アイルランドのレオ・バラッカー首相(2019年6月20日撮影、資料写真)。(c)JULIEN WARNAND / POOL / AFP 【7月28日 AFP】アイルランドのレオ・バラッカー(Leo Varadkar)首相は26日、英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット、Brexit)について、英国が合意なき離脱に踏み切れば、北アイルランドでは英領に残ることを疑問視する住民が増え、ひいてはアイルランド島の統一につながる可能性があるとの見解を示した。 バラッカー氏の発言に先立ち、ボリス・ジョンソン(Boris Johnson)新英首相は、テリーザ・メイ(Theresa May)前首相とEUの間で合意していた離脱協定案は受け入れられないと宣言し、合意なき離脱を政権の「最優先課題」として準備に着手した。 離脱協定案の争点となっているのは、英領北アイルランドとEU加盟国アイルランドとの境界で離脱後
「今まで授業で見てきた先進国の外れ値に位置する日本」とは例えばこういう類です。ご笑納ください。 https://t.co/zLdywln8ex
「育休3年」を導入したフランス ワークライフバランスを求める「働く親」にとって、育児休業制度の充実は欠かせない。最近は、カネカやアシックスといった大手企業に勤める男性社員が、育休取得を理由に不利な取り扱いを受けたという訴えが報道で取り上げられたこともあり、男性の育休義務化が大きな話題となっている。 男性にとっての育休制度が実態として機能不全に陥っていることは確かであるが、女性にとっての育休制度は、ワークライフバランスを実現する上で十分なものになっているだろうか。日本では、原則として子供が1歳になるまで育児休業を取ることが出来るが、フランスなどの「育休先進国」では、子供が3歳になるまでの育休取得が認められている。 もう忘れられてしまったかもしれないが、実は日本でも「育休3年制」が検討されたことがある。2013年に安倍晋三首相が育児休業期間を1年から3年に延長することを提案したのだ。 首相は、
若い頃、行政拘禁されたダニエル・セベイさん。スイス西部ロマネルシュルローザンヌで(2019年6月26日撮影)。(c)FABRICE COFFRINI / AFP 【7月28日 AFP】10代で妊娠し家出をした少女、里親に育てられた子ども、聖職者に何度もレイプされた少年――スイスは何十年も、このような人々を「好ましくない人物」として拘束してきた。 裁判も不服申し立ての機会も与えられず、いつ「行政拘禁」を解かれるかは国内に数百か所あった行政拘禁センターの職員らが恣意(しい)的に決めていた。 多くは身体的、肉体的虐待を受け、不妊手術を施された人もいた。 20世紀にスイス当局から「逸脱者」と見なされ、拘禁された人は約6000人に上る。拘禁者数は1930年代にピークを迎えたが、拘禁は1981年まで合法とされていた。 政府に任命され2014年からこの問題の調査に当たっている専門家委員会CIEのマルクス
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