週刊新潮の「少年実名報道」に日弁連会長が遺憾声明「報道に不可欠ではない」（全文） - 弁護士ドットコムニュース
川崎市の中学1年生が殺害された事件で、殺人容疑で逮捕された18歳少年の実名と顔写真が、3月5日発売の「週刊新潮」に掲載された。それを受け、日本弁護士連合会は「少年法61条に反する事態であり、誠に遺憾である」という村越進会長の声明を発表した。 この声明のなかで、村越会長は「少年による事件については、本人と推知できるような報道がなされると、少年の更生と社会復帰を阻害するおそれが大きい」と弊害を指摘しつつ、「憲法21条が保障する表現の自由が極めて重要であるとしても、少年の実名等が報道に不可欠な要素とはいえない」と見解を述べている。 また、週刊新潮が実名報道の根拠としてあげている2000年2月の大阪高裁判決について、「民事上の賠償責任までは認めなかったものの、少年法61条の趣旨を尊重した抑制的な対応を報道機関に求めて」いると指摘し、週刊新潮と同様の実名報道や写真掲載をしないよう、報道機関に対して要
公務員限定の婚活パーティー中止 「職業差別」批判受け：朝日新聞デジタル
人口減少に悩む鳥取市がイベント会社と共同で運営する「婚活サポートセンター」が、婚活パーティーの企画で「男性は公務員に限る」としたところ、「職業差別」などと批判が寄せられた。鳥取市は５日、パーティーの中止を決めた。 婚活パーティーは市内の飲食店で１３日に予定されていた。鳥取市によると、昨年１１月にセンターを開設して以来、３回の公募イベントを開いてきた。女性は毎回定員割れだったため、安定した職業を求める参加者の声を踏まえたという。 今回は男女各２０人の募集に７９人の女性が応募したが、税金が使われることに疑問を投げかける報道が５日にあり、電話やメールで２３件の批判が寄せられた。「公務員限定は職業差別」「税金での運営は問題」という声が多かったという。 鳥取市は今年度のセンター運営費の９割以上にあたる５００万円を負担している。担当者は中止の理由について「参加者が不安に思うことが想定されるため」と説明
日本に報道の自由はあるのか？ おそらく、ない。しかし特定秘密保護法のせいでも安倍政権のせいでも、ない（長谷川 幸洋） @gendai_biz
国際的なジャーナリスト組織である「国境なき記者団」が2月に発表した2015年版の世界報道自由度ランキングで日本が61位に後退した（http://index.rsf.org/#!/）。日本の報道自由度はいまや先進国で最低水準という。これをどうみるか。 「おい、おい大丈夫か」日本のジャーナリストは 国境なき記者団は1985年にパリで設立されたNGOだ。言論や報道の自由を守るために、世界のジャーナリストを支援している。活動の一環として02年からメディアの独立性や政府の規制などを数値化して、各国の報道自由度ランキングを作って公開している。 日本は当初、26位からスタートした。民主党政権時代の2010年に11位まで順位を上げたが、その後は年々、下げた。東日本大震災と福島原発事故があった後の2012年、一連の情報隠しが批判された影響もあって、一挙に53位まで順位を落とした。それ以降、韓国よりも下位に甘
カジノが出来たら「1000万人が年間10万円負ける」!? : カジノ合法化に関する100の質問
昨日、参議院議員会館においてカジノ反対派の集会がありまして、さっそく関連する記事が出ている模様です。以下、BLOGOSより転載。 「日本をカジノ漬けにしないと成立しないビジネス」学者が安倍政権の「解禁論」を批判 http://blogos.com/article/106935/ 日弁連は3月3日、東京・永田町の参議院議員会館で、安倍政権が実現を目指している「カジノ解禁」の問題点を議論する集会を開いた。静岡大学人文社会科学部の鳥畑与一教授は基調講演で、「日本全体をカジノ漬けにしないと成立しないビジネスだ」と批判した。 記事のメインとなっているのはカジノ反対派の急先鋒である鳥畑与一氏（@静岡大）の講演部分となっており、この短い記事の中に突っ込みどころが満載で、反論を打つにしてもどこから手を付けていいのやら…というのが本音です。ただ、その前にどうしても言及したい、というか読者の皆様に確認したいの
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