軽ワゴン車の荷台から荷物を取り出す労働組合「東京ユニオン・アマゾン配達員組合長崎支部」の組合員の男性＝長崎市で2024年4月8日午後0時35分、樋口岳大撮影 インターネット通販大手「アマゾンジャパン」の商品を長崎市などで運んでいた配達員の労働組合「東京ユニオン・アマゾン配達員組合長崎支部」の組合員らが、8日を最後に仕事を失った。組合員らは1カ月前にストライキをして就業継続を訴えたが、かなわなかった。組合員の男性は「懸命に荷物を運んできたのに無念」と悔しさをにじませた。 男性は2021年11月から、2次下請け業者（埼玉県川口市）と業務委託契約を結び、3次下請けの個人事業主として働いた。契約時には「1日100個くらい」と説明を受けていた荷物個数は増え続け、200個を超える日もあった。長崎市内の物流拠点で自ら用意した軽ワゴン車に商品を積み込み、車が通れない坂や階段、路地が多い斜面地などで運び続け

威圧的な言動が問題になっている自民党の長谷川岳参議院議員への説明で、去年１年間の北海道の幹部４人の出張費がおよそ550万円にのぼることがわかりました。 【写真を見る】長谷川岳議員から前日夕方に「明日の午前９時に来るように」指示も…事務所などへの北海道幹部の出張は去年１年間で70回、出張費は550万円 関係者によりますと、北海道の４人の幹部職員が説明のため、去年１年間に東京の長谷川議員の事務所などに出張した回数は、「70回」「およそ550万円」にのぼることが新たにわかりました。 およそ２割は長谷川議員に会う予定だけの出張でした。 中には、長谷川議員から「会議に出席するよう言われ行ったものの、本人は不在だった」ケースもあったということです。 また、別の北海道の関係者は、長谷川議員から前日の夕方に「明日の午前９時に来るように」などと、幹部職員が急に呼ばれることもあったと話しています。

自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金問題では、安倍派（清和政策研究会）を中心に３９人の国会議員に離党勧告などの処分を下した。しかし、８日に報道されたＮＨＫの世論調査で内閣支持率が昨年１２月の２３％に並ぶ過去最低を記録するなど、首相が期待していた支持率回復には至っていない。 ネット上では「＃岸田やめろ　の声いっぱい！！」「すごいね、１０万ツイート！！！　トレンドに常にいるし、今まで、ここまで嫌われた人、いたかな？　ある意味、嫌われ方が歴史的快挙」「ご本人は息抜きのアメリカですが、私達国民はもうヘトヘトのボロボロです」「こんなに支持率なくても長く居座った総理が他にいた？　なんて神経図太いの？　増税、海外へのばら撒きにはうんざりです」「『諦めさせる政治、忘れさせる政治』わざと政治不信を深めさせ関心無くそうとするかの岸田首相」など厳しい声があふれた。

参院本会議で代表質問を行う共産党の田村智子委員長野党内政局で共産党の存在感が低下している。次期衆院選での連携の可否を巡り、政党同士が歩み寄ったり、逆に反発し合ったりといった動きが活発化しているが、「主戦場」になっているのは立憲民主党と国民民主党、日本維新の会の３党だ。共産は、安全保障関連法廃止を掲げる「国民連合政府」の樹立を訴え、平成２８年参院選以降の野党共闘に大きな役割を果たした。しかし、協力関係を主導してきた状況は過去のものになりつつある。 「自民党側につくのか、それとも新たな政権を作る側につくのか。各党に判断を迫っていく」 立民の泉健太代表は２９日の記者会見で、衆院選を見据え昨年末から提唱している非自民連立政権構想「ミッション（使命）型内閣」の意義を重ねて訴えた。維新と国民民主を挙げて、政策を巡り「共通していることはある」とも指摘した。