日本の会計基準をつくる企業会計基準委員会(ASBJ)は5日開いた会合で、急速に広がる仮想通貨に関する会計ルールの原案を示した。外貨と同じように仮想通貨を時価で評価し、期末に簿価との差額を損益として計上する。企業がもつ仮想通貨の価格が急落した場合、期末に損失計上する。ASBJは11月メドにルール案をまとめて公表する方針だ。ビットコインをはじめとする仮想通貨は飲食店や家電量販店でも使われ始めたが、
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