それとは対照的に、ジョン・コクラン（John Cochrane）はというと・・・。 コクランがポール・クルーグマン（Paul Krugman）に不満をぶつけている。その理由はというと、自分の発言をクルーグマンに「正確に」引用されたからだという。 クルーグマンは増える一方の敵に泥を投げつけていると指摘しているのは、シカゴ大学のジョン・コクラン。「議論するなかれ。中傷せよ。昔のインタビューから相手が恥ずかしがるような発言を見つけ出してきて引用せよ。・・・ってなわけだ。ポール殿の幸運を祈るばかりだ。ただし、貴殿がやっていることが経済学と関わりがあるかのようなフリだけはしないでもらいたい」。 「恥ずかしくなるような過去の発言」を引用されたのどうのというのが問題なんじゃない。コクランは、初歩レベルの間違いを何度も繰り返し犯して、論争のレベルを引き下げている。無知を晒してばかりいる。そこが問題なのだ。

異次元金融緩和の一環として、リスク資産である上場投資信託（ＥＴＦ）を購入するという異例の政策を採ってきた日本銀行。植田和男新体制での金融政策の正常化が注目される中、そのリスク資産が日銀の財務の健全性を助ける可能性が出てきている。 日銀がイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策を撤廃すれば、国債の利回りは上昇し、価格は下落する可能性が高い。国債市場のほぼ半分に当たる550兆円ほどを保有する日銀にとって、価格下落は侮れない問題だ。内田真一副総裁は先月、長期金利が２％へ上昇した場合には保有国債の評価損は50兆円程度になるとの試算を明らかにした。

米国債ビッグショートの反動か－不可解なリセッションシグナル Katherine Greifeld、Liz McCormick 銀行が破綻し始めた時、債券市場の反応は非常にはっきりしていた。米２年国債利回りは３月の３営業日で１ポイント低下と1982年以来の大きな下げとなった。 こうしたシグナルを絶対視することに慣れたトレーダーにとって、メッセージは明白だった。インフレが主要な脅威であった日々は終わった。債券利回りは、金融システムへのストレスがリセッション（景気後退）を不可避にしたことを示した。 だが、本当ににそうなのだろうか。３週間が過ぎても、債券市場のボラティリティーをどう解釈すべきかを巡る疑問は解決していない。こうした激しいボラティリティーは、株式とクレジット市場にはほとんど見られない。 ウォール街は市場間で異なる反動の解明に躍起になっている。将来のインフレ動向と米連邦準備制度の政策を予

日銀の植田和男新総裁が10日、就任の記者会見を開き、今の大規模な金融緩和策について「継続することが適当だ」と述べ、当面、政策の枠組みの修正は考えていないという認識を示しました。 この中で植田新総裁は、「物価の安定の達成は積年の課題だ。これまでの経験を生かして物価の安定の達成というミッションの総仕上げに向けて理論、実務の両面で全力で貢献してまいりたい」と抱負を語りました。 また、長期金利と短期金利に操作目標を設けて金融緩和策を行う今の枠組みの修正について問われ「現状の経済、物価、金融情勢を鑑みると継続するということが適当であると考えている」と述べ、当面、政策の枠組みの修正は考えていないという認識を示しました。 さらに金融緩和策の柱の1つにあたるマイナス金利政策について、副作用もあり、金融機関の収益への影響は大きいとしながらも、「基調的なインフレ率がまだ2％に達していないという判断のもとでは、

大企業を中心に、賃上げの話題が盛んだ。だが、経営コンサルタントの小宮一慶氏は、インフレに対応した賃上げは今年いっぱいで終了する、という。なぜなのか。賃金が上がらないとするなら、私たちビジネスマンは今後、どのような生き方をしていけばいいのか。キーワードは、「人間らしいクリエイティブな仕事」と「正しい投資」だ。 賃上げは今年限り…インフレは峠を越えた　「ファーストリテイリングが正社員の給料を最大4割アップ」「イオンがパートの時給を平均7％賃上げ」など、賃上げに関する威勢のいいニュースが聞こえてきます。春闘でも、労働組合側の要求に満額回答したケースが目立ちました。物価高を背景に、大手企業の社員やパート従業員の賃上げは広がりを見せています。これは本人にとっても日本経済にとっても良い話です。 ただ私はずっと「中小企業の正社員の賃上げ」の話があまり聞こえてこないことが気にかかっていました。労働者の7割

共産党は道府県議選で公認候補が落選し、計5県で議席がゼロとなった。これまで議席がなかったのは愛知だけだった。新潟、福井、静岡、熊本はそれぞれ虎の子の1議席を、福岡は6人を擁立するも改選前2議席を失った。党勢退潮の背景に、党首公選制導入を求める党員2人を除名した影響を指摘する向

マーク・スピッツナーゲル氏はテールリスクをヘッジするビジネスで話題を呼ぶ名人だ。テールリスクを意味する「ブラック・スワン」という言葉を生み出した本人、ナシム・タレブ氏とのパートナーシップや「金融史上最大の一触即発の時限爆弾」についての警告で、同氏のユニバーサ・インベストメンツがウォール街のスポットライトから遠ざかることはめったにない。 しかし本当にニュースなのはそのリターンだ。今年もユニバーサはそれを達成。ブラックスワン保険はそのコストに見合う価値があるのかとの議論の中心となる反論を引き起こした。銀行危機と景気への暗雲を受けてポートフォリオの保護は世界の投資家の間で最重要の議題になっている。 ヘッジファンドがパフォーマンスを高く見せようとするのは当然で、教養ある顧客もこれを理解している。しかし、サバ・キャピタル・マネジメントの創業者、ボアズ・ワインスタイン氏やシタデルの元債券世界責任者、デ