精密工業に買収されました。東芝も今年に入って子会社の原子力企業（ウェスチングハウス・エレクトリック）が倒産し、何と最も大切な半導

人工知能（AI）の開発者が研究開発に当たって留意すべき原則「AI開発ガイドライン（仮称）」の素案を策定するため総務省が設置した産官学会議から、AIスタートアップのPreferred Networks（PFN）が離脱していたことが明らかになった。 Preferred Networksは深層学習（ディープラーニング）開発のスタートアップ企業で、深層学習フレームワーク「Chainer」の開発元としても知られる。 総務省 情報通信政策研究所は、同ガイドライン素案策定のための産官学会議「AIネットワーク社会推進会議」を主催している。2016年12月には、素案策定に向けた論点整理を公開した。 この素案は、日本政府がOECD（経済協力開発機構）などに提案することを目的に策定するもので、「日本の法制度に直接反映させることを想定したものではない」（同研究所）という。 だがこの方針に対し、2017年1月まで同

情報流出があったのは「都税クレジットカードお支払サイト」と「団体信用生命保険特約料クレジットカード支払いサイト」。 都税クレジットカードお支払サイトからは、クレジットカードのカード番号、有効期限と利用者のメールアドレスの流出が判明した。 団体信用生命保険特約料クレジットカード支払いサイトからは「2017年3月10日報告の情報が不正に取得された」とする。同サイトから漏洩の可能性があると2017年3月10日に発表があったのは、クレジットカードのカード番号、有効期限、セキュリティコード、申込日と、利用者の住所、氏名、電話番号、生年月日、メールアドレス。 GMO-PGが管理するほかのサービスは、不正アクセスが無かった。

今回は、ブランク氏が提唱した手法が、全米の共通ツールになったという話題です。リーン・スタートアップ手法を全米の「標準」にするという法令が、米国議会で承認されました。なお、ITpro上の本連載はこの投稿をもって最終回とさせていただきます。ブランク氏のブログは、同氏のサイトにて引き続き連載中です。引き続きご注目ください。（ITpro） 米国議会の2016年最終日、民主党と共和党は米国のイノベーションと研究開発を強化する法令に合意しました。 米国議会が「米国のイノベーションと競争性の法令（S.3084）」を承認したことは、私個人としても、とても満足しています。この法令は、私が支援して始めた全米科学財団（NSF）の「イノベーション部隊」（I-Corps）を、米国の科学エコシステムの永続的な位置に定着させました。I-Corpsはリーン・スタートアップ手法を採用しており、科学者たちの発見や発明を、どの

「Oracle Database（DB）は信頼性や可用性が高く、当社のシステムには欠かせない。しかしここ数年、保守料が右肩上がり。IT予算に占めるOracle DBの保守料金の割合が増えて困っている」。 製造業A社のシステム部長は悩んでいた。会計や販売管理、生産管理など社内の主要なシステムは全てOracle DBを利用している。しかし開発時期はバラバラで、システム構築を依頼したITベンダーもシステムごとに異なっていた。Oracle DBのライセンスはシステム構築に合わせて、その都度購入している。システムごとに同じOracle DBとはいえ、バージョンは異なり、システム部門の保守作業も手間になっていた。 「Oracle DBを使っているシステムの維持費用を削減したい」。こう考えたシステム部長は、安定稼働していて、今後も大きな業務機能の変更もないと想定できるシステムのデータベースの保守契約を止

IT総合戦略本部の電子行政分科会が2017年2月に公表した「新たな電子行政の方針についての考え方」では、サービスデザインを中心に検討しており、国・自治体連携なども議論の対象だ。電子行政分科会の議論が既に投稿されていて、委員の意見へのコメントや投票もできる。 今回のアイディアボックスでは「サービス改革」「プラットフォーム」「ガバナンス」「オープンガバメント」の4カテゴリを設定。氏名またはニックネーム、電子メールアドレスなどを登録すれば参加できる。 内閣官房はオープンガバメントの手法として、2010年からテーマごとにアイディアボックスを設置していて、今回が13回目のアイディアボックスとなる。 デジタルガバメントアイディアボックス2017