▼マイナス金利政策 中央銀行が政策金利をゼロ%よりも低い水準にする政策。民間銀行が中央銀行に預け入れる預金の金利をマイナスにするのが一般的。民間銀行は日銀に資金を預けると、金利を支払う必要が出てくるため、民間企業の融資や有価証券
日本年金機構で発覚した大規模な個人情報の流出は、年金記録問題などで傷ついた国民の公的年金制度への信頼回復をさらに遠ざけそうだ。発端は外部からのウイルスメールによる不正アクセスだが、同機構の対応の不手際が傷口を広げた点は否めない。安倍晋三首相にとって年金問題は第1次内閣でも苦しんだ鬼門だけに、首相官邸も火消しに躍起になっている。塩崎恭久厚生労働相は1日、問題の発覚を受けた記者会見で「深刻に受け止
ゼンショーホールディングスは2015年秋をメドに、牛丼店「すき家」全店に従業員の勤務時間管理システムを導入する。従来は紙ベースで各店の店長が把握しているだけだったが、システム導入によって本部が従業員の勤務状況を即時に把握できる。店舗ごとの繁閑に応じて従業員を融通することも可能となり、課題となっている過重労働の対策にする考えだ。新システムでは、従業員が自分の勤務予定時間や実際の出退勤時間を入力す
政府は公的研究費による研究成果の論文やその研究データを論文掲載後に原則公開とする方針を固めた。論文や研究データを公開し他の研究者や企業などが見られるようにすることで研究を活発にする「オープンサイエンス」の国際的な動きに合わせる。データの再利用などで研究を促し、イノベーションの創出につなげる。内閣府の検討会で議論を進めており、3月中にまとめる。その後、各省庁や研究費の助成機関である科学技術振興機
終身雇用制度が崩れ始め、誰もが「自分らしい働き方」を模索する時代がやってきました。私たちの働き方はこれからどのように変わっていくのでしょうか? リクルートキャリア特別研究員の海老原嗣生さんに働き方の未来予測について、話をお聞きしました。10年後の未来――私は「新中流階級」という年収600万円台の層が生き方の一つとして生まれていると思います。「自由なヒラ社員」などと表現してもいいかもしれません
理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーは9日、STAP細胞の研究論文についてコメントを発表した。内容は以下の通り。「このたびはSTAP細胞に関する論文の作成に関し、私の不注意、不勉強、未熟さ故に多くの疑念を生み、理化学研究所及び共同執筆者の皆様をはじめ、多くの皆様にご迷惑をおかけしてしまったことを心よりおわび申し上げます。また、責任を重く受け止め、深く反省しております。本当に申し訳ありま
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