首相問責可決　自らを貶めた自民党の「賛成」（8月30日付・読売社説） 野田首相への問責決議に一体、どんな意味があるというのか。 首相を衆院解散に追い込めるわけではない。立法府の一員としての責任を放棄し、党利党略に走る野党の姿勢には、あきれるばかりだ。 国民の生活が第一、みんなの党など参院の野党７会派が提出した首相問責決議案は２９日、野党の賛成多数により、可決された。自民党は賛成票を投じた。 問責決議は、消費税率引き上げは国民の声に背くとし、関連法を成立させた民主、自民、公明の３党協議も「議会制民主主義が守られていない」と非難している。 だが、これはおかしい。自民党を含め、衆参両院議員の約８割が賛成した法律である。 自民党が今更、こんな決議に賛成したことは到底、理解できない。政党として自らを貶(おとし)める行為だ。公明党は採決で棄権して、筋を通したではないか。 自民党の谷垣総裁は、問責の理由

北朝鮮に向けボウリング用品などを不正輸出したとして外為法違反（無承認輸出）などの罪に問われた、宇都宮市上戸祭町、無職、姜進赫（きょうしんかく）被告（８２）の初公判が２９日、宇都宮地裁（松本圭史裁判長）であった。姜被告は「間違いありません」と起訴内容を認めた。 冒頭陳述で検察側は「県内で多数のパチンコ店やボウリング店を経営し、９４年には北朝鮮の平壌にボウリング場をオープンさせた。虚偽の申告をし、北朝鮮に不正輸出をしていた」とした。 起訴状によると、姜被告は住所不定、無職、李僖〓（リヒジョン）被告（３１）＝同罪で起訴＝ら２人と共謀、昨年８月２５日、スロットマシンやボウリング用品など計６１１点を経済産業相の承認を得ず、横浜港から北朝鮮に向け輸出したなどとしている。 また同日、李被告の初公判も同地裁（松本裁判長）であり、李被告は起訴内容を認めた。【中津成美】

大阪市の橋下徹市長は３０日の記者会見で、「大阪都」構想実現の前提となる特別法が今国会で成立したことを受け、都構想実現に必要な大阪市内の住民投票と、大阪府を名称変更するために府内全域で実施する住民投票を同時に行う「ダブル住民投票」を目指す考えを明らかにした。 特別法では、大阪市を分割して特別区に再編するため、大阪市民が対象の住民投票で過半数の賛同を得ることが不可欠となる。住民投票について、橋下市長は「過半数になるまで、区割りの組み合わせを変えてやり続ける」と述べた。 一方、道府県の名称を変更する規定はないため「大阪都」の名称は使えず、府の名称変更には、別の特別法を制定し、府民の住民投票を行う必要がある。

日本勢による史上最多、３８個のメダル獲得で盛り上がったロンドン五輪。その余熱で、東京五輪開催を求める声も高まったかに見えるが……。ロンドン五輪を経て見えてきた東京五輪開催の課題とは？ ２０日に東京・銀座であったロンドン五輪メダリストの凱旋（がいせん）パレード。猛暑の中、約５０万人が集まり、選手をたたえた。東京都の石原慎太郎知事はご満悦だ。昨夏のサッカー女子日本代表がワールドカップで優勝した際、パレードがないと批判したのが開催につながったとして「（パレードは）僕がやらした。メーンストリートに人があふれてね。遅まきながらやってよかったよ」。招致ムードの盛り上がりに期待した。 ２０２０年五輪の開催地決定まであと１年。今年５月公表の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）調査で、各国民の開催支持率をみると、東京は４７％、マドリードは７８％、イスタンブールは７３％で、開催意欲の低さが問題になっている。

関連トピックス原子力発電所東京電力 　福島市議会の佐藤一好議員らは２９日、記者会見し、公益財団法人・日本生態系協会の池谷奉文会長が東京電力福島第一原発事故の影響について話した７月の講演で「不適切な差別発言をし、容認できない」として、訂正を要求することを明らかにした。 　佐藤市議らによると、池谷会長は講演で「福島の人とは結婚しない方がいい」「福島では発がん率が上がり、奇形児が生まれる懸念がある」と述べたという。 　協会側の説明や記者が確認した録音によると、池谷会長は、福島のほか原発事故で一定の放射能汚染を受けた関東地方の県名をあげ、地域の地図を示しながら「放射能雲の通った地域にいた方々は極力結婚しない方がいいだろう」と発言。「結婚して子どもを産むと、奇形発生率がドーンと上がる」などと話した。 　池谷会長は朝日新聞の取材に、「被曝（ひばく）で遺伝子損傷と奇形児出産のリスクが高まることを訴えた」