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2015年6月8日のブックマーク (6件)

  • 安保法制で「リスクは間違いなく高まる」 背景にある真の狙いとは? 山崎拓vs.岡田克也対談

    の安全保障政策を根から大転換する、安全保障関連11法案の実質的な衆院審議が始まった。報道各社の世論調査では、反対が賛成を上回る状況が続いているが、「存立危機事態」「重要影響事態」など、安全保障環境を巡る定義は複雑で、安倍晋三首相と野党側の質疑がかみ合わず、首相のヤジを巡って国会が空転するなど、波乱が続いている。 防衛庁長官や自民党副総裁などを歴任した山崎拓・元衆院議員と、民主党の岡田克也代表は、これまでも自衛隊海外派遣やアメリカ軍への協力体制などの議論に深く関わってきた。1999年の「日米防衛協力のための指針に関する特別委員会」(ガイドライン特委)は山崎氏が委員長を務め、岡田氏が委員だった。2001年のアメリカ同時多発テロを受けたテロ対策特別措置法の審議時は、山崎氏は自民党幹事長、岡田氏は民主党政調会長。2003年のイラク戦争時に、サマワへの人道復興支援のため自衛隊を派遣することを

    安保法制で「リスクは間違いなく高まる」 背景にある真の狙いとは? 山崎拓vs.岡田克也対談
  • 東京新聞:集団的自衛権 行使例の機雷除去 敷設国から攻撃、戦闘も:政治(TOKYO Web)

    Q 安倍晋三首相は、集団的自衛権行使の事例として「ホルムズ海峡の機雷除去」を挙げるけど、そもそも機雷って何ですか。 A 船舶の航行を妨害する目的で海峡や港湾の出入り口にまく海の爆弾です。鎖でつながれた係維(けいい)機雷、海底に置く沈底(ちんてい)機雷、魚雷を発射する短係止(たんけいし)機雷があります。船体が触れたり、鉄製の船の磁気に反応したりして爆発するほか、スクリュー音や水圧に反応するタイプもあります。

  • 200ページ超え!LPICの完全無料「Linux入門テキスト」をまだ知らない人は絶対損してる!

    最近Linuxに触れる機会が多くなってきたので、そろそろ時間を割いて勉強でもしようかとネットで検索していたら、意外な事実を知りました…。 日には、素晴らしい教材があったんですね…。 その名も「Linux標準教科書」。 「Linuxとは…」から始まり、基的なコマンドの使い方から「ファイル操作」「シェルスクリプト」「Vim操作」「ネットワーク管理」など、基的な知識が無料で公開されています。 どうやって入手するの?この教材は、Linux技術者認定試験を運営する「LPICの公式サイト」からダウンロードできるようになっています。 そのため、すでにご存知の方も多いと思うのですが、私のようにまだ知らない人もいるのでは…? と思ったのでご紹介しておきます。 入手方法は簡単で、「Linux標準教科書」のダウンロードサイトにアクセスして、「PDFダウンロードリンク」をクリックします。 あとは、名前とメル

    200ページ超え!LPICの完全無料「Linux入門テキスト」をまだ知らない人は絶対損してる!
  • Googleがまた新しい無料サービスを始めるようです(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース

  • 最近のReactへの言及についての違和感 - mizchi's blog

    「最近のReactへの言及についての違和感」というエントリ書いたら燃えますかね— イカid:mizchi0x (@mizchi) 2015, 6月 7 僕がみた資料の中でFluxの設計について正しい理解をしていると思えるのはげたさんのこの資料だけです https://t.co/XaKHhhuP2A— イカid:mizchi0x (@mizchi) 2015, 6月 7 みんなsetStateに騙されてる— イカid:mizchi0x (@mizchi) 2015, 6月 7 一部で「React使うとコード量が増える」という意見、サーバサイドで書いたテンプレートのレタッチをするjQueryと比べたらそりゃそうなんだけど、SPAでそもそもJS側がテンプレート握るような環境では handlebars とかで書いてたところが JSXになるだけでそれ移行コスト— イカid:mizchi0x (@mi

    最近のReactへの言及についての違和感 - mizchi's blog
    wushi
    wushi 2015/06/08
  • “20歳なのに投票できず” 制度問う初の裁判 NHKニュース

    現在の選挙制度では、20歳になって新たに選挙権を得た人が選挙前の3か月間に転居すると、新旧どちらの住所の自治体でも投票が認められない事態が生じています。こうしたケースで去年の衆議院選挙の投票ができなかった20歳の大学生が、「制度の不備によって若者の選挙権が制限されている」と主張して、選挙制度の妥当性を問う初めての裁判を東京地方裁判所に起こしました。 去年10月に20歳になり、選挙権を得ましたが、12月の衆議院選挙ではその直前に転居したことが原因で投票が認められませんでした。 現在の選挙制度では、転居後、選挙まで3か月以上住んでいないと新しい住所の自治体では投票できず、以前住んでいた自治体で投票する決まりになっています。これは、選挙のときだけ応援する候補者の選挙区に住民票を移すという不正行為を防ぐための措置です。 ところが選挙前の3か月間に転居し、その前後に20歳になった人は、以前住んでいた

    wushi
    wushi 2015/06/08