オリンピックは再延期か中止を──開催で世界中から東京に変異株集める恐れも - BCN＋R
初の1年延期を経て、東京オリンピックの開会式まで90日を切った。一方で、新型コロナウイルス感染症拡大が再燃している。政府は25日、東京や大阪をはじめとする4都府県に3度目の緊急事態宣言を発出した。特に、イギリス型やブラジル型、南アフリカ型、インド型等の変異株拡大に警戒を強めている。共同通信が4月に実施したオリンピックについての世論調査によると、再延期を望む声が32.8％、中止が39.2％と、国民の72.0％が今夏の開催を望んでいないことが明らかになった。今夏のオリンピックは、延期あるいは中止すべきだ。 今夏開催を取りやめるべき理由はただ一つ。訪日外国人の激増だ。100万人規模の観光客受け入れは断念した。しかし、選手およそ1万5000人に加え、各国の役員や要人、報道関係者などが大挙して東京にやってくる。その数は、最大で9万人。当然、出国時の陰性証明を求めたり、来日後の2週間の隔離や期間中に頻
Go To Eat東京、2月8日に再開へ 使用期限を変更する可能性も - BCN＋R
Go To Eat Tokyo食事券発行共同事業体は、「Go To Eat キャンペーン Tokyo 食事券（アナログ・デジタル）」の販売を2月8日に再開する。 今回の変更は、1月7日に発令された緊急事態宣言と東京都からの要請を受けて決定した。引換券（スマートフォン・はがき）の受付停止期間は調整中とし、確定次第、知らせるという。 現在、食事券販売期間・引換券有効期限ともに21年1月31日までとしているが、販売再開の状況によっては今後の予定を変更する可能性があるという。食事券の有効期限も同年3月31日としているが、変更する可能性がある。 また、食事券の利用については、新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を踏まえ、すでに購入した食事券の利用を2月7日まで極力控えるよう協力を呼び掛けている。
三菱UFJ銀行、本日からコンビニATM手数料を平日“2倍に値上げ” - BCN＋R
三菱UFJ銀行は5月1日、セブン銀行ATM、イーネットATM、ファミリーマートに設置しているゆうちょ銀行ATMの利用手数料を改定した。 セブン銀行ATMの引き出し、預け入れ、振り込み手数料は、平日の日中（8時45分～18時）が110円から220円に2倍に、それ以外の時間と土・日・祝日・12月31日～1月3日は220円から330円になる。なお、毎月25日と月末日の日中の手数料は、110円から無料に、同日のそれ以外の時間は110円になる。 イーネットATMは、平日の日中は110円から198円に、それ以外の時間と土・日・祝日・12月31日～1月3日は220円から308円になる。毎月25日と月末日の料金はセブン銀行ATMと同じ。 ファミリーマートに設置しているゆうちょ銀行ATMでは、平日と土曜日の日中は110円から198円に、それ以外の時間と土・日・祝日・12月31日～1月3日は220円から308
キングジム、テプラ初の持ち運びできるスマホ専用モデル - BCN＋R
家の中の収納ボックスの整理やシャンプーやリンス、ボディーソープなどの専用ボトルの整理に便利なキングジムのラベルプリンタ「テプラ」に、テプラ初となる手のひらサイズのスマートフォン（スマホ）専用モデル「Lite LR30」が8月20日から発売となった。税別の販売価格は6800円。 本体は単4電池4本で動くため、ACアダプターを持ち運ぶ必要もない。本体とスマホはBluetoothでワイヤレスに接続し、専用アプリ「TEPRA Lite」を使って簡単にラベルをつくれる。 アプリの文字フォントや画像サイズ、配置、デザイン、テンプレートなど自由に調節できるので、自分だけのオリジナルラベルが作成できる。 特に家族ごとに分けて管理したいときは、「オリジナル似顔絵作成」機能が面白い。髪型や眉毛、唇、目などの大きさや位置がスマホ操作で微妙に変えられるので、実物にかなり似たものに仕上げられる。
PayPay残高で支払う「PayPay請求書払い」開始、一律0.5％還元 - BCN＋R
9月2日、ソフトバンクグループとソフトバンク、ヤフーの3社が提供するスマートフォン決済サービス「PayPay」は、公共料金の請求書からバーコードを読み取って支払う「PayPay請求書払い」の提供を開始した。事業者を問わず、支払額の0.5％がPayPayボーナスとして戻る。 開始当初は、東京ガス/東京電力/東京都水道局/広島ガス/中国電力/九州電力の請求書（払込票）、9月30日（予定）に、現在「Yahoo!マネー」で支払える約300の地方公共団体や事業者の公共料金などの請求書に対応する。さらに今秋以降、より多くの請求書に対応する予定。 支払い方法は、LINE Payがすでに提供している「LINE Pay 請求書支払い」と同じ。より分かりやすくなっており、PayPayアプリの「スキャン」をタップし、払込票のバーコードを読み取って「支払う」をタップすると完了する。なお、チャージ済のPayPay残
AWS障害でPayPay影響に高い関心、ファーウェイ5Gスマホの“バカ売れ”も - BCN＋R
【話題のニュースダイジェスト】 8月23日から29日までの期間、「BCN＋R」で最も注目を集めたのは、AWS（アマゾン ウェブ サービス）の障害でスマートフォン（スマホ）決済サービス「PayPay」が使えなくなったことだ。また、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）の売上1兆円超えも多く読まれた。製品関連では、ファーウェイの5Gスマートフォン（スマホ）の“バカ売れ”に読者が興味を示してくれた。店舗関連では、ビックカメラの「たまプラーザ」進出に関心が高まった。ニュースを振り返る。 PayPayが使えない… PayPayの一部ユーザーが、支払いやPayPay残高へのチャージができない状況が8月23日13時14分ごろから続いた。AWSの障害が影響したようだ。 障害は、11～14時の期間に対象店舗でPayPayを利用すると最大20％戻ってくるキャンペーン「PayPayラ
PayPay、総務省の統一QR普及事業に参加 LINE PayやOrigami、ゆうちょなども - BCN＋R
スマートフォン決済サービスを提供するPayPayは5月20日、2019年8月1日から総務省が主体になって実施する「統一QR『JPQR』」普及事業に参加すると発表した。また、5月時点でNTTドコモ、Origami、KDDI、福岡銀行、みずほ銀行、メルペイ、ゆうちょ銀行、LINE Payも参加を発表している。 同事業は、岩手県、長野県、和歌山県、福岡県の四県を対象に、小規模店舗を含む幅広い事業者にQR/バーコードを用いたコード決済を普及させることが目的。加盟店開拓業務プロセスなどの検証と、低廉な手数料率でのサービス提供などによるキャッシュレス化の進展の検証を行う。 これまでのQRコードは各社が独自の仕様で展開していたため、それぞれ個別に対応する必要があり、混乱を招く恐れがあった。コード規格を統一することで、事業者とユーザーの混乱を避ける狙いだ。PayPayは決済事業者として、同事業のガイドライ
高画質・高機能のタブレットが2万円台で買える時代に！ ファーウェイの「MediaPad T5」のコスパを検証 - BCN＋R
スマートフォン（スマホ）で大抵のことはこなすが、ときにはもっと大きな画面が欲しいという場面もあるだろう。そこでオススメなのがタブレット。しかし、スマホとタブレットで2台体制ともなれば、できるだけコスパのいい製品を選びたい。そんなニーズにぴったりなのが9月21日にファーウェイが発売する10.1インチタブレット「MediaPad T5」。思わずスペック表を二度見してしまうような高コスパモデルだ。 ディスプレイがWUXGA（1920×1200ドット）と高精細で、8コアの高性能プロセッサーも搭載。さらに独自の便利機能も多数搭載して、Wi-Fiモデルが税別2万2800円、LTEモデルが同2万6800円というのはかなりのお値打ち品ではないだろうか。そこで、家電量販店とネットショップの実売データを集計する「BCNランキング」で価格水準を確認しながら実際に使ってみて、本機がどれだけお買い得なモデルなのか検
「0」の付く日を「キャッシュレスの日」に、日本キャッシュレス化協会が制定 - BCN＋R
キャッシュレス化推進に取り組む企業や団体を支援する日本キャッシュレス化協会は、日本のキャッシュレス化を促進するため、10日、20日、30日と「0」の付く日を「キャッシュレスの日」（一般社団法人日本記念日協会認定）として制定した。 キャッシュレスの日には、キャッシュレス化に積極的に取り組む店舗を日本キャッシュレス化協会認定の「キャッシュレス化推進店」として選定・表彰するなど、キャッシュレス化の意義を広く周知するという。 先進国の多くでキャッシュレス決済比率が40～50％を上回るなど、世界でキャッシュレス化が進む一方、日本ではキャッシュレス化が遅れてキャッシュレス決済比率が20％程度にとどまっている。このような状況から、日本キャッシュレス化協会ではキャッシュレスの日を制定することを決めた。
「SIMロック解除の義務化」で中古スマホに追い風、携帯市場が4店舗を同時オープン - BCN＋R
総務省が8月28日に発表した「モバイルサービスの低条件・端末に関する指針（ガイドライン）」の改定で、大手携帯キャリアによる中古スマートフォン（スマホ）のSIMロック解除を義務化する方針が示されたことで、中古携帯電話の販売に追い風が吹いている。携帯電話やスマホの買取・販売を手がける中古専門業者の携帯市場は、売れ筋の中古ガラケーと中古iPhoneのみを扱うインショップ型の小型店を埼玉と東京で4店舗を同時に9月8日にオープンした。 新店舗は、埼玉県草加市の「携帯市場 草加八潮店」、越谷市の「携帯市場 ALCO越ケ谷店」、八潮市の「携帯市場 フレンド八潮フレスポ店」と東京・足立区の「携帯市場 足立北千住店」。携帯市場は、東京の神田本店と群馬県のベイシア前橋モール店、埼玉県比企郡の嵐山店と3店舗を出店しており、今回のオープンによって7店舗体制になる。新店舗では、携帯市場の月間売れ筋ランキングトップ1
総務省、19年9月から中古スマホの「SIMロック解除」を義務化 - BCN＋R
総務省は8月28日、「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針（ガイドライン）」を改正し、大手携帯キャリアが中古スマートフォン端末のSIMロック解除に応じることを義務づけた。不当に端末の流通や販売を制限することや、端末の販売価格や値引き額を実質的に指示することを禁止。利用者からのSIMロック解除の請求に、正当な理由なく応じない場合、業務改善命令の対象になる。 ガイドライン改正の規定は同日から適用されるが、実際のSIMロック解除の手続きや端末販売時の説明などの運用は、2019年9月1日から適用される。 総務省では、原則として販売した全ての端末でSIMロック解除に応じるべきとしている。ただし、端末の割賦代金が支払われない場合や詐欺目的など不適切な行為を防止するため、盗品など不正に取得された端末などの場合は、最低限必要な期間でSIMロックを維持できる。 スマホの料金値下げ問題をめぐっては、ス
国内無線LAN市場にも「メッシュ」の波、中継器より使い勝手を改善 - BCN＋R
国内無線LAN機器最大手のバッファローが今月、メッシュネットワーク製品のための新ブランド「AirStation connect」を発表した。メッシュネットワークとは、複数のWi-Fiアクセスポイントを設置して、その間を「網の目」のように接続することで、より広い範囲に最適なWi-Fi環境を提供するための技術だ。 国内の民生市場では、ネットギアジャパンがメッシュ対応の「Orbi」を2016年12月に発売。その後、ティーピーリンクジャパンが17年6月に「Deco M5」、グーグルが今年4月に「Google Wifi」、ASUS JAPANが今年5月に「Lyra mini」を発売していた。こうしてみるとバッファローは後発にあたるが、先行するグローバルベンダー各社も、海外での製品発表から日本市場での販売開始まではかなり時間が空いていた。米国などに比べて住宅が小さい日本において、メッシュ対応製品のニー
野田総務相、「4K放送見られない4Kテレビ」問題にクギを刺す - BCN＋R
【日高彰の業界を斬る・15】「理解しているのは13％」。5月中旬、4K放送に関して衝撃的な調査結果が発表された。今年12月1日、BS・110度CSで一般家庭向けの4K放送が開始されるが、これを視聴するためには現在販売されている4Kテレビに加えて、別途専用のチューナーが必要となる。このことを今年2月時点で理解していたのは、全国の消費者（20歳～69歳の男女5000人に調査）のうちわずか13％だったという。 調査を実施したのは、4K/8K放送などの普及を推進する放送サービス高度化推進協会（A-PAB）。A-PABでは、過去にも同じ調査を行っており、2016年9月時点の理解度が5.4％、17年7月時点での理解度が11.3％だった。少しずつ認知が広がっているものの、本放送が始まる年になってもまだ1割強というのは心もとない。 あらためて説明するまでもないかもしれないが、現在市販されている4Kテレビは
「PCが売れない」理由を探る 原因は製品開発にあり!? - BCN＋R
昨年秋、編集部では、Windows PCメーカー10社に呼びかけ、PC市場の現状や活性化策について議論する「PCメーカー座談会」を開催した。また、この企画にあわせて、主要家電量販店3社の担当バイヤーに「PCビジネスの将来」について聞いた。 新OSでは買い替えを喚起できず 趣味・ビジネス2つの方向性で訴求 日本では、PCの個人普及率は低く、「一家に1台」から「一人1台」に拡大の余地がある。しかし、性能向上や機能強化が消費者の購入意欲を刺激しない現状に対し、各社のPCバイヤーは、「年3回の新製品の投入サイクルに疑問」「今までと同じことをしていたら相当に厳しくなる」「モデルチェンジしても響かない」など、疑問符を投げかける。 Windows 7のサポート終了と小学校でのプログラミング教育の必修化が重なる2020年に向けて、このところ、スマートフォン、タブレット端末に押される一方のPC市場は盛り上が
2018年1Qに売れたノートPC、「MacBook Air」が好調を維持 - BCN＋R
海外勢の躍進が目立つノートPC市場。2018年1Q（1～3月）の機種別販売台数でもっとも売れたのは、アップルの「MacBook Air（MQD32J/A）」だった。 「MacBook Air（MQD32J/A）」は、2月にそれまで長らくトップを守っていた富士通の「FMV-LIFEBOOK AH」シリーズの「FMVA45B2W」（プレミアムホワイト）を抑えてトップに立ち、そのままの勢いで1Qを制した。 上位10機種は「MacBook Air（MQD32J/A）」を除くと、差は1.0ポイント以内。また、トップ10入りはしなかったものの、NECの「LAVIE Note Mobile」や富士通の「FMV-LIFEBOOK UH」のように高単価ながら1kgを切る軽量モデルも上位を狙える位置につけている。 ＊「BCNランキング」は、全国の主要家電量販店・ネットショップからパソコン本体、デジタル家電など
“Wi-Fi整備”は本当にインバウンドと国民のためになるのか（上） - BCN＋R
【日高彰の業界を斬る・3】 スマートフォン（スマホ）の普及と、海外からの観光客の増加を背景に、ここ数年で日本国内でも街中で「Wi-Fi」につながる場所がかなり増えた。 公衆無線LANサービス自体は国内でも2002年ごろから提供が始まったが、サービスエリア、料金や接続方法の煩雑さなどの問題でなかなか普及は進まなかった。携帯電話各社が全国に大量のWi-Fiスポットを設置したこともあったが、契約者以外は利用できないばかりか、スマホが電波の弱いアクセスポイントを自動的につかんでしまう“副作用”を引き起こしたため、「街中のWi-Fi」に対するエンドユーザーの心証はむしろ悪化した面もある。 ようやく日本でも一定レベルで実用に耐える公衆無線LANが広がり始めたのが、2015年ごろからだ。このころからアジアからの観光客を中心とした訪日外国人が急増。14年10月に観光庁が実施したアンケート調査結果で、外国人
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