5月26日、オリックスがマンション高圧一括受電事業を行っている子会社オリックス電力を売却することを決めたと報道された。設立からわずか7年での突然の撤退は、業界関係者を驚かせた。オリックス電力は首都圏を中心に約8万世帯、約800棟のマンションに高圧一括受電で配電する事業を展開し、2017年3月期の売上高は約70億円の、業界大手である。 売却を決めた理由については、「オリックスは単独では事業拡大が難しいと判断した」(5月26日付朝日新聞デジタル)、「競争が激しく、想定していた収益に届かないため売却の方針を決めた」(5月27日付日本経済新聞)と報じられている。オリックスとしては今後、同事業の拡大が難しく、想定していた収益を確保することが見通せないために撤退するとみられる。 オリックスは当時の宮内義彦会長が政府の規制改革会議議長を歴任するなど、規制改革の波に乗って各種事業を展開し、同事業もその一環