フランス 住民税を段階的になくすなど大規模な減税へ | NHKニュース
フランス政府は国民の購買力を引き上げるため、高所得者を除いて住民税を段階的になくすことなどを盛り込んだ来年の予算案を発表しました。大規模な減税が過去最低に落ち込んでいるマクロン大統領の支持率の回復につながるのか注目されます。 それによりますと、国民の購買力を引き上げるため、高所得者を除くおよそ８割の人の住民税を段階的になくしていくことにしています。 また、９％台と高止まりしている失業率を回復するため、法人税を段階的に減らすとしていて、ルメール経済相は「新たな政策によって2020年から21年にかけて10万人の雇用が見込める」と自信を示しました。 このほか、治安対策のため警察官や兵士など2000人余りの公務員を増員する一方で、ほかの省庁では削減し、全体としては4000人余りの公務員を減らすことも盛り込まれていて、労働組合からは公務員の急激な削減はサービスの低下や長時間労働につながるとの批判も出
夕張市破綻から10年「衝撃のその後」若者は去り、税金は上がり…（NHKスペシャル取材班）
歴史上、世界のどの国も体験したことがない未曾有の人口減少時代に突入した日本。約50年後には、4600万人もの人口が減る厳しい未来が待っている。『縮小ニッポンの衝撃』は今後、日本が直面するこの問題に正面から向き合った、NHK取材班のルポをまとめた一冊だ。本書から一足先に「財政破綻」「超高齢化」「人口減少」という三重苦を抱えた、夕張市の衝撃的な現実を特別公開する。 税収は8億円、返済額は26億円 夕張市は、財政破綻で2007年に財政再建団体に指定されたことをきっかけに、事実上国の管理下に置かれた。 2010年の法改正で財政再生団体と名称は変わったが、予算編成にしても国の同意を得なければ、新たな予算を計上することも独自の事業を実施することもできない。「地方自治体」でありながら、「自治」が許されない。そんな自治体は、全国でも唯一夕張市だけだ。 夕張市の財政はいまも火の車だ。税収が8億円しかない夕張
AKB沖縄総選挙に「国費2800万円」 河野太郎議員がブログで問題視「戦略、目的などを詳しくチェックする」
6月17日に開催を予定していたものの、悪天候により中止になった「AKB48 49thシングル選抜総選挙」。同イベントの開催にあたり、国から多額の交付金が使われていたとして、自民党の河野太郎議員は7月6日、自身のブログで「問題は大きい」と言及しました。 7月6日の河野太郎議員のエントリ「OKN48」 河野議員によれば、今回のイベント開催に使われた“国費”は合計2800万円。うち2400万円が総選挙の会場設営費などに、400万円が総選挙前に行われたミニライブ・トークショーなどに使われたとのことです。いずれも政府が割り当てていた「沖縄振興交付金」からの支出となっており、「閑散期におけるAKB総選挙の沖縄開催が、沖縄観光の発展に資する」という理由で、「県外からの観光客数8000人」を成果指標に交付されていました。 AKB48 49thシングル選抜総選挙サイト しかし、これうした使われ方について「一
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