旅客機へと向かう人たちの「保安検査」の列です。 ハイジャックなどを防止するため危険物がないかをチェックするおなじみの光景ですが、成田空港では、ある異変が起きています。
昨年まで民進党最大の支持団体である連合に加盟していた「全国化学労働組合総連合」(化学総連)が次期衆院選で自民党を支援する方針を決めたことが13日、分かった。化学総連幹部が同日、自民党本部で茂木敏充政調会長らと面会し、意向を伝えた。政府が進める働き方改革への要望やエネルギー政策についても意見交換を行った。 大手化学各社の労組でつくる化学総連(昨年7月1日現在、組合員4万6348人)は昨年5月、春闘などで連合との窓口になっていた「日本化学エネルギー産業労働組合連合会(JEC連合)」との協力関係を解消し、連合を離脱した。 「独自に政策提言したい」との理由だったが、昨夏の参院選に向け共産党との選挙協力を進めていた民進党への不満があったとみられる。産別労組全体の離脱は平成元年の連合発足以来初めてだった。 連合では最近、「民進党離れ」が加速。神津里季生会長の出身産別である基幹労連が昨年4、5月に組合員
長時間労働の是正に向けて政府が導入をめざしている時間外労働の上限について、日本商工会議所が調査したところ、賛成するとした中小企業は50%余りで、その多くが「一律の規制ではなく柔軟な制度にすべき」と答えました。 それによりますと、労使が特別条項をつけることで合意すれば時間外労働が上限なく認められる、いわゆる「36協定」を締結している企業は1139社でした。 この中で「36協定」の見直しに『賛成』と答えた企業は53.8%にあたる613社でしたが、その多くが「長時間労働の規制は一律ではなく、柔軟な制度設計にすべき」と回答しました。 これに対し、『反対』と答えた企業は40.7%にあたる464社で、その理由として「36協定の特別条項の存在だけが長時間労働の原因ではなく、法改正しても効果的でない」などと回答しました。 一方、長時間労働の是正に向けた効果的な取り組みについては、経営者・労働者の意識改革や
政府主導で「働き方改革」が叫ばれ、長時間労働の是正が求められている中、前近代的ともいえる「不当労働行為」が繰り返されている。不当労働行為とは、労働組合に入っていることを理由に遠隔地に左遷・解雇したり、組合との団体交渉に応じなかったり、組合からの脱退を促したりすることだ。 SEだった有村有氏(仮名)は、結婚を機に転職を希望。「年収1000万円も」とうたうチラシを見て、「アリさんマーク」で有名な引っ越し専業大手・引越社関東に入社した。 100万円だった賞与は1円に 営業成績は優秀だったが、営業車で交通事故を起こすと、会社に弁償(48万円)を求められた。「自分に弁償する義務はあるのか」。そう悩んだ有村氏だが、会社に労働組合はなく、相談相手もいない。そこで2015年3月、雑誌で知った社外の労働組合「プレカリアートユニオン」に加入。同組合を通じて会社に団体交渉を申し出た。 すると会社は、有村氏を引っ
現在位置: ホーム > 調査研究成果 > 国内労働事情 > 取材記事バックナンバー > 臨時、非常勤の処遇改善進める/自治労の春闘方針決定(2017年2月1日 調査部) 2017年2月1日 調査部 地方自治体の職員などを組織する自治労(川本淳委員長、約80万人)は1月26、27の両日、都内で中央委員会を開催し、「2017自治労春闘方針」を決定した。公務員賃金について、給与制度見直しによって過去に引き下げられた賃金水準の引き下げ分も考慮に入れ、4%程度の賃上げを目指す。自治体に勤務する臨時・非常勤等職員の雇用安定や処遇向上に取り組むことも柱としている。 年齢ポイントを勘案しつつ4%程度の賃上げを目指す 春闘方針は、 ① 公務員賃金の改善、 ② 地方財政の確立、 ③ よりよい地域医療・福祉にむけた春闘の取り組み、④格差是正と公正なワークルールを確立する取り組み――の4項目を重点課題に設定した。
2024.01.23裁量労働制に関する解説動画(2023.12.15公開)へのリンクを追加しました。 2024.01.23裁量労働制のパンフレット(2023.11版)を掲載しました。 2022.12.26Q&Aを追加しました。 2022.10.26学習コンテンツ「しっかり学ぼう!働くときの基礎知識」に「テレワーク」を追加しました。 2021.02.18「働き方改革関連法セルフチェック」に、問8【パートタイム労働者・有期雇用労働者の均等・均衡待遇】の設問を追加しました。 2020.01.14「働き方改革関連法セルフチェック」を公開しました。 2019.11.28「大企業の方、一部の中小企業の方 作成支援ツール」(36協定届)のご利用方法が新しくなりました。 2019.08.30「WEB診断」に、外国人労働者、パートタイム労働者に関する設問を追加しました。 2019.03.29就業規則作成支援
【追記】この記事をきっかけに、名著「ノンデザイナーズ・デザインブック」の20周年記念特典eBookの制作に協力させていただきました。詳しくはこちらを御覧ください。 ノンデザイナーズ・デザインブック20周年記念の特典に寄稿しました デザイナーである・なしに関わらず、仕事の中で伝えたいことを「図」で説明する機会は多々あります。提案書で事業内容を説明することもあるでしょうし、具体的な数値をグラフで説明することもあるでしょう。そんな中でこんな指摘を受けたことはありませんか? ・最終的に何を言いたいのか結論が見えないよ。 ・関係性が複雑すぎて理解しずらいんだけど。 ・要素が多すぎて全てを把握するのが大変。 ・何をどこから見れば良いの? ・結局一番言いたいことはなんなの? ・文字サイズがたくさんありすぎてまとまりがないね。 ・安っぽいチラシみたいでダサイなぁ。 ・全体的にバランスが偏ってて不安定。 ・
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少子高齢化による人手不足が懸念される中で、正社員を中心とした日本の長時間労働への関心が高まっている。 日本の労働時間の長さは先進諸国の中で際立っている。国際労働機関(ILO)統計などによると、近年でも週49時間以上働く長時間労働者の比率は欧米諸国が10〜16%程度に対し、日本は22%程度と高い。こうした長時間労働は、現政権が掲げる「一億総活躍社会」の実現にとって大きな障壁の1つとなっている。 画一的な長時間労働があると、女性や高齢者などの貴重な労働力を企業で活用することは難しい。そこで性別・年齢にかかわりなく能力が発揮できるようなダイバーシティー経営や、健康を保ちながら生き生きと長く働けるようになる健康経営、仕事と生活の調和(ワークライフバランス)がとれる働き方などへの転換が求められている。 ◆◆◆ 経済産業研究所での筆者らの研究では、日本でそうした転換を進めた企業ほど業績が高まりやすく、
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