誤読する方もどうかと思うけど、ネットに詳しくないと本人も認めているイシグロのイメージする「反対側の人」が古典的なものにとどまっていて、トランプ的反動を捉えきれていない。 / “カズオ・イシグロ語る「感情優先社会」の危うさ | 読書… https://t.co/KcyhgcV142
新型コロナウイルス感染症対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」の会合で意見を交わす委員ら=東京都千代田区で2021年3月17日午後1時2分、矢澤秀範撮影 政府による新型コロナウイルスの緊急事態宣言が21日をもって全面解除されて1週間。この間、新規感染者数が各地で再び増加傾向に転じたにもかかわらず、感染状況を分析評価し厚生労働省に助言するアドバイザリーボード(AB、座長=脇田隆字・国立感染症研究所長)は開かれなかった。専門家からは「このような局面だからこそ開くべきなのに」と不満の声が上がる。新型コロナ感染症のリスク評価を担う会議はなぜ開かれなかったのか。 感染拡大も「ちっとも日程連絡が来ない」メンバーのため息 ABは、新型コロナの感染症対策に関する「厚労省対策推進本部設置規程」に基づいて運営要領が決まっている。新型コロナ感染症対策を円滑に推進するために必要な医療、公衆衛
告発の元部長、解雇無効 神社本庁が全面敗訴―東京地裁 2021年03月18日18時53分 神社本庁を相手取った訴訟で勝訴し、記者会見する原告の稲貴夫氏(左)=18日午後、東京都千代田区 全国の神社を取りまとめる宗教法人「神社本庁」(東京都渋谷区)の部長だった稲貴夫氏(61)らが、不動産売買をめぐる内部告発を理由に不当解雇されたなどとして地位確認を求めた訴訟の判決が18日、東京地裁であった。伊藤由紀子裁判長は懲戒処分を無効と判断し、神社本庁に賃金相当額の支払いを命じた。 判決によると、神社本庁は2015年10月、職員寮(川崎市)を都内の不動産会社に1億8400万円で売却。その後、複数回転売され、最終的には3億円以上の値が付いた。稲氏は、神社本庁の田中恆清総長や神道政治連盟の打田文博会長が安値の売却で背任行為をしたなどとする文書を配布。神社本庁は17年8月、総合研究部長だった稲氏を懲戒解雇、稲
本意見書について 日弁連は、2021年3月18日付けで「出入国管理及び難民認定法改正案に関する意見書」を取りまとめ、同月23日付けで、法務大臣、出入国在留管理庁長官、衆参両院議長及び各政党宛てに提出しました。 本意見書の趣旨 政府は、2021年2月19日、出入国管理及び難民認定法及び関連法の改正案(以下「法案」という。)を国会に提出した。しかし、法案は、長期収容を解消するためとして、収容に代わる監理措置制度を創設しようとしているが、監理人に選定されることが予想される支援者や弁護士等に対し、被監理人を監督させ多岐にわたる届出義務等を課すといった根本的な問題点をはらんでおり、入管収容制度自体の抜本的な改革が必要である。また、難民申請者に対する送還停止効の一部解除の制度については、難民を誤って本国に送還してその生命・身体等を危険にさらすおそれがある。しかも、退去命令制度や旅券発給申請命令制度(罰
男性が8割を占める医師の世界に、ジェンダー平等に向けた変化の兆しが表れている。眼科の中心的団体である日本眼科学会と日本眼科医会で、ともに女性がトップに就いている。国内の主要医学会のうち、女性が理事長となったのは初めて。開業医を中心に作られる医会も、女性の会長は初という。二人の女性リーダーは、どのような道を歩んできたのだろうか。【五味香織/統合デジタル取材センター】 手術着のまま保育園へ迎えに 「保育園の時間がギリギリになり、手術着にサンダル姿のまま子どもを迎えに行ったこともありましたね」。日本眼科学会理事長の寺崎浩子医師(66)は、一人息子が幼かったころ、仕事と育児を綱渡りでこなしていた日々を振り返る。名古屋大医学部で1999年に初の女性教授となり、2020年3月まで20年間にわたり教壇に立ち、研究を続けた。現在も特任教授として診療などに当たる。 出産は32歳の時。復職してからも第一線で診
参院予算委員会で、選択的夫婦別姓制度を巡る社民党の福島瑞穂党首の質問に答えるため挙手する丸川珠代男女共同参画担当相(左)=国会内で2021年3月3日午後1時59分、竹内幹撮影 もう何度書いてきただろう。選択的夫婦別姓の議論について、である。夫婦や家族のスタイルによって同姓・別姓を自由に選べるようにしようという制度だが、実現を阻んできたのが自民党などの同姓強制論者たち。別姓を認めると「家族の一体感を喪失させ、家族の解体を招く」らしい。改めてそのバカバカしさを考えたい。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 安倍氏も力説「家族が解体」 さすがのこの人もあきれてしまった。社民党党首、福島瑞穂さんである。 「何度も何度も問いかけて、やっと出てきた答えが『家族の一体感』。拍子抜けしましたが、もう、そういう言葉で説明するしかないのでしょう。そもそも説明になってすらいませんが……」 それは3月3日、参院
ソウル市長選を控え、朴元淳前市長からセクハラ被害を受けた元秘書の記者会見。元秘書は左端の席で発言したが、姿や音声は流れず、字幕で中継された=2021年3月17日、「韓国女性の電話」のユーチューブ中継画面より撮影 「手遅れになる前に、言いたいことを言わせてほしい」。ソウル市の朴元淳(パク・ウォンスン)前市長をセクハラ疑惑で刑事告発した20代の元秘書の女性が3月17日、カメラ撮影をしない条件で、初めて記者会見に臨んだ。 昨年7月の告発翌日に朴前市長は自ら命を絶ち、その空白を埋めるソウル市長選は4月7日投開票される。選挙戦を控えた政治的に敏感な時期に差しかかって、何のための市長選かと、与野党候補に問いかけたのだ。 元秘書は、与野党とも事件後に再発防止策を打ち出さない状況に対し「事件が何だったのか忘れられてもどかしい」ともらした。特に、与党「共に民主党」の女性候補の朴映宣(パク・ヨンソン)前中小ベ
「性的マイノリティーに対して偏見に基づく不当な取り扱いをしない」。これは2017年、刑法の性犯罪に関する条項が改正された際の、付帯決議の文言だ。制定以来110年ぶりとなる改正では、LGBTQなどの性的少数者が受けてきた偏見への反省から、「被害の相談、捜査、公判のあらゆる過程において」性的少数者を正当に扱うことが強調された。改正から4年。再改正の議論も始まる中、決議がうたった理念はどこまで実現したのか。被害当事者や専門家の証言から、置き去りにされがちな性的少数者の性暴力被害の現状について、前後編2回でお伝えする。【藤沢美由紀/統合デジタル取材センター】 ※この記事には、性暴力に関する具体的な記述があります。 警察も支援団体も……相次ぐ屈辱 待ち合わせに現れた男性は、優しそうな雰囲気の人だった。だから安心してホテルに向かった。それなのに――。 …
仲良し夫婦のシンボルとして有名な「コアホウドリ」ですが、実はメス同士の「同性カップル」が沢山いた!という驚きの事実を図解してみました。近年「動物の”同性愛”」が数多く発見されていますが、そこには(同性婚など)人間社会の進歩や、「愛… https://t.co/wlYyNeuQtG
DVの知られざる現実 カウンセラーとして長年生きてくると、現場で当たり前と思っていることを研究者やメディアのひとに話したとき、「え~っ」とのけぞられることがある。そのことに驚き、改めて自分が仕事をしている世界と世間の常識との落差を認識させられるのだ。 たとえば、DV被害者支援と虐待防止の専門家とのあいだにはほとんど交流がなく、ときには対立することもあるという事実だ。 背景には縦割り行政の弊害もあるが、DV被害者支援の源流がフェミニストたちの運動にあり、いっぽうで虐待防止運動はヒューマニズムや母性中心主義であることが、現場での齟齬につながっている。 これは日本だけの問題ではなく、北米やオーストラリアでも過去にそんな時代があったが、専門家たちが努力してそれを乗り越えてきたという歴史がある。 千葉県野田市(2019年)や東京都目黒区(2018年)で起きた不幸な虐待死事件は、DVと虐待が同時に起き
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