「日本はかなり同質的な国」DHC差別騒動、海外メディアが次々に報道。
化粧品大手「DHC」が公式オンラインショップのサイトに在日コリアンに対する差別的な表現を用いた文章を掲載した問題は、海外メディアによって次々と報道されている。 複数のメディアが、スポーツ用品大手「NIKE」が日本の差別などを取り上げたCMを公開したところ、一部のネットユーザーから批判が寄せられた騒動に言及。フランスのAFP通信は「日本はいまだにかなり同質的な国で、様々な人種のルーツを持つ人しばしば偏見に直面する」としている。 BBC（https://www.bbc.com/news/business-55345080）SCMP（https://www.scmp.com/week-asia/politics/article/3114321/mocking-suntorys-mixed-race-japanese-korean-models-and-actresses）
EU新法案「プリインストールアプリ削除可」「自社サービス優遇禁止」、違反すれば超高額罰金。AppleやGoogleなど大手企業に影響大 - すまほん!!
法案の概要 今回EUが発表した法案は「デジタルサービス法」と「デジタル市場法」の2つで、インターネット上での企業活動に関するルールを定めています。これらの法案の内容は大きく2つに分けられます。 他社サービス妨害の禁止 まず1つ目は、競合他社サービス妨害の禁止です。具体的には、プラットフォームの提供者が自社のサービスを優先的に宣伝することを禁止しています。 例えば、Amazonが販売する商品をAmazonサイト内で優先的に表示したり、ライバル商品の検索順位を意図的に下げることはこれらの法案に違反します。プラットフォーム提供者が、競合他社サービスへの平等なアクセスを許可することによって、小規模事業者にも大企業と等しいビジネスチャンスを与えることができます。 また、この競合他社サービス妨害の禁止は、iOSやAndroidなどのスマートフォンにも影響しており、法案では端末内に初期搭載されたアプリケ
コロナ禍で日本人女性の自殺が急増、「特有の悲劇」が顕在化 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
新型コロナウイルス感染による日本の死者数は、（世界的にみれば）かなり少ない。だが、一方で日本の自殺者はかなり多い。そして、最近の女性の自殺者の急増は、この国特有の悲劇的な問題といえる。 日本の自殺率は長年、先進7カ国（G7）で最も高くなっている。新型コロナウイルスのパンデミックはその日本で、さらに多くの人を自殺という選択に追い込んでいるようだ。 警察庁のデータによれば、今年10月と11月の自殺者は、それぞれ約2200人、1800人。1月～11月の自殺者は、1万9000人以上だ。10月の自殺者は、前年同月比で男性が約22％増。一方、女性は約83％増となった。 これは、新型コロナウイルスによって日本経済が予期せず受けた影響が、人口およそ1億2600万人の半数以上を占める女性たちに、いかに大きな打撃を与えているかを示すひとつの例だ。 失業者の7割近くが女性 パンデミック発生後の失業者のうち、女性
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