賃金を払わず、騙して母国に連れ帰る チキ　1993年に技能実習制度が導入された後、たとえば問題事例が発生した、といった形で、研修制度が注目されたことはありましたか。 山口　研修・技能実習制度が建前は「国際貢献」であっても、実態は「低賃金労働力の受け皿」であるといったことが認知されるようになったのが2000年頃です。もちろんそれより前にも事例はあったとは思うんですけど、一部のNGOなどが彼らのおかれた立場について社会問題として取り組むようになったのは2000年頃からということですね。 チキ　2000年に入ってからは、研修生は、実質的労働者ではないかということで、労働者としての権利をめぐる裁判も行われたりしたんでしょうか。 山口　そうですね。 チキ　とはいえ、建前上は研修なので、労働法の適用外ではあったわけですよね。 山口　原則的にはそうです。ただ、今の「インターン制度」などを想像していただけ

4月から現代ビジネスとTBSラジオ『荻上チキ・Session-22』のコラボがスタートします！ 第1回となる今回は、昨年11月26日に放送され大きな話題を呼んだ「入管法の歴史」を編集してお届けします。 昨年12月に可決された改正出入国管理及び難民認定法（以下、改正入管法）が、4月から施行されている。 だが同法は問題だらけだ。従来の「技能実習制度」にも問題が多々あったが、改正入管法でその難点が解決されたとは言い難い。なぜ問題含みの法律が施行されてしまうのか。 それを理解するためには、日本政府が外国人の受け入れについて、これまでどのようなスタンスをとってきたのかを確認するのが一番だ。 1990年の日系人の受け入れや1993年の技能実習制度の創設、そして2010年の技能実習制度の変更…それらの背後に見え隠れするのは、「都合のいい労働力」として外国人を捉える視線だ。 外国人の在留資格について数多く

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第２次世界大戦中に、広島と名古屋の軍需工場で働かされた韓国人の元徴用工や元女子勤労挺身（ていしん）隊員らが、三菱重工業に損害賠償を求めた２件の訴訟で、韓国大法院（最高裁）は２９日、同社に賠償を命じた。１０月末に新日鉄住金に賠償を命じたのとあわせ計３件の判決が確定。同様の１２件の訴訟で被告になってい…

職場でのパワーハラスメント（パワハラ）を防ぐため、厚生労働省は企業に対し、防止策に取り組むことを法律で義務づける方針を固めた。経営者側は「指導」との線引きが難しいなどとして反対しているが、増加が続くパワハラ被害を食い止めるには法制化が必要と判断した。来年の通常国会への関連法案の提出をめざす。 セ…

厚生労働省はパワーハラスメント（パワハラ）の防止策づくりを企業に義務付ける法律を整備する検討に入った。相談窓口の設置や発生後の再発防止策を企業に求める。企業への罰則は設けない方向だが、悪質な企業は公表し、抑止効果を高めることも検討する。パワハラの相談は年々増える。働き手の生産性や意欲の低下にもつながりかねず、法制度が必要だと判断した。パワハラは職務上の地位を乱用して部下らに苦痛を与える行為。被

[Bradford DeLong, “Mass politics and “populism”: An Outtake from “Slouching Towards Utopia: An Econonmic History of the Long Twentieth Century,” Grasping Reality with at Least Three Hands, August 09, 2018] 5.2.5: ジョン・ピーター・オルトゲルドの経歴: オルトゲルドはドイツに生まれた。1848年、生後3ヶ月だったオルトゲルドを連れて両親はオハイオ州に移り住む。南北戦争では北軍に参加。バージニア州タイドウォーターのモンロー要塞でマラリアにかかり、生涯にわたって苦しむことになる。戦後、オルトゲルドは高校を卒業して鉄道作業員や学校教師などをして転々と渡り歩きつつ、どこかで法律を学ぶ。18

Pamela Campa, Michel Serafinelli, “Women, work, and socialism” (VOX, 22 June 2018) 仕事とジェンダーにたいする態度は、所与の時と場所における慣習・実態・政策を形成するとともに、同時にそれらによって形成される。本稿では、ジェンダーロールと労働にたいする態度に政治経済体制が及ぼす影響の在り方を調査するため、「鉄のカーテン」 の設立と倒壊に着目する。調査結果が示すところ、国家社会主義政権における女性は、仕事および労働参加にたいし、より否定的でない見解またより伝統主義的でない見解をもつ傾向があった。 仕事にたいする女性の態度、また一般人口におけるジェンダーロールにたいする態度は、時と場所により相当に異なる。例えば、Giavazzi et al. (2013) では、1980-2000年期のヨーロッパ地域およびOECD

厚生労働省は２０日、外国人技能実習生の受け入れ企業の事業場で、違法な残業をさせるなどの労働法令違反が２０１７年に４２２６カ所で見つかったと発表した。前年より２２２カ所（５・５％）多く、記録がある０３年以降の最多を４年連続で更新した。 労働基準監督署などが法令違反の疑いがあるとして監督指導に入ったのは５９６６事業場で、このうち約７割に実際に法令違反があった。 労使協定を超える違法な残業をさせるなど、労働時間に関する違反が１５６６件で最も多かった。安全基準を満たさない機械を使わせるなどの違反は１１７６件、深夜・休日労働の割増賃金を支払わないなどの違反は９４５件あった。指導をしても改善しないとして送検したのは３４件で、前年より６件減った。（村上晃一）

消防艇給油口に署員が誤って水、エンジン故障　修理費約2260万円を署員110人全員で弁済 1 名前：ばーど ★：2018/03/16(金) 21:12:03.25 ID:CAP_USER9 堺市消防局は１６日、西消防署臨海分署に配備されている消防艇「茅海ぼうかい」の給油口に署員が誤って水を入れ、エンジンを故障させたと発表した。 手洗い用の水を入れる給水口と間違えたという。「単純ミスで市民の理解を得られない」として、修理費約２２６０万円について、西消防署員約１１０人全員での弁済を検討するという。 発表によると、２月５日の始業前点検で、４０歳代の男性消防士長が誤って水道ホースを給油口につなぎ、エンジンをかけたまま水約８００リットルを注入。約１５分後にエンジンが停止してミスに気付いた。 給水口は約１メートル離れ、蓋の色は青で、赤の給油口と目視で識別できるようになっていた。指さし確認をすることにな

加藤勝信厚生労働相は１日の参院予算委員会で、裁量労働に関する実態調査をやり直すと表明した。裁量労働制の対象拡大を含む労働基準法改正案に関し、厚労省の労働政策審議会（労政審）での議論に戻す考えも示した。政府は働き方改革関連法案から、裁量労働に関する部分を切り離した上で、月内の国会提出を目指す。 政府はこれまで、野党が求める再調査や、労政審での再審議を拒否してきたが、裁量労働分離の安倍晋三首相の判断を受けて方針転換。加藤氏は予算委で「新たな形式で調査する必要がある。当然、労政審などで議論していただく」と述べた。調査手法や期限については「調査の仕方も含め設計し直す必要がある。調査や分析にそれなりに時間はかかる」と語った。民進党の吉川沙織氏への答弁…

政府・与党は28日、今国会に提出する働き方改革関連法案に盛り込む内容について、裁量労働制の拡大に関する部分を切り離す方針を決めた。裁量労働制に関する法案は今国会への提出を断念する。裁量労働制を巡る不適切データ問題への批判が強まる中で、世論の理解が得られないと判断した。働き方改革を通じた生産性向上が遅れる恐れがある。安倍晋三首相は28日深夜、首相官邸で加藤勝信厚生労働相や与党幹部と会談した。首相

安倍政権が最重要課題と位置付ける、働き方改革関連法案。今国会では、８本の改正法案を束ねたものが、一括法案として提出される見込みです。時間外労働の上限規制などとともに、改革の目玉の一つとされるのが、裁量労働制の拡大です。しかし野党からは、裁量労働制の拡大は長時間労働を助長するとして、批判の声が上がっています。そんな中、政府側の答弁に使用されたデータが適切ではないとして、国会では追及の声が上がっています。問題の背景と、経過、今後の議論の在り方などについて、法政大学の上西充子教授の見解をまとめました。 2018年２月12日放送TBSラジオ荻上チキ・Session22「裁量労働制の方が労働時間が短い」という政府が示したデータは本当か？」、2018年２月20日放送TBSラジオ荻上チキ・Session22「『裁量労働制』をめぐる不適切データ問題。このまま法案を提出していいのか」をもとに再構成（構成／増

“垢抜けたい男子”を美容師が全力で応援！ → “別人級イメチェン”に「涙出る」「泣きそうになった」と感動の声

働き方改革関連法案をめぐる労働時間の調査データに異常値が見つかった問題で、安倍晋三首相は２２日の衆院予算委員会で「（調査）原票と打ち込んだデータを突合（とつごう）し、精査しなければならない」と述べ、改めて謝罪した。政府内では裁量労働制の対象拡大などの施行時期を遅らせる検討を進めているが、首相はあく…

裁量労働制に関する厚生労働省のデータを巡り、問題となっている「２０１３年度労働時間等総合実態調査」に、同じ人の残業時間が１週間よりも１カ月の方が短いなど、異常な数値が新たに８７事業場で１１７件見つかった。立憲民主党の長妻昭代表代行が厚労省の資料を精査して発見し、２１日の野党の会合で厚労省幹部が報告した。安倍晋三首相は国会で「データを撤回するとは言っていない」と答弁したが、データの信ぴょう性がさらに揺らいでいる。 また、これまで厚労省が「ない」と説明していたデータの基となる調査票が、２０日に厚労省本庁舎の地下倉庫から見つかったことも判明。野党の指摘を受けて調べたところ発見されたといい、問題発覚後の調査の甘さが浮かんだ。